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「設定するパスワードには、大文字・小文字・数字・記号の全てを使ってください」「前回設定してから6カ月が経過したので、パスワードを変更してください」――。Webサービスの多くが要求するこれらのことは、一見セキュリティーの強化に役立つように思える。 だが実は、セキュリティーの強度を下げる恐れがある要求なのだ。パスワードの常識はここ数年で大きく変わっている。Webサービスや認証サービスなどを提供する事業者はもちろん、利用者も改めて確認しておきたい。 米政府機関向けガイドラインの新ドラフトが公開 パスワードに関するガイドラインは、世界中の組織や企業が公表している。その中で最も参照されているものの1つが、米国立標準技術研究所(NIST)の認証に関するガイドライン「NIST SP 800-63」である。 同ガイドラインは米連邦政府機関のシステムを対象としているものの、多くの国・地域及び企業が公開するガ
パソコンを利用していると、「操作が面倒でもっと楽にできないか」「やりたいことの実現方法がわからない」「遅い・重いを何とかしたい」「トラブルをうまく解決したい」など、さまざまな不満や要望が出てくる。そこで本特集では、不満解消や要望実現に役立つ“凄ワザ”や“知恵”をまとめた。 あの人からの○年前のメールを簡単に検索 Gmailにたまった膨大なメールから、特定のメールを探し出すのは意外と面倒。特に古いメールとなると、その時期のメールにたどり着くだけでもひと苦労する。 そんなときは、検索機能を上手に使おう(図1)。特定の送信者からのメールを探すときは、受信トレイでその送信者からのメールを右クリックし、「○○さんからのメールを検索する」を選択する(図2)。そこから時期で絞り込みたいときは、「全期間」をクリックし、「期間を指定」を選択。カレンダーを表示させて「開始日」と「終了日」を指定する(図3)
日本の銀行勘定系システム領域において、米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)が存在感を高めている。2024年7月にAWSのクラウド上で福島銀行が勘定系システムを稼働させたほか、ソニー銀行などでもプロジェクトが進行中だ。先行きのカギを握るのが、SBIホールディングス(HD)が進める「第4のメガバンク構想」だ。 この領域でAWSの先を走るのが米Microsoft(マイクロソフト)である。BIPROGY(旧日本ユニシス)とタッグを組み、同社が手掛けるオープン勘定系パッケージの「BankVision」とMicrosoftのクラウドである「Azure」の組み合わせで、2021年の北國銀行を皮切りに、地方銀行を中心に採用行を積み上げてきた。 直近では、農林中央金庫が2024年7月、Azure上でBankVisionを稼働させた。現時点で、農中のほか、北國銀行を含
ロジクールからトラックボールの最新モデルが2機種登場した。僕はトラックボールを長年使い続けており、数え切れないほど購入してレビューもしてきた。トラックボールファンとして、まだ使ったことがない人にメリットをお伝えしたい。 今回レビューする新モデルは、スタンダードモデルの「ERGO M575SP」(税込み8470円)と、上位モデルの「MX ERGO S」(1年保証は同1万7800円、2年保証は同1万9580円)である。 トラックボールの最大のメリットは、場所を取らない、選ばないことだ。マウスと違って本体を動かすスペースは不要。狭い机の上でも快適に利用できる。また、トラックボールを置く机表面の素材などの影響を受けないので、その気になればソファやベッドの上でも使える。 緻密な作業はマウスのほうが勝る。ドット単位で範囲指定しながら画像を切り抜き指定するような作業は、マウスのほうが使いやすいだろう。ど
米General Motors(ゼネラル・モーターズ、GM)と中国・上海汽車の合弁会社である同・上汽通用汽車は、充電速度に優れた電気自動車(EV)向けのリン酸鉄リチウムイオン(LFP)系電池を中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と共同開発した。5分間の充電で航続距離200km分を充電できるとする。上汽通用汽車が2025年に投入する次世代EVに搭載する計画だ。 上汽通用汽車が2024年9月25日に発表した。充放電の速度を表す充放電レート(Cレート)は「業界初の6C」(同社)としている。電池を1時間で充電率0%から100%にする理論上の電流の大きさを1Cとし、Cレートが高いほど充電速度が速い。6Cは理論的には、10分で満充電できることを意味する。 導電性の高い電解液の配合を採用したほか、セパレーター(絶縁材)の高い気孔率によってリチウムイオンの透過性を向上させたことなどによって、充電速度を上げ
