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ノーベル賞
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生成AI(人工知能)の利用は、システム開発プロセスの上流から下流まで広がっている。しかし依然としてハルシネーション(幻覚)に悩まされることは少なくない。そんな中、ハルシネーションを劇的に軽減する技術が登場しつつある。例えば2024年9月に米OpenAI(オープンAI)が公開した「OpenAI o1」だ。生成AIの専門家である博報堂DYホールディングスの森正弥執行役員CAIO(最高AI責任者)は、o1がシステム開発における「ゲームチェンジャー」になると予想する。 (聞き手は貴島 逸斗=日経クロステック/日経NETWORK) システム開発における生成AIの利用状況をどう見ていますか。 システム開発の上流工程から下流工程まで、既に幅広く生成AIが使われています。Pythonなど(主要なプログラミング言語)のコードを出力させるという使い方では、生成AIが学習したデータ量も多く、ハルシネーションが起
トヨタ自動車が2024年8月、オープンソースソフトウエア(OSS)の利活用を推進する組織であるOSPO(Open Source Program Office)を東京・大手町の「トヨタ大手町」に設置したと発表した。製造業などITベンダー以外の企業がOSPOを設けるのは、日本ではまだ珍しい。その狙いはどこにあるのか。 「従業員がOSSを使ったり、オープンソースコミュニティーに貢献したりするのをサポートするのが私たちの役割だ」――。トヨタ自動車のOSPOで、同社の先進技術開発カンパニーの中に設けられたオープンソースプログラムグループ (TOYOTA OSPO)の遠藤雅人グループ長はこう説明する。 実際にTOYOTA OSPOを設けたのは2024年1月のこと。様々な部署と連携して、コミュニティーへの貢献を促進するために社内外で開催するイベントを企画したり、適切にOSSを利用できるよう、ソフトウエア
最近、プログラミング言語「Python」に関して残念な出来事があった。2023年10月に開催されたPython関連イベント「PyCon APAC 2023」のプロポーザル選考過程において不正行為があったという匿名の告発がインターネットで公開されたのだ。プロポーザルを審査する査読者の1人として、不正を目の当たりにしたという。この告発に対し、同イベントの開催者側である一般社団法人の「PyCon JP Association」も意見を公開している。 告発の内容を読んでみたが、私は当事者ではないので、この選考過程を「不正」と呼ぶのが適切かどうかは判断できなかった。はっきりしているのは、査読者の間で意見の相違があったということだけだ。部外者としては、こうした決定的な対立に至る前に話し合いでどうにかならなかったのかという月並みな感想を抱いた。 この騒動で私が気になったのは、Python自体が皆にどのよ
東芝は、川崎鶴見臨港バスや商用電気自動車(EV)開発企業のDrive Electro Technologyとともに、超急速充電電気自動車(EV)バスの実証試験に向け共同検討することで合意したと発表した。川崎鶴見臨港バスが運行しているディーゼルバスをEV化し、バス営業所内に充電器を設置して2025年11月から公道で実証運行することを目標に検討する。
ガスや水道を手掛ける51事業者の顧客情報416万件に漏洩の恐れが判明した。業務を受託していた東京ガスの子会社が不正アクセスを受けたためだ。システム運用に必要な業務のために集めた個人データが被害を受けた。攻撃者は当該データへのアクセス権限を持つ従業員の情報を窃取。VPN(仮想私設網)装置を経由して社内サーバーに侵入したと見られる。 「お客さまの情報が外部から閲覧できる状態になっていたことが判明しました」――。 2024年7月以降、都市ガスや水道事業を手掛ける全国の企業や地方自治体が相次いでこのような謝罪と対応に追われた。発端となったのは、東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)で発生した不正アクセスだ。 この一件が、同社にガス管や水道管を管理する一部業務を委託していた事業者に飛び火。各事業者の顧客情報が漏洩した可能性が浮上した。 例えば、千葉県でガスを供給する京葉
