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経営再建を進めている東芝が、今後の中核事業の1つと位置付けるデータセンター向けHDD(ハード・ディスク・ドライブ)で、“逆襲”の狼煙(のろし)を上げた。 同社傘下の東芝デバイス&ストレージは2024年5月14日、「熱アシスト磁気記録(HAMR:Heat-Assisted Magnetic Recording)」によって、3.5インチのHDDで32TB(テラバイト)という大容量の実証に成功したと発表した(図1)。瓦磁気記録(SMR:Shingled Magnetic Recording)†方式を使ったディスク10枚構成のドライブで、2025年にサンプル出荷を開始する予定だ。 瓦磁気記録方式でディスク1枚当たり3.2TBの容量を実現した。通常磁気記録方式(CMR:Conventional Magnetic Recording)では同2.7TB。ちなみに、同社製品のこれまでの最高容量はCMR方式
第3回では品質保証のためのソフトウエアテストを主力事業とするバルテスとSHIFTの取り組みを追う。 テストベンダーの強みは、これまで実施してきたテスト設計書やバグリポートなどの資産を持つことだ。これらをAI(人工知能)に学習させ、テストに特化した出力を可能にしている。テストケースを自動生成したりテストエンジニアにテスト観点をレコメンドしたりすることで、テストの品質向上が見込める。 テストデータの準備に威力を発揮 バルテスでは、米Microsoft(マイクロソフト)の「Azure OpenAI Service」を利用した社内向けの検証基盤を構築し、数千万点のテスト資産を学習させている。具体的には「テスト設計書」、パラメーターのパターンやテスト観点の深掘り方法などを表記した中間ファイル「テスト明細」などだ。この基盤を活用し、同社のテスト自動化ツール「T-DASH」に「テストケースをより早く生成
個人情報保護委員会は2024年7月17日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、富士通Japanに対して個人情報保護法に基づく行政指導を実施したと発表した。 誤交付は2024年4月4日に高松市で発生し、富士通Japanのコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる別人の住民票の写しが発行されたという事案だ。誤交付は1件だった。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票の写しなどが発行されるトラブルは2023年3月から6月にかけて5自治体で発生した。一連のトラブルを受けて、富士通JapanはFujitsu MICJET コンビニ交付を利用する123団体を対象に総点検を実施。高松市が使用するシステムにおいても、一連のトラブルの発生原因となったプログラムを修正したはずだった。 しかし実際には
東京ガスの子会社が不正アクセスを受けて個人情報約416万人分が漏洩した可能性がある問題を巡り、侵入経路はVPN(仮想私設網)装置経由であったことが日経クロステックの取材で2024年7月18日までに分かった。現在は外部との接続を遮断するなど対策を講じた上で、被害範囲や原因などについて調査を進めている。2024年7月18日午前10時時点で情報の不正利用は確認されていないという。 不正アクセスを受けたのは、ガスや電力の営業を手掛ける東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)。2024年6月26日に、同社ネットワークへの不正アクセスを検知したという。同社は即日、外部との接続を遮断した上で専門機関による協力を受けて調査を進めたところ、特定のファイルサーバーへのアクセスに必要な従業員のIDとパスワードが複数窃取されていたことが、2024年7月9日に判明したという。 窃取されたIDとパスワード
2024年に入ってから、クラウドサービスを利用する企業の不正アクセス被害の発表が相次いでいる。その中で、要因として「アクセスキーの悪用」を挙げる事例が目立つ。 トヨタモビリティサービスは2024年2月16日、同社が提供する社用車管理のクラウドサービス「Booking Car」が不正アクセスを受け、データを削除され利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。同サービスで利用する米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)のクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」にアクセスキーを使って侵入されたと見られる。アクセスキーはクラウドサービスの認証情報だ。 アクセスキーを悪用した不正アクセス被害が明らかになると、X(旧Twitter)などのSNSには「アクセスキーを安易に使うと被害に遭う」「アクセスキーの使用はシステムの穴になる」といった批