2024年9月初旬にドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン、VW)がドイツ内の工場閉鎖を検討しているというニュースを耳にしたとき、筆者は、いよいよ来たるべきものが来たな、という感想を抱いた。後出しジャンケンみたいで気が引けるのだが、こういう事態に陥ることを予想していた、とまでは言わないが、こういうことが起こる可能性は十分にある、とは思っていたからだ。 2023年12月まで労使協調路線だったが… ではなぜそう思っていたのか、という理由を説明する前に、まず、なぜVWがドイツ内の工場閉鎖をするところまで追い込まれたのか、ということを考えていきたい。単純にいえば、今回のVWの工場閉鎖の目的は、コスト削減である。ドイツ国内での自動車の生産は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーコストの上昇や、その他原材料などのインフレ、さらに人件費の高騰などでコスト競争力が低下している。 これを打破するた
愛媛県の離島を結ぶ斜張橋の岩城橋で、2022年3月の開通から2年足らずで全17本の照明柱のうち12本に亀裂が生じたのは、風による渦励振(うずれいしん)の発生が原因だったことが日経クロステックの取材で分かった。支柱が振動して急速に疲労損傷が進んだと見られる。岩城橋を管理する愛媛県今治土木事務所は、24年8月9日までに全ての照明柱を制振装置付きのタイプに交換。同年9月からモニタリングを続けている。 岩城橋の全長は916mで、瀬戸内海に浮かぶ岩城島(愛媛県上島町)と生名島(同)をつなぐ。そのうち斜張橋部分の長さは735mに及び、5径間連続鋼・コンクリート混合形式を採用している。片側1車線で幅員は7.5mだ。高さ約10mのアルミ製の照明柱を、防護柵の外側に1列で取り付けていた。 照明柱の異変が発覚したのは、開通から1年8カ月ほどが経過した23年11月のことだ。愛媛県が社会インフラを観光資源に活用す
社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムを支えるITプロフェッショナルの増強が急務だ。システムの性能、信頼性と拡張性など広範囲に配慮して設計・開発し、AI(人工知能)を運用に役立てられる力が求められる。だが、そうした人材は存在するのか。どう育つのか。 ミッションクリティカルシステムの将来を考える「M:C One協議会」に集う開発・運用のベテランに本音で議論してもらった。M:C One協議会は富士通、NEC、日本IBM、SCSK、日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)のメンバーが参加し、ミッションクリティカルシステムをより良くするために、問題点の共有と解決策の議論、情報発信などを進めている。 今回登場するのはNECでメインフレームOSを開発してきた岩竹勝平インフラ・テクノロジーサービス事業部門コンピュート統括部 プロフェッショナルと、複数プロジェクトで
ロームは、窒化ガリウム(GaN)パワー半導体で台湾積体電路製造(TSMC)との提携を強化する。幅広い用途が見込める耐圧650V品の製造委託を本格的に進める。外部リソースの活用で急増する需要に備え、事業拡大を狙う。
「孫さんは日本で自動車メーカーを立ち上げようとしているのではないか」――。ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)会長兼社長の孫正義氏を発明者とする2022年10月以降の一連の特許出願について、自動運転技術に詳しい名古屋大学客員教授の野辺継男氏はこう分析する。孫氏が描く「次世代のクルマ」が特許出願分析から見えてきた。 孫氏を発明者とする一連の特許出願は2024年4月以降、公開が続いている。Patentfield(パテントフィールド、京都市)の特許分析ツールを使った調査によれば、目立つ分野の1つが自動運転だ。左右の車輪が「ハの字」をつくるように向きを変えて停車する技術や、AI(人工知能)による複数車両での分散処理など、独創的なものが多い。 「自動車業界に対する孫氏の問題意識が、アイデアに現れた形だろう。クルマ単体の技術だけを見るのではなく、社会全体としてクルマのあり方をもっと最適化できるという
最先端半導体の製造に欠かせないEUV(極端紫外線)露光装置が間もなく日本に上陸する。Rapidus(ラピダス、東京・千代田)が2024年内にも千歳工場(北海道千歳市)に導入し、これが国内第1号となる見通しだ。同装置を世界で唯一製造しているオランダASMLが供給する。 ラピダスを皮切りに、EUV露光装置は日本の半導体工場に相次ぎ導入される。米Micron Technology(マイクロン・テクノロジー)は2025年に広島工場(広島県東広島市)に導入し、2026年からDRAMの量産に使う。台湾積体電路製造(TSMC)は2027年の稼働を目指す熊本第2工場(熊本県菊陽町)に導入すると推測される。産業技術総合研究所は米Intel(インテル)と連携し、EUV露光装置を使う研究開発拠点を整備する。 ASMLがEUV露光装置の開発に成功し、競合のニコンとキヤノンが失敗した理由については様々な分析がなされ