「今、注目している都市は?」。こう聞かれたら、記者は迷わず「大阪」と答える。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)が開催されるまでいよいよ半年に迫る。開幕すれば国内外から観光客が大阪に殺到するだろう。玄関口となるJR大阪駅周辺では、大規模再開発区域「うめきた」をはじめ、次々と注目施設がオープンを迎えた。大阪の変わりゆく様を見ることができる貴重な機会を逃すのはもったいない。 JR大阪駅の西側エリアでは、オフィスや商業施設の複合ビル「イノゲート大阪」と、旧大阪中央郵便局の跡地に立つ「JPタワー大阪」内にある商業施設「KITTE大阪」が、24年7月31日にオープンした。24年9月6日には、JR大阪駅の北側で進む大規模開発「グラングリーン大阪」の一部が先行開業した。
惜しくも2012年に量産を終えたマツダのロータリーエンジン(以下、RE)。その裏で技術者、清水律治たちはその灯火を再びつけるべく、REを後付け発電機として開発する新規事業計画を進めていた。(本文は敬称略) 悩んだ末、2011年に何とか決まった新規事業。REを使った小型の発電ユニットである。これを電気自動車(EV)に搭載してレンジエクステンダー車とすれば、航続距離が短いEVでも距離を伸ばせる。REは静粛性に優れ、通常のレシプロエンジンよりも小型であるため、電動車との相性も良かった。
パソコンを利用していると、「操作が面倒でもっと楽にできないか」「やりたいことの実現方法がわからない」「遅い・重いを何とかしたい」「トラブルをうまく解決したい」など、さまざまな不満や要望が出てくる。そこで本特集では、不満解消や要望実現に役立つ“凄ワザ”や“知恵”をまとめた。 USBメモリーなどはいきなり取り外しても大丈夫 USBメモリーや外付けHDD/SSDなどのストレージは、「デバイスの安全な取り外し」の面倒な操作は一切不要だ(図1)。利用中でなければ、いきなり取り外してもよい。画面の表示や機器のアクセスランプなどを調べ、利用中でないことを確認したら取り外す(図2)。 図1 USBメモリーや外付けHDD/SSDなどは、「デバイスの安全な取り外し」をしたうえでパソコンから取り外すのが一般的。だが実はこの操作は不要だ
生成AI(人工知能)の活用が“第2章”に突入している。生成AIの技術の1つである大規模言語モデル(LLM)を利用したこれまでの対話型AI(AIチャットボット)は、ユーザーの質問に回答する「話し相手」に過ぎなかった。しかし今後の生成AIの主役は、ユーザーの指示から意図をくみ取り、仕事や日常生活におけるあらゆる作業や手続きを実行してくれる「AIエージェント」に変わりつつある。 AIエージェントは、ユーザーが自然言語で与えた指示をLLMが解釈し、適切な手段を選択して自律的に処理を実行する。従業員の出張を支援するAIエージェントを例に考えてみよう。 AIエージェントはユーザーと出張について対話しながら、裏でWeb検索やAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)などを使って、場所や予算といった希望に合ったフライトや宿泊先を探し出す。さらに予約サイトに接続し、フライトや宿泊先を実際に
日本IBMは2024年10月8日、記者説明会を開催し、量子コンピューターでも解読が極めて困難な暗号である「耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography、PQC)」についての開発動向や取り組みを解説した。米IBMのRay Harishankar(レイ・ハリシャンカール)IBMフェローIBM QuantumSafeバイス・プレジデントは「既存の暗号技術を全て耐量子性のある暗号に置き換える必要がある。企業はすぐにPQCの導入を検討すべきだ」と訴えた。量子コンピューターが普及すれば、現行の暗号技術が解読される恐れがあるためだ。
