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毎年のように発生する豪雨災害。対策技術の確立を目指し、2024年6月27日、北海道幕別町で「耐水害住宅」の実大実験が行われた。建物に作用する水の威力を、現実の洪水に限りなく近いかたちで計測する狙いがある。 真っ黒な濁流が住宅正面に押し寄せ、玄関ドアや掃き出し窓へ一気に水が迫った──。 国土交通省北海道開発局、土木研究所寒地土木研究所、建築研究所の3者が実施主体となり、日本住宅・木材技術センターと住宅会社の一条工務店(東京・江東)が参画して行われた実大実験の模様だ。予算の一部は林野庁が補助した〔写真1〕。
JavaはCOBOLに代わる「システム開発言語のデファクトスタンダード」として確固たる地位を確立した。一方で、イメージの悪さや設計の古さといった問題も抱える。Javaはこうした問題を、コード記法の簡略化や新機能の搭載などによって解決しようとしている。モダンな記法や機能を備える言語として生まれ変わることで、悪いイメージを取り払おうとしているのだ。ただ、Javaを利用する企業はライセンスにも注意する必要がある。Javaの現状と最近の改良点、企業の賢い使い方などを解説する。
米Meta(メタ)が2024年7月23日(米国時間)に、オープンソースの大規模言語モデル(LLM)の最新版「Llama 3.1」を公開した。同社のMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)CEO(最高経営責任者)は同時に公開した書簡で、LLMをオープンソース化する理由を説明しているので、その意図を解説しよう。 最先端モデルがオープンソースに 今回メタが公開したLlama 3.1には、機械学習モデルの規模が4050億パラメーターにも達する「Llama 3.1 405B」が含まれている。メタによればLlama 3.1 405Bは、米OpenAI(オープンAI)の最新モデルであるGPT-4oに匹敵する性能を有するのだという。 従来のLlamaシリーズは、オープンAIや米Anthropic(アンスロピック)などがクラウドサービスとして提供する最高性能のモデルと比べて、モデルのサイズは
同日の午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の切断や、サーバーのシャットダウンを開始した。 執拗な攻撃にケーブル引き抜く KADOKAWAグループ全体の業務サーバーなども停止させたことで業務にも影響が出た。書籍などの受注停止や生産量の減少、物流の遅延が発生したほか、一部の取引先への支払いが遅延する可能性が生じた。 2024年6月14日、KADOKAWAの夏野剛社長CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)やドワンゴの栗田穣崇COO(Chief Operating Officer:最高執行責任者)、鈴木圭一ニコニコサービス本部CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)は「YouTube」で公開した動画に出演し、サイバー攻撃が執拗だったと
Geminiの拡張機能としてGoogle Workspaceとの連携を有効にすると、パーソナルな情報にアクセスできるようになる。地図や動画、ホテル、フライトといった一般に公開されている情報だけではなく、自分がGoogle Workspaceで使っている情報を使ってGeminiが処理できるようになるわけだ。 無料で使えるGeminiとGoogle Workspaceとの連携では、Gmail、Googleドライブ、Googleドキュメントの3つのアプリにアクセスが可能になる。 Gmailをさらに活用 まず、GeminiからGmailを使ってみる。拡張機能でGoogle Workspaceをオンにする設定をした状態で、プロンプトに「Gmailから◯◯を探して」などと入力すると、自動でGmailに連携した上で、回答する(図1)。自然言語で入力することで該当するメールを探してくれるので、厳密なキーワ
2024年7月1日、多くのサーバーに搭載されているリモート接続用のソフトウエア「OpenSSH」で「重大」な脆弱性が報告された。セキュリティー企業の米Qualys(クオリス)が発見して報告し、OpenSSHの開発チームも事実を公表するとともに、脆弱性を修正したバージョンを公開した。 この脆弱性が悪用されると、遠隔から管理者権限を使って任意の操作やコードを実行される恐れがある。このためOpenSSHの開発チームは重大さを5段階で最上位の「Critical(深刻な)」と評価した。クオリスもこの脆弱性を悪用した攻撃が成功することを実証したとしている。 潜在的な影響範囲は広い。専門家らがインターネット上の公開サーバーを分析した結果では、脆弱性を含むOpenSSHを搭載した可能性があるサーバーは、全世界で700万台程度が稼働している。マクニカの分析によれば日本では22万6000台が該当する可能性があ