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過去最大規模で実施された「東京ゲームショウ2024」では、ゲームに必要とされる性能を備えたパソコンである「ゲーミングPC」が盛り上がりを見せていた。最近では超小型のポータブルゲーミングPCが急増し、市場も盛り上がっている。 だが一方で、「ゲーミングスマートフォン」は厳しい状況に陥っている。同じゲーム向けポータブル機器なのに、勢いに大きな差があるのはなぜだろうか。 急増するポータブルゲーミングPC ゲームの見本市イベント「東京ゲームショウ2024」が2024年9月26日から4日間にわたって開催された。2024年はオンラインも含めると過去最多となる985社が出展。会場となる千葉県の幕張メッセを全ホール使用するなど、過去最大の規模だった。 会場内は連日大きな盛り上がりを見せていた。とりわけソニー・インタラクティブエンタテインメントが発表したばかりの「PlayStation 5 Pro」や、カプコ
ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)会長兼社長の孫正義氏を発明者とする特許出願が2024年4月以降、怒涛(どとう)の勢いで公開されている。同年9月までに公開されたものの主な分野は自動運転と物流で、技術面では分散処理と完全自動化に関するものが目立つ。ソフトバンクGが手掛ける通信・半導体・AI(人工知能)の事業拡大につなげる狙いがありそうだ。「孫氏の頭の中」を発明から探る。 これまでの公開数は約200件 「私を発明者とする2022年10月以降の特許出願の件数が、近く1000件を超える見通しだ」。2023年10月、法人向けイベント「SoftBank World 2023」で孫氏はこう発言した。2024年10月3日に開催した「SoftBank World 2024」の基調講演では、2023年に1008件を特許出願したと強調した。 これらは2022年10月以降に出願され、出願公開制度に基づき1年半
その中の1社、経産省から最大19億3000万円の助成を受けるGMOインターネットグループは2024年11月下旬に、米NVIDIA(エヌビディア)のAI用GPUである「NVIDIA H200」が利用できるGPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」を開始する予定だ。 同社は2024年8月下旬に、GMO GPUクラウドで使用するGPUサーバーを福岡市で利用するデータセンターに展開した。日経クロステックはその作業を取材する機会を得たので、詳しく解説しよう。
国立情報学研究所(NII)が、独自のフルスクラッチ学習を実施した大規模言語モデル(LLM)の開発を進めている。2024年9月17日、プレビュー版の「LLM-jp-3 172B beta1」を公開した。パラメーター数は約1720億で、米OpenAI(オープンAI)の「GPT-3」に匹敵するという。NIIは「学習データを含めすべてオープンにしたモデルとしては世界最大」としており、透明性・信頼性のあるLLMを目指す。 公開したプレビュー版は、用意した約2兆1000億トークンの学習データのうち、約3分の1までの学習を行った段階のものだという。今後も学習を継続し、全データの学習を行ったモデルを2024年12月頃に公開する計画だ。 学習データとしては日本語や英語をはじめとして中国語、韓国語、プログラムコードを用意した。学習に用いたデータはWebサイトで公開している。LLMの日本語性能を評価するツール「
1982年高松工業高等専門学校(現:香川高等専門学校)卒。1985年東北大学工学部卒、郵政省(現:総務省)入省。2018年サイバーセキュリティ統括官、2020年総合通信基盤局長、2021年総務審議官などを歴任。2024年7月より現職。香川県出身。(撮影:北山宏一) 初の技官出身です。改めて就任の抱負をお願いします。 私は技官出身だが、技術系でも法律改正や予算、制度を作成し、事務官もAI(人工知能)やデジタルの技術を勉強するため、技官と事務官の境目はなくなってきている。技官出身という立場に関係なく、適材適所で個人の能力を最大限発揮できるように組織の総合力を高め、風通しの良い組織風土を目指す。 高等専門学校(高専)と大学の工学部を卒業して入省と異色のキャリアです。 高専卒で良かったのは、中学校卒業後に高専へ入学して、5年間ほど寮に入って1クラスで専門課程をやってきたので、濃密なコミュニケーショ
検索に特化した生成AI(人工知能)である「Genspark」が注目を集めている。特定の事柄を質問すると、複数のソースを参照して情報をまとめて表示する。米国とシンガポールに本社を構えるMainFunc(メインファンク)が2024年にリリースしたAIサービスだ。 Gensparkの特長は、検索結果を解説ブログのような形で生成できることだ。一般的なブログと異なり広告が入らず、欲しい情報だけをすっきりと閲覧できる。右側のチャットUI(ユーザーインターフェース)を使って、表示内容に質問する機能も用意している。今回はGensparkの使い方を紹介しよう。