「設定するパスワードには、大文字・小文字・数字・記号の全てを使ってください」「前回設定してから6カ月が経過したので、パスワードを変更してください」――。Webサービスの多くが要求するこれらのことは、一見セキュリティーの強化に役立つように思える。 だが実は、セキュリティーの強度を下げる恐れがある要求なのだ。パスワードの常識はここ数年で大きく変わっている。Webサービスや認証サービスなどを提供する事業者はもちろん、利用者も改めて確認しておきたい。 米政府機関向けガイドラインの新ドラフトが公開 パスワードに関するガイドラインは、世界中の組織や企業が公表している。その中で最も参照されているものの1つが、米国立標準技術研究所(NIST)の認証に関するガイドライン「NIST SP 800-63」である。 同ガイドラインは米連邦政府機関のシステムを対象としているものの、多くの国・地域及び企業が公開するガ
Q.28歳のITエンジニアです。所属する部内には人事給与と会計の2つのグループがあります。私は人事給与グループで仕事しています。業務への不満はなく、自己啓発で社会保険労務士の試験勉強にも取り組んでいます。ところが先日、部門長から事前相談だとして会計グループへの異動を打診されました。会計グループの欠員と新規受注プロジェクトの要員調整が理由です。異動は嫌です。当社はジョブ型雇用を採用しているので、ジョブ変更になる異動を拒否できるでしょうか。 ジョブ型雇用では、職務内容(業務)が限定され、異動は求められないイメージがあります。職務を限定する雇用契約の場合、会社側は、本人の同意なく業務変更の異動はできません。例えば、得意分野の資格やノウハウを武器に採用されるエンジニアやコンサルタントの雇用契約です。 筆者の知る範囲になりますが、現実的には、新卒採用者を含む正社員向けのジョブ型雇用制度(以下、ジョブ
パソコンを利用していると、「操作が面倒でもっと楽にできないか」「やりたいことの実現方法がわからない」「遅い・重いを何とかしたい」「トラブルをうまく解決したい」など、さまざまな不満や要望が出てくる。そこで本特集では、不満解消や要望実現に役立つ“凄ワザ”や“知恵”をまとめた。 あの人からの○年前のメールを簡単に検索 Gmailにたまった膨大なメールから、特定のメールを探し出すのは意外と面倒。特に古いメールとなると、その時期のメールにたどり着くだけでもひと苦労する。 そんなときは、検索機能を上手に使おう(図1)。特定の送信者からのメールを探すときは、受信トレイでその送信者からのメールを右クリックし、「○○さんからのメールを検索する」を選択する(図2)。そこから時期で絞り込みたいときは、「全期間」をクリックし、「期間を指定」を選択。カレンダーを表示させて「開始日」と「終了日」を指定する(図3)
JR東京駅に停車中の東海道新幹線の車両。米テキサス新幹線の事業は、JR東海の新幹線システムの輸出を目指す事業として始まった(写真:日経クロステック) 海外でのインフラ整備を支援する官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN、東京・千代田)が2023年度に約799億円の当期純損失を計上した問題で、JOINは損失の主因となった3カ国の事業について検証結果を国土交通省の有識者委員会で公表した。ファンド設立の14年度からの累計損失は約955億円に上る。各事業で損失が膨らんだ理由として、事業リスクの高さによる建設コスト抑制の困難さや、相手国の政情不安による事業の中断などを指摘した。
Microsoft Formsは、アンケートやクイズのフォームを作成し、その回答を集計するアプリだ。Copilot for Microsoft 365が利用できる環境なら、プロンプト(指示文章)を入力して短時間でアンケートを作成できる。今回は、アンケートの作成時にCopilotを利用する方法を紹介する。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、Copilot for Microsoft 365を追加して動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。また、AI(人工知能)で生成された文章には誤った内容が含まれている可能性もある。必ず内容を確認してから利用しよう。 Copilotのプロンプトを入力してアンケートを作成する Formsは、アンケー