第2回はテスト自動化ツールのベンダーであるオーティファイ、MagicPod(マジックポッド)、mabl(メイブル)の生成AI(人工知能)に関する取り組みを追う。これら3社は社名と同名のツールを提供している。 テスト自動化ツールが対象とするのは、品質保証のための「E2E(エンド・ツー・エンド)テスト」。ツールが画面項目や文字要素を解釈しながら、システムが仕様通りに動くかどうかを自動で確認する。上に挙げた3社のツールはいずれもノーコード/ローコードでテストコードを作成できる。さらに、項目名や画像の位置を変更した際に作成済みのテストシナリオの修正を支援する「自動メンテナンス機能」を備える。 近年はアジャイル開発を採用する企業が増え、リリースの頻度が上がった。E2Eテストをすべて手動で実施するのは現実的でない。ITエンジニアの人材不足により、テストに人手を割きづらいという事情もある。こうした課題を
本日、社員研修のためにクライアント企業を訪問した際のことです。「新型コロナウイルス感染者が出たので、研修を教室で対面実施するのではなく、急きょオンラインに切り替えてほしい」と依頼されました。筆者は長年研修講師を務めていますが、当日になってオンラインに切り替えたのはさすがに初めてでした。 このところ身近でコロナ感染者が複数出ていて、メディアでも感染拡大が報じられていたので、対面研修をオンラインに変更する動きがあるかもしれないと感じていたところでした。それが早速、現実のものとなりました。 驚かされたのが、クライアント企業の段取りの良さです。急な変更にもかかわらず、筆者が到着したときには「講師用には専用の部屋を確保済み、受講者は既に3人1組になって互いに距離を取り、密を避けながら研修開始を待っています」と言われました。 コロナ禍が始まった2020年、オンライン研修についてクライアント企業は右も左
2024年6月に米Microsoft(マイクロソフト)が推している「Copilot+ PC」が一斉に登場した。パワフルなCPUを搭載し、長時間駆動のバッテリーを備え、メモリーもストレージも大容量。その上、AI専用の高速演算処理を行うNPU(ニューラル・プロセッシング・ユニット)を内蔵しているという。数年前から仕事でAIに頼りっきりで手放せなくなった筆者としては大注目。 とは言え、今のところ基準を満たしているプロセッサーは米Qualcomm(クアルコム)の「Snapdragon X Elite、同Plus」のみ。「Arm(アーム)」と呼ばれるプロセッサーで、米Intelや米AMDのx86互換プロセッサーではないのだ。6、7年前にArm版のWindows 10が発表されたものの、今でも普及していないのはご存じの通り。ハイエンドの性能を備えるプロセッサーであることは確かだが、アプリの互換性があま
米OpenAI(オープンAI)の生成AI(人工知能)「ChatGPT」が2022年11月に登場したのを機に企業はAI開発や活用を先行させている。だがAIを安全に使うためには適切なルールが必要だ。AIの使用におけるルールや法規制の動きをにらんで組織体制を整えた企業や、ルールに沿ったビジネスとすべく業務へのツール活用を徹底する企業を紹介する。さらに日本と海外でのAIルールづくりの現状と今後の方向性について、複数の専門家の意見を紹介する。 第1回は「NTTグループAI憲章」としてAIリスクを定義し、新たに社内組織体制を整備したNTTグループと、既に1000件以上のAIプロジェクトを評価するなどAIリスクマネジメントの実績を積み重ねる日立製作所を取り上げる。 AIに関するルールづくりの動きが速い。2024年4月19日には総務省と経済産業省がAIに携わる全ての事業者が守るべき事項を記した「AI事業者
層間の導通確保のために銅めっき 銅めっきラインは、PCBの表面に銅膜を張る工程の設備であり、銅膜の元になる銅の供給源が銅ボールである。しかしそういう以前に、銅めっきラインがなぜ必要なのか、実は最初のうち分かりにくかった。 というのは、PCBの材料は銅張積層板と思っていたためだ。銅張積層板はガラス繊維に熱硬化性プラスチックを含浸させるなどして造った板の両側に銅箔を張ったものであり、その銅箔を部分的に溶かして残ったところを回路にする。銅は最初から材料に付いているではないか、と思ってしまった。 実際には「多層基板で層間を電気的につなぐ」(OTC)ために、銅を付着させる工程が必要になる。何層もの回路が積み重なる多層基板では、層と層を電気的に接続して回路を機能させる。その目的で多層基板に穴(スルーホール)を開けると、穴の内面には地層のように、内層の回路を形成する銅箔と、基板材料であるガラス繊維入りプ
2024年3月に米アマゾン ウェブ サービス(AWS)の日本代表になり、就任100日を超えたハイミ・バレス 氏。2027年までに2兆円超を日本市場に投資すると表明し、質の高いサービス提供にコミットした。クラウド市場での優位性や独自の企業文化を武器に、日本での生成AI事業を加速する。 (聞き手は小笠原 啓=日経クロステックIT編集長、国司 理紗子=日経クロステック/日経コンピュータ) 米サン・マイクロシステムズや米シスコシステムズなどを経て2017年に米アマゾン ウェブ サービス入社。ラテンアメリカのバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーなどを歴任した。2023年1月にバイスプレジデント アジア太平洋・日本マネージングディレクター。2024年3月より日本マネージングディレクター(暫定)を兼務する。(写真:村田 和聡) AWS日本法人を率いる立場となりました。それから約100日、まずは何に注
DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)はインターネットや企業のLAN(Local Area Network)などのネットワークに接続する端末に、IP(Internet Protocol)アドレスを動的に割り当てる仕組みである。DHCPサーバーと端末が通信し、端末向けに用意したIPアドレス群(アドレスプール)のうち、まだ使われていないIPアドレスを自動的に割り当てる(PICT1)。
(出所:論文「Can ChatGPT Detect DeepFakes?A Study of Using Multimodal Large Language Models for Media Forensics」) インターネットではディープフェイクによる犯罪が相次いでいる。例えばSNSアカウントを作成し、そのプロフィル画像にAIで生成した人物の顔写真を使用する。そしてそのアカウントを使って詐欺を働く。 実在する人物の画像を使うと詐欺がばれやすい。Googleの画像検索などを利用されると、画像の流用に気づかれる可能性が高い。だが、AIが生成した顔写真を使えばその心配はない。 このような悪用を防ぐべく、AIが生成した顔写真を検出する方法がいろいろ提案されている。だがその多くは機械学習に基づいており、専用のプログラミング言語やツールを使用する必要がある。しかも既存の方法のほとんどは、顔写真が本
「私のスキルのうち90%の価値が0ドルに下がり、残りの10%のレバレッジは1000倍になった」──。Javaの単体テストフレームワーク「JUnit」の生みの親であるKent Beck(ケント・ベック)氏が2023年に対話型AI(人工知能)サービス「ChatGPT」を試した際のX(旧Twitter)の投稿に含まれる文章である。生成AIで代替できる能力は無価値になった半面、創造性など人間にしかない能力は生成AIのおかげで飛躍的に発揮しやすくなったという意味だ。 この言葉が象徴するように、生成AIは人のあらゆる活動に多大な影響を与えている。システム開発分野でも、コード生成AIの登場でコーディングの効率が大きく向上した。 ソフトウエアテストも例外ではない。テストコードの自動生成や自動実行ツールの機能強化などで生成AIの活用が進んでいる。米調査会社のIDCは、生成AIを利用したツールが2028年まで
福島銀行は2024年7月16日、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した新勘定系システムを稼働させたと発表した。米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)のパブリッククラウド上で勘定系システムを全面稼働させたのは、日本の銀行で初めてとなる。 新システムへの移行に伴い、福島銀行は2024年7月12~15日にかけて、全てのオンラインサービスを停止していた。新システムについては、7月16日午後2時30分時点で「今のところおおむね順調に稼働している」(広報)としている。 福島銀行は従来、BIPROGY(旧日本ユニシス)の勘定系システムを利用していたが、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した「次世代バンキングシステム」に乗り換えた。同システムはSBIグループがAWS上に構築した「SBI金融クラウド」環境で動
TSMCのKevin Zhang氏は、先端半導体の開発における日本の自動車業界との連携について語った(写真:飯塚 寛之) 台湾積体電路製造(TSMC)が、日本の自動車業界との連携を強めている。電気自動車(EV)や自動運転車に向け、クルマへの先端半導体の搭載が進む。同社は3nm世代のような先端半導体プロセスをクルマ向けにも提供していく考えだ。今後、TSMCは国内自動車メーカーとどう関わるのか。同社 シニア・バイス・プレジデント 兼 副共同最高業務執行責任者であるKevin Zhang(ケビン・ジャン)氏が、日経クロステックの単独インタビューに答えた。 GPU(画像処理半導体)などで、複数のICチップ同士を同じパッケージの中で相互接続するチップレット集積の採用が進んでいます。チップレット集積などの先端パッケージ技術を取り巻く状況はどう変化していますか。 ロジック半導体向けの先端プロセスは引き続
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のシステムトラブル関連トピックを取り上げる。情報処理推進機構の注意喚起と、ユニテックフーズの不正アクセス被害、新日本製薬のランサムウエア被害である。 国内外で悪用を確認された深刻な脆弱性 情報処理推進機構(IPA)は2024年7月5日、PHPの脆弱性を悪用する活動が国内で確認されたとしてPHPの利用者に注意を呼び掛けた。 脆弱性は6月7日に情報公開され、識別子として「CVE-2024-4577」が採番された。Windows上で脆弱性が存在するバージョンのPHPをCGIモードで稼働させていると、外部からシステムが乗っ取られたり、機密情報が流出したりする恐れがある。 IPAによれば、国内の複数組織が当該脆弱性を悪用した攻撃を受け、Webサービス上にバックドアが仕掛けら