新型コロナウイルス禍で浸透したテレワークが曲がり角に差し掛かっている。 2024年9月16日、米Amazon. com(アマゾン・ドット・コム)が世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を示したことが、波紋を広げている。これまでテレワークをリードする立場にあったテック業界の大手が、その勤務形態を否定し、完全なる「オフィス回帰」の決断を下したからだ。アマゾンによる判断は、いずれ国内ITサービス業界にも影響を及ぼす可能性がある。 世界の経営者の83%、3年以内に「従業員が出社に完全復帰」 アマゾンは新型コロナ禍において事務系従業員の大半をテレワークとしたが、2023年5月には方針を改めて週3日出社を義務付けていた。週3日程度のハイブリッドワークは、米Google(グーグル)や米Meta(メタ)など他の米テック大手も従業員に求めているとされる。そこからさらに踏み込み、コロナ禍以前の週
石川県輪島市の国道249号中屋トンネル周辺の大規模な斜面崩壊は、2024年1月の能登半島地震によって不安定になった地山に大雨が降った結果だと専門家は指摘する。地震によって生じたクラック(亀裂)が崩壊の引き金になった恐れがあることが分かった。
「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」――。刺激的な連載タイトルとなったが、中国や韓国、東南アジアの現地で電気自動車(EV)の使用状況を調査し、現地の声を聞いての実感である。 筆者は、トヨタ自動車に20年以上在籍し、樹脂部品を中心とする設計・開発・調達、デジタル技術を活用した全社のプロセス改革などを担当してきた。その後、韓国Samsung SDI(サムスンSDI)に移籍。エンジニアリングプラスチックの自動車用途開発に従事し、日本や中国、タイの自動車メーカーとの協業を実現させた。 もちろん、長きにわたって自動車関連ビジネスに携わってきた筆者にとっても、“崩壊”は避けたい事態である。だが、家電や半導体の二の舞いにならないとも限らない雰囲気を感じている。とりわけ気になる点は、日本国内での情報に危機感が欠如していることである。 このところ、EVの普及は頭打ち、地域・国によっては新車に占めるEV
「n1」というパソコンから、「n6」というサーバーへのWebアクセスを通じてネットワークの振る舞いを見る。シミュレーターにはCOREを使っている。 IP(Internet Protocol)とは、その名の「Inter(間)」「net(ネットワーク)」が示す通り、ネットワーク間をまたいで通信できるようにするプロトコルである。ここでいうネットワークとは当初、イーサネット以外の様々なプロトコルを想定していた。しかし現在では事実上、イーサネットと無線LAN(Local Area Network)、モバイルネットワークなどが大半を占めている。 今回の検証ではレイヤー2のプロトコルにはイーサネットを利用している。早速、IPを使うといかにネットワークをまたげるようになるかを見ていこう。 IPでは、データを分割しそれぞれをパケットに格納して送受信する(図3-7)。パケットはデータ本体と、パケットに関する情
多くの国産クラウド事業者がIT基盤にVMware製品を採用しているため、同製品のライセンス変更によって大きな打撃を受けた。果たしてこのままVMware依存を続けてよいのか。国産クラウド事業者やシステムインテグレーターが「システム主権」の確保に動き出した。 米Broadcom(ブロードコム)が実施したVMware製品のライセンス変更。現状ではそれに伴うライセンス費用の支払い増加を、日本のクラウド事業者やユーザー企業はほぼ受け入れている。 IIJでは年間11億円の減益要因に 例えばインターネットイニシアティブ(IIJ)は、2024年5月10日に開示した2025年3月期の業績見通しにおいて、VMware製品の値上げによって営業利益が最大30億円は変動する可能性があるとしていた。しかし2024年8月7日に開示した新しい業績見通しでは、値上げが与える利益のマイナス影響が通期で約11億円になると修正し
徳島市の旧市民文化センター跡地での建設に向けて実施設計まで終わっていた「徳島文化芸術ホール(仮称)」(以下、新ホール)の整備事業。徳島県の後藤田正純知事は2024年9月19日の県議会定例会で、建設地を県営藍場浜公園に変更して事業を進める考えを示した。整備計画の作成や設計に着手するための予算案を県議会最終日の24年10月8日に追加提出する。可決されれば、設計のやり直しとなる。 新ホールの整備事業については、21年に県と市が基本協定を結び、旧市民文化センター跡地を建設地に選定して基本・実施設計を進めてきた。 そんな中、高額な整備費を理由に現行計画の見直しを掲げて23年の県知事選で当選したのが、後藤田知事だ。県は24年1月、新しい建設地における新ホールの規模や機能などを検討する業務を発注。公募型プロポーザルで日建設計コンストラクション・マネジメント(東京・文京)を選定した。 同社の検討結果による