米Apple(アップル)のiPhone 16シリーズが2024年9月20日に発売された。筆者は毎年iPhoneを買い替えていて、現在はiPhone 15 Proを使っている。今年も買い替える予定だが、iPhone 16シリーズ発表当初の「iPhone 16シリーズはProよりも無印が買い」というネットへの書き込みが気になっていた。 Proと無印のどちらを選ぶべきか。iPhone 16シリーズの2台を使い比べられる機会を得たので、今使っている15 Proとの違いにも触れつつ、レビューしていく。 iPhone 16は軽さと薄さが魅力 iPhone 16(以下、無印)のサイズは147.6×71.6×7.80mmで、重さは170g。大きさはiPhone 16 Pro(以下、Pro)と同等に見えるが、Proは199gもあり、手にするとずっしりとした重さを感じる。 左がiPhone 16、右がiPho
日本の銀行勘定系システム領域において、米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)が存在感を高めている。2024年7月にAWSのクラウド上で福島銀行が勘定系システムを稼働させたほか、ソニー銀行などでもプロジェクトが進行中だ。先行きのカギを握るのが、SBIホールディングス(HD)が進める「第4のメガバンク構想」だ。 この領域でAWSの先を走るのが米Microsoft(マイクロソフト)である。BIPROGY(旧日本ユニシス)とタッグを組み、同社が手掛けるオープン勘定系パッケージの「BankVision」とMicrosoftのクラウドである「Azure」の組み合わせで、2021年の北國銀行を皮切りに、地方銀行を中心に採用行を積み上げてきた。 直近では、農林中央金庫が2024年7月、Azure上でBankVisionを稼働させた。現時点で、農中のほか、北國銀行を含
ロジクールからトラックボールの最新モデルが2機種登場した。僕はトラックボールを長年使い続けており、数え切れないほど購入してレビューもしてきた。トラックボールファンとして、まだ使ったことがない人にメリットをお伝えしたい。 今回レビューする新モデルは、スタンダードモデルの「ERGO M575SP」(税込み8470円)と、上位モデルの「MX ERGO S」(1年保証は同1万7800円、2年保証は同1万9580円)である。 トラックボールの最大のメリットは、場所を取らない、選ばないことだ。マウスと違って本体を動かすスペースは不要。狭い机の上でも快適に利用できる。また、トラックボールを置く机表面の素材などの影響を受けないので、その気になればソファやベッドの上でも使える。 緻密な作業はマウスのほうが勝る。ドット単位で範囲指定しながら画像を切り抜き指定するような作業は、マウスのほうが使いやすいだろう。ど
米General Motors(ゼネラル・モーターズ、GM)と中国・上海汽車の合弁会社である同・上汽通用汽車は、充電速度に優れた電気自動車(EV)向けのリン酸鉄リチウムイオン(LFP)系電池を中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と共同開発した。5分間の充電で航続距離200km分を充電できるとする。上汽通用汽車が2025年に投入する次世代EVに搭載する計画だ。 上汽通用汽車が2024年9月25日に発表した。充放電の速度を表す充放電レート(Cレート)は「業界初の6C」(同社)としている。電池を1時間で充電率0%から100%にする理論上の電流の大きさを1Cとし、Cレートが高いほど充電速度が速い。6Cは理論的には、10分で満充電できることを意味する。 導電性の高い電解液の配合を採用したほか、セパレーター(絶縁材)の高い気孔率によってリチウムイオンの透過性を向上させたことなどによって、充電速度を上げ
2024年9月初旬にドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン、VW)がドイツ内の工場閉鎖を検討しているというニュースを耳にしたとき、筆者は、いよいよ来たるべきものが来たな、という感想を抱いた。後出しジャンケンみたいで気が引けるのだが、こういう事態に陥ることを予想していた、とまでは言わないが、こういうことが起こる可能性は十分にある、とは思っていたからだ。 2023年12月まで労使協調路線だったが… ではなぜそう思っていたのか、という理由を説明する前に、まず、なぜVWがドイツ内の工場閉鎖をするところまで追い