NTTドコモとインテージ、台信商店(以下ダイノブ)、今村商事の4社はデジタルサイネージ(電子看板)の広告コンテンツ作成に生成AI(人工知能)を活用する実証実験を実施した。従来はコンテンツ作成に1週間程度を要したが、生成AIの活用によって最短1時間以内になった。 実証実験は2024年5月8日から同年6月28日までの期間、熊本市にあるダイノブの「スーパーストアダイノブ城南店」で実施した。NTTドコモが生成AIを活用して広告コンテンツを作成。デジタルサイネージの表示端末や配信システムはインテージが提供した。実証実験では表示端末を店内の3カ所に設置している。広告コンテンツの対象は、野菜と肉、魚の生鮮3品や総菜などの約60種類だ。 実証実験では、生成AIに広告コンテンツの文章や画像、動画を出力させた。生成AIに入力するプロンプトを商品に合わせて出力するツールも活用している。プロンプトの入力作業そのも
政府は2024年6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる骨太の方針を閣議決定した。副題に「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」と付けられた別紙の中に「生成AI」という言葉が1カ所だけ出てくる。教育DX(デジタルトランスフォーメーション)に触れた部分だ。 「こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するGIGAスクール構想を中心に、クラウド環境や生成AIの活用等による教育DXを加速する」(経済財政運営と改革の基本方針2024 別紙より)――。ちなみに生成が付かない「AI」が出てくるのは14カ所(注釈部除く)。なぜ教育DXに関する部分にだけ「生成」が付くのか。何やら意味ありげに見えてくる。 「生成しているのがポイント」 骨太の方針に出てくる教育DXの生成AI(人工知能)は、学びだけでなく校務支援などへの活用も視野に入れての記述だろうが、先行
本特集では、情報・通信企業大手15社の有価証券報告書を読み解き、売上高や収益力、平均給与などをランキング形式で見ていく。第5回は平均勤続年数や平均残業時間、有給休暇取得率、男性の育児休業取得率を取り上げる。 平均勤続年数の最長はBIPROGY まず平均勤続年数から見ていこう。平均勤続年数が最も長かったのはBIPROGYで21.0年だった。唯一の20年超えで、同社は平均年齢も46.4歳と最も高かった。以下、2位は日立製作所の19.1年、3位は富士通の18.8年、4位はSCSKの18.0年、5位はNECの17.5年と続く。15年を超えたのは8社だった。
米Broadcom(ブロードコム)がVMware製品のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI(ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー)製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
量子ビットの誤り(エラー)を訂正できる「誤り耐性量子コンピューター(FTQC、Fault-Tolerant Quantum Computer)」の有望株として、「冷却原子方式」の量子コンピューターが一気に浮上している。既存方式との違いなどを解説しよう。 冷却原子量子方式では、レーザー光によって絶対零度付近である約10マイクロケルビンに冷却した原子(冷却原子)を量子ビットとして使用する。任意の量子ビット間で量子ゲート操作を行うための重要技術が2016年に確立したことから、冷却原子量子方式はここ数年で急速に台頭した。 冷却原子方式は「中性原子方式」とも呼ばれる。中性原子方式という呼び方には、原子から電子を1個取り去ったイオンを量子ビットに使用する「イオントラップ方式」と区別する意図がある。本特集では冷却原子方式の呼称を使用する。 日本でも冷却原子方式への注目度が急上昇 日本では、分子科学研究所
SNSアプリの「LINE」を使っている人は多い。最近では、家族や友人との連絡だけでなく、仕事で利用している人も増えている。LINEのメイン機能はテキストや画像、スタンプなどを送信することだが、実は細かなアップデートで機能が追加され、使いやすさが向上している。そこで今回は、LINEの便利な機能を5つ紹介しよう。 通知せずにメッセージを送れる「ミュートメッセージ」 重要なメッセージへの返信を忘れてしまい深夜に思い出した――。このような経験をした人は多いだろう。再び忘れないうちに返信しておきたいが、相手が就寝しているかもしれない。とりわけ仕事相手の場合は、プライベートな時間に連絡するのは気が引けてしまう。 そこで便利なのが「ミュートメッセージ」という機能だ。ミュートメッセージは、メッセージを相手に通知せずに送れる。ミュートメッセージを送るには、後述する「LINEラボ」をオンにした状態で送信ボタン