VMware製品のライセンス変更問題を巡る騒動が、いよいよ法廷までもつれ込んだ。米国では通信サービス大手の米AT&Tが、米Broadcom(ブロードコム)と米VMware(ヴイエムウェア)を訴えた。日本でも公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いでヴイエムウェア日本法人の調査に乗り出している。ブロードコムによる一方的なライセンス変更に司法がどのような判断を下すのか、注目される。 「製品のサポートサービスを一方的に取りやめるのは契約違反だ」――。 AT&Tは2024年8月29日、ブロードコムとヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT&Tは購入済みであるVMware製品の永続ライセンスに対するサポートサービスを、当初の契約通り続けるようブロードコム/ヴイエムウェアに求めた。 一方のブロードコム/ヴイエムウェアは、ソフトウエアとサポート費用として合計数億ドルの支払いをAT&Tに要求。過去
「2025年の崖」克服に立ちはだかるのが富士通製メインフレームの存在だ。2024年5月時点で650台が稼働し、サポートが終わる35年以降も残るとの予測もある。メインフレーム上で稼働中の膨大なCOBOL資産もマイグレーションを阻む。 複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を阻害すると2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が、高度なデータ活用といったDX推進を阻み、企業は事業機会を失うと警鐘を鳴らした。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームだ。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメイ
先日、日本通運がアクセンチュアを提訴したというニュースを日経クロステックが報じた。本件について、現時点で何が原因かを断定するのは難しい。互いに言い分があると思うが、この記事を読んで筆者が感じたのは、開発側とユーザー側との間でコミュニケーションロスが発生していたのではないかということだ。 どちらに原因があるかにかかわらず、コミュニケーションロスはプロジェクトのゴールや急な要件の大幅変更、要件に関する認識違いにつながる。結果として、進捗に大きな影響を及ぼす。 本件についてはまだ詳細が明らかになっていない。そのため、一般論にはなるが、こうしたトラブルに遭遇した場合の対応策について解説を試みたい。今回のような大規模な案件に関しては、これまでも「不明確な要求」「不十分な要件定義」「契約に関する認識違い」を原因とするトラブルが頻繁に発生しており、発注側であるユーザー企業と受注側のベンダーとの間で裁判に
日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。 日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16%の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。 デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期(1~6月)の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月~2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。 日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデ
NTTドコモは2024年10月1日からオンライン専用プラン「ahamo」の月間データ通信量を従来の20ギガバイト(GB)から30GBに引き上げた。料金は月2970円(税込み、以下同じ)のまま。1回5分以内の国内通話が無料、月間データ通信量はテザリングや海外通信に利用できる点も従来と同じである。 1.5倍増量の大盤振る舞いには驚かされた。ドコモによると、「増量を契機に20GBでは足りない顧客の満足度向上による解約抑止に加えて、他社からの乗り換え増にも寄与すると考えている」という。ただ筆者は、ARPU(契約当たり月間平均収入)の反転を遅らせてしまうのではないかと首をかしげてしまった。 ahamoは他のプランに比べて解約率が高い ahamoの契約数は2024年9月2日に600万件を突破した。2021年3月の提供開始から1年程度で300万件を獲得した当初の勢いこそなくなってきたとはいえ、3年半で6
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