OneDriveは個人データのバックアップ手段として強力だが、5GBを超えると有料なのが泣きどころ。出費がずっと続くのが嫌なら、無料5GBでのやりくりを考えよう(図1)。 図1 無料のOneDriveをバックアップに使うなら、同期するファイルの厳選が不可欠だ。日々更新する仕事のファイルや被災時でも守りたい思い出写真などをOneDriveに保存する。それ以外の個人データやOSを含む内蔵ストレージ全体はファイル履歴や専用アプリでバックアップする 戦略は明快。自動バックアップ機能をオフにして、OneDriveには厳選したファイルだけを保存して容量を節約する。「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」の3つのフォルダーは、必要ならファイル履歴などを使って別途バックアップする。 図2に示した手順で作業を進めよう。まずはOneDriveの設定画面で「ドキュメント」「写真」「デスクトップ」のバックアッ
日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 8位 Go言語 ガベージコレクション付きの高速言語 Go言語は、2009年に米Googleが発表したプログラミング言語です。C言語やC++並みの実行速度を実現しながらもガベージコレクションを備えます。つまり、高速でメモリー安全なコードを容易に書ける言語です。 Go言語が登場するまで、カリカリにチューニングするような実行速度の速さを求めるならば、C言語かC++くらいしか選択肢はありませんでした。しかし、これらの言語にはガベージコレクションがないので、メモリーの管理はプログラマの役割になります。そうなると、メモリーの解放忘れによるメモリーリークといった問題が発生しがちです。さらに、C言語
インター博士 今回のテーマはネットワーク自動化だ。 ネット君 自動化って何なんですか。LAN(Local Area Network)ケーブルが自動で引かれて勝手にネットワークが構築されるとかですか? インター博士 それはホラーだな。ネットワーク自動化とは、導入や運用、管理を自動化することだ。 ネット君 何かすごそうですね。 インター博士 今後も伸びていく分野だろうな。 ネットワーク自動化とは、ネットワークで接続されたハードウエア、ソフトウエアの設定や運用・管理を自動化することを指す。従来は人手でやっていた作業を自動化し、効率化やコスト削減、ヒューマンエラーの減少、耐障害性の向上などを目指す。 例えば今回の問題*1に登場するA社では、新しい店舗にネットワーク機器を導入する際、以前は情報システム部の担当者が現地に赴いて設定する必要があった。インターネットや社内LANへの接続も、手動で設定してい
最近、日本の「デジタル赤字」に関心が集まるようになった。きっかけは、ちょっとしたネガティブサプライズだった。日本経済を支える存在にまで成長したインバウンド(訪日外国人)消費での収入分を、デジタル赤字で食い潰している構図が明らかになったからだ。 2023年のインバウンド消費額は、観光庁が公表している訪日外国人消費動向調査によると5兆3065億円。一方、同年のデジタル赤字は、財務省・日本銀行の国際収支統計によると5兆3452億円に達した。つまり、訪日外国人へのおもてなしというアナログビジネスでの稼ぎを上回る金額が、デジタル赤字として海外に流出しているわけだ。 デジタル赤字の多くは「対米赤字」だ。日本企業がGAFAやマイクロソフトといった米国のITベンダーに、巨額のクラウドサービスの利用料やソフトウエアのライセンス料などを支払っているのだから、これは当然。SAPがあるドイツのように、グローバルで
デジタル庁が「デジタル認証アプリ」をApp StoreとGoogle Playに公開して約1カ月が経過した。現時点では認証アプリを利用できるサービスはわずかだが、デジタル庁は「想定を超えるダウンロード数で、操作性についても高い評価をもらっている」と手応えを説明する。ただしアプリの信頼性は、まだ高める必要がありそうだ。 デジタル認証アプリは、オンラインサービスにおけるマイナンバーカードを使った本人確認を容易にするためのアプリだ。行政機関や企業などの事業者は、「デジタル認証アプリサービスAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)」を呼び出すだけで、自社のシステムにマイナンバーカードを使った本人確認を組み込める。 デジタル庁は2024年6月21日に公表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、2024年度中にデジタル認証アプリを導入する予定の行政機関・民間事業者数の目標を合