会議の議事録や打ち合わせのまとめ資料を作るのは面倒。そんな仕事は機械に任せてしまうのが一番良い。「AutoMemo R」は文字起こしサービスと一体化した音声レコーダーだ。 使い方はとてもシンプル。本体の録音スイッチをオンにすると記録が始まり、オフにすれば終了する。その際、Wi-Fiに接続していればクラウドに音声がアップロードされ、テキスト化まで自動で完了する。1時間程度の音声をテキスト化するのに20分から25分ほどかかった。本体上でリアルタイムに文字起こしされるわけではないため、必ず待ち時間が生じる。Wi-Fiの接続環境も必要なので、外出先ですぐにテキストを使いたいという用途には向かない。 テキストはクラウドサービス上で確認する(図1)。テキストと音声は連動しており、聞き返したい文章をダブルクリックするだけで再生されるので使いやすい。
三井住友銀行は2024年7月12日、新勘定系システムへの移行に向けて、各種サービスを休止する計画を明らかにした。システム移行に当たっては、店舗をグループに分けて段階的に移す「店群移行方式」を採用し、2026年度中に終える予定だ。 システム移行は計4回を予定している。第1回は2025年1月12~13日、第2回は5月4~5日に実施する予定だ。期間中はATMやインターネットバンキングなど各種サービスを休止する。例えば、第1回に当たる2025年1月の場合、ATMや個人向けネットバンキンクなどは12日午後9時から翌13日正午まで利用できなくなる。第2回のサービス休止時間や第3~4回の詳細は、決まり次第公表するとしている。 三井住友銀行は新勘定系システムにおいて、NECのメインフレーム「ACOS-4」の新モデルである「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ」を導入する。勘定元帳をリアルタイムでオ
CPU(Central Processing Unit)コア最大手の英Arm(アーム、以下Arm)は、スマートフォンのSoC(System on a Chip)向け新製品「Arm Compute SubSystem(CSS) for Client」(以下、CSS for Client)を発表した。3nm世代プロセスでの製造を想定しており、前世代品に比べてAI(人工知能)推論の処理性能が最大59%向上するなどの特徴があるという。同社は新製品と共に、ファウンドリーとの強固な連係が必要な新たな製品提供方法も発表した。台湾積体電路製造(TSMC)や韓国Samsung Electronics(サムスン電子)、米Intel(インテル)と同等の関係を、新規参入するRapidus(ラピダス、東京・千代田)が築くのは難しそうだ。 新製品のCSS for Clientは、同社の最新のCPUコアやGPU(Gra
生成AIの急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AI(人工知能)の進化などIT関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。 「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは電力が制約になり得る」。三菱総合研究所の綿谷謙吾政策・経済センター研究員は、日本が将来抱え得るインフラの課題をこう指摘する。 こうした指摘の背景にあるのは、米OpenAI(オープンAI)のChatGPTをはじめとする生成AIの普及だ。三菱総研が2024年5月に発表した調査結果によると、2040年にはデータセンターで処理する計算量が2020年時点の十数万倍に膨れ上がる可能性があるという。 三菱総合研究所が作成した
量子コンピューターと聞いて「何かすごいコンピューターらしい」とは感じても、どんなものかがよく分からないという人は多いだろう。今回は、量子コンピューターに対する5つの素朴な疑問を取り上げ、その正体をひもといていく。 量子コンピューターは、特定の問題を極めて高速に計算できるポテンシャルを持つ。 従来のコンピューターは、「0」か「1」の値をとる「ビット」を構成単位として計算する。一方、量子コンピューターでは「0」と「1」の情報を同時に持つことができる「量子ビット」を構成単位として計算する。量子ビットで0と1のように複数の状態が同時に存在する現象を「量子重ね合わせ」と呼ぶ。量子ビットは「観測」という操作を行うことで値が確定する。 量子重ね合わせを利用すると、アルゴリズムを工夫することで一度に多くの計算を行うことができる。これにより、従来のコンピューターよりも桁違いに多くの計算を行える可能性がある。
ホンダがガソリン車でアイドリングストップ機能を次々に廃止している。2000年代後半から同機能を採用するクルマが増えていた。停車時に自動でエンジンを停止するアイドリングストップは、燃費向上やエンジン音の騒音防止に効果がある。それでは、ホンダはなぜガソリン車で廃止しているのか。理由を開発者に聞いた。 一時はほとんどのガソリン車でアイドリングストップ機能を採用していたホンダ。ここ最近に発売したガソリン車では同機能を廃止している。 例えば、小型ミニバン「フリード」の先代型のガソリン車はアイドリングストップ機能を採用していたが、2024年6月に発売した新型のガソリン車では一転、廃止している。小型ハッチバック車「フィット」も、現行型が登場した2020年2月にはガソリン車にアイドリングストップ機能を採用していたが、2022年の改良型では装備から除外した。 現在、ホンダの日本市場におけるガソリン車でアイド
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