グーグルのチャットAIサービスといえば、「Bard」の名前を思い出す人も多いだろう。もともとグーグルは、Bardの名称でチャットAIサービスを提供していたためだ。当初のBardは、AIエンジンである大規模言語モデル(LLM)として「PaLM 2」を採用していた。その後、グーグルは大規模言語モデルとして新しくGeminiをリリースし、BardのLLMもGeminiに切り替わった。 そして、2024年2月にチャットAIサービスそのものも、BardからGeminiへと改名した。技術とサービスの名称を統一した形だ(図1)。
事業者向けの卸販売や仕入れサイト運営を手掛けるラクーンホールディングス(HD)は、社内用AI(人工知能)アシスタント「おっさんずナビ」の運用を開始した。日経クロステックの取材で2024年7月24日、明らかになった。社内で利用しているSlackの情報を基に、AIが社員の様々な質問、相談、依頼などに応答する。 おっさんずナビは、生成AIに関する勉強会から生まれた独自開発のSlackボット。RAG(Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成)を利用している。社員がSlack上で疑問や課題のメンションまたはダイレクトメッセージを送ると、Slackに蓄積されている社内の知識や情報からAIが応答する。 開発を手掛けた羽山純技術戦略部副部長は「人間に近い振る舞いを意識し、あえてすべての投稿には応答しないようにした」と語る。メンションがない場合でも、社員の投稿に対して大規模
堤防決壊の直後、勢いよく水流が押し寄せた。試験体は一条工務店が開発した「耐水害住宅」(写真:池谷 和浩) 真っ黒な濁流が住宅正面に押し寄せ、玄関ドアや掃き出し窓へ一気に水が迫った――。国土交通省北海道開発局、土木研究所寒地土木研究所、建築研究所の3者が実施主体となり、日本住宅・木材技術センターと住宅会社の一条工務店(東京・江東)が参画して行われた実大実験の模様だ。予算の一部は林野庁が補助した。 実験が行われたのは、北海道開発局が所管する実験施設「十勝川千代田実験水路」(北海道幕別町)。北海道中東部を流れる十勝川の河川区域内に位置し、主に土木技術の検証に用いられてきた施設だ。 今回の実験は、土木の領域と建築の領域の実証実験を同時に行ったもの。上流側では、堤防を模した試験体の天端を越流させ、 最終的に破堤させる「決壊実験」を実施。その下流約70mに戸建て住宅を模した試験体を配置して、浸水深1m
日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 6位 C# Unityも採用する、Javaに似た言語 C#は、2000年にマイクロソフトが発表したプログラミング言語です。当初は“Java対抗のWindows専用言語”といった感がありましたが、近年はゲームエンジン「Unity」で使われるなど、様々なプラットフォーム向けのプログラム開発で利用できる言語になっています。また、フレームワーク「.NET MAUI」を使うと、C#でWindowsとmacOSのデスクトップアプリ、およびAndroidとiOSのスマートフォンアプリを作成できます。 C#は、名前から推測できる通り、C++を発展させた言語です。ただし、C++よりも様々な点でJava
タグVLANを使う場合は、「ネーティブVLAN」の設定を確認しておきたい。ネーティブVLANとは、トランクポートでVLANタグがないフレームを受信した際に転送先にするVLANセグメントである。ネーティブVLANもIEEE 802.1Qで規定されている。多くのL2スイッチでは、デフォルトの設定としてVLAN IDに「1」を割り当てている。 ネーティブVLANはネットワーク管理用に使われることが多い。というのも、ネットワークを管理するには、VLANタグを使わずにデータをやり取りするVLANセグメントが必要になる場合があるからだ。 企業などが運用するネットワーク機器の中には、IEEE 802.1Qに対応していないものが含まれる場合がある。こうした機器は、端末やL2スイッチなどから受け取ったフレームに付いているVLANタグを、ネットワーク構成を確認する特殊なフレームの一部だと誤認する可能性がある。
Windowsのファイル履歴機能は便利だが、大げさすぎると感じる人もいるだろう。重要な一部のファイルさえバックアップできればよいなら、大容量の外付けSSDなどを購入しなくても、手持ちのUSBメモリーやSDカードでも事足りる。 その場合にぜひ活用したいのがバックアップアプリ。無料の「BunBackup」を使うと、USBメモリーを接続しただけでコピー処理が始まるように設定できる(図1)。 図1 大事なファイルを収めたフォルダーを丸ごとUSBメモリーにコピーしておくと、いざというときに助かる。その際は手作業でコピーするのではなくバックアップアプリを使うのがお勧め。手間がかからないだけでなく、機能面でも優れている 手間がかからないだけではない。疑似ミラーリングの設定をすれば、単なるコピーとは違う同期が可能。パソコン側でファイルを削除すると、USBメモリー側でも削除してくれる(手作業コピーの泣きどこ
米グーグル、米マイクロソフト、米アップルの大手プラットフォーマー3社が2024年5月から6月にかけて、生成AI(人工知能)についての新施策を相次いで発表した。今年の新しいトレンドは、端末上で動く「オンデバイス生成AI」。各社の取り組みを比較しながら、生成AIの最新動向を見ていこう。
スズキは、新世代の48Vハイブリッドシステム「スーパーエネチャージ」を発表した。スーパーエネチャージでは、FF(前部エンジン・前輪駆動)・FR(前部エンジン・後輪駆動)・AWD(全輪駆動)と幅広い駆動方式の設定を想定している。スズキのエンジン技術者は、「AWDシステムは機械式を考えている」と明かした。 エンジンでは、4気筒・3気筒、NA(自然吸気)・直噴ターボに対応できる。駆動方式もFF(前部エンジン・前輪駆動)・FR(前部エンジン・後輪駆動)・AWD(全輪駆動)。変速機だと自動変速機(AT)・無段変速機(CVT)・手動変速機(MT)を選択できる。(写真:日経Automotive) スーパーエネチャージは、汎用性を重視しており、多様なエンジンや駆動方式、変速機に設定できる。ギア駆動システムとし、エンジンと変速機の間にモーターを配置する。従来のハイブリッドシステムよりも減速時の回生エネルギー
システムの構築にはかつてCOBOLがよく使われていた。COBOLの弱点を克服し、広く使われるようになったのがJavaだ。ただし、JavaはCOBOLから引き継いだ「保守的なイメージ」という問題を抱える。 企業の情報システムには、高い信頼性や可用性が求められる。このためシステムの構築にはそれらを実現できるプログラミング言語を使う必要がある。 システム構築の用途でかつてよく使われていた言語が「COBOL」だ。Common Business Oriented Languageの略で、日本語では「共通事務処理用言語」という意味になる。エンジニアではない事務員がプログラミングできることを目指して開発された。自然言語である英語に近い構文で記述でき、可読性が高いのが特徴だ。 過去にCOBOLは金融機関のオンラインシステム構築などで大きな役割を果たした。現在でも、一般ユーザーの目に触れないところで動いてい
米CrowdStrike(クラウドストライク)のセキュリティー製品のバグに端を発した世界的な大規模システム障害。米国では障害発生から2日以上経過してもトラブルが継続している企業もあり、専門家からは「史上最大のIT障害」と指摘する声も出ている。 海外企業の混乱ぶりは日経クロステックの既報の通りだ。日本国内への影響はどうか。取材を進めると、レジャーや航空、金融など、実に多様な業界で影響を及ぼしていたことが分かった。 USJは深夜まで復旧作業、数百台の端末を1台1台対応 テーマパークであるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)では2024年7月19日の午後2時ごろから、世界規模で発生したWindowsのシステムトラブルの影響で、パーク内の物販や飲食などの店舗のPOS(販売時点情報管理)レジにおいてブルースクリーンが発生する事態に見舞われた。午後2時半に、レジ復旧のため全店舗の営業を終了し、来
上信越自動車道の北野牧トンネル上部に位置する、高さ70mにおよぶ岩塊を除去する工事が進んでいる。東日本高速道路(NEXCO東日本)長野工事事務所は2024年6月、この工事の状況を一般公開した。筆者が参加した見学会の模様をお伝えする。 一般公開には応募した1866組の中から抽選で選ばれた36組(72人)が参加。参加者はまず、工事現場内にある上信越道・長野道高速リニューアルテクノセンターで工事の概要を聞いた。
群馬銀行が検討を進める次期勘定系システムを巡って、富士通がオープン化を提案していることが日経FinTechの取材で2024年7月23日までに分かった。受注に向けては、地方銀行の勘定系システムに関する富士通の「展望」が問われている。 複数の関係者が明らかにした。群馬銀行は2029年に次期勘定系システムを稼働させる予定だ。足元でITベンダーから提案を募り、候補を絞り込む段階に入っている。そこで富士通がオープン化を提案している。群馬銀行は「個別の事案には答えられない」(総合企画部)としている。 現状、群馬銀行は富士通製のメインフレーム上で勘定系システムを自営している。次期システムは動作プラットフォームをメインフレームからオープン基盤に移す形になるものの、現行システムで蓄積した知見やノウハウを生かしやすい利点がある。関係者の1人は「コスト面だけを見たら、富士通が優位だろう」という見方を示す。 とは
日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 4位 Rust 多機能でC/C++並みに高速。ただし、難易度は高め 2015年に最初の安定版である「Rust 1.0」がリリースされたRustは、近年人気が高まっているプログラミング言語です。Rustの魅力は、高速に動くプログラムを、現代的なプログラミングテクニックを使うコードで作成できることです。これはプログラミング言語の歴史から見ても興味深い点です。 近年、プログラミング言語の進化の方向は、PythonやRubyのように実行速度を犠牲にする代わりに様々な機能を提供するか、Go言語のように提供する機能を絞って実行速度の向上を追求するかという2つの道に分かれていました。その中で、Ru
日本マクドナルドは2024年7月22日、7月19日に発生したPOS(販売時点情報管理)システムの不具合が全店舗では復旧していないことを明らかにした。「順次、復旧している状態だ」(日本マクドナルドの広報担当者)という。19日午後に発生した米CrowdStrike(クラウドストライク)製品のバグによるWindows障害との関連性を尋ねると、「原因は究明中で不明だ」(広報)と回答した。 19日にシステム障害で閉鎖していた都内店舗の1つでは22日の正午時点で、モバイルオーダーや店頭のキオスク端末では注文できずに、店員へのオーダーのみで営業していた。
日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 1位 Python ライブラリが豊富。幅広い分野で使われている 1991年に登場したPythonは、現在最も人気のあるプログラミング言語の一つです。個人で使うちょっとしたプログラムから、WebシステムやAIのためのプログラムまで、様々な分野で利用されています。
欧米企業を中心に、経営判断の際に生成AI(人工知能)を活用しようという動きが活発になってきたようだ。念のために言っておくが、生成AIに経営判断を丸投げしようというわけではないぞ。経営判断の精度を高めるため、様々なデータを基に生成AIに今後の事業見通しの予測などをさせて、根拠の1つとして活用しようというものだ。別に驚くような話じゃないよね。常識的に考えても当然のことだ。ところが、日本企業の経営者にはそんな芸当は絶対に無理なんだよね。 日本企業の経営者に生成AIを活用する能力がないという意味ではない。いや、本当に能力がないのかもしれないが、そもそも生成AIを経営判断に活用できる前提条件を、大半の日本企業は満たせていないのだ。多くの欧米企業ではERP(統合基幹業務システム)などによって、経営陣は経営判断に必要なデータを必要に応じてリアルタイムに把握できる。これによりスピーディーな意思決定を実現し
米CrowdStrike(クラウドストライク)のセキュリティー製品のバグに端を発した世界的なシステム障害が収まらない。米国では発生から2日以上経過した2024年7月21日正午時点(米国時間、以下同)でも、航空業界を中心にトラブルが続いており、専門家などは「史上最大のIT(情報技術)障害」と指摘する。影響の大きさと判明している原因をリポートする。 バグが見つかったのはクラウドストライクの「Falcon」Windows版に提供されたアップデートファイル。Falconはマルウエアなどの攻撃を防ぐセキュリティープラットフォームで、PCなどの端末にエージェントソフトウエアをインストールして脅威を検出する。このエージェントソフトウエアのアップデートに含まれていたファイル「C-00000291*.sys」に不具合があった。問題が見つかったのはWindows版のみで、Mac版とLinux版には影響がないこ
デジタル庁で検討を進めている個人番号カード(マイナンバーカード)の新バージョン。券面記載事項と暗号方式の見直しなどが主な変更点。導入後も現行カードは利用でき、更新のタイミングで順次次期カードに切り替わる。 最初の個人番号カード(マイナンバーカード)が2016年1月に発行開始されてから8年がたち、国民の約7割が保有するまで普及した。オンライン/オフラインの両方で本人確認手段として使用できる個人番号カードは、個人情報に対する意識の変化や電子証明書の暗号に対する解読技術の向上に合わせた更新が必要になる。デジタル庁の「次期個人番号カードタスクフォース」で新版の検討を進めてきた。2024年3月には、その最終取りまとめを公開した。 最終取りまとめでは次期個人番号カードの主な変更点として、「券面表記内容とデザインの変更」「暗号方式の強化」「電子証明書有効期限の延長」「複数ある暗証番号の再編」などを示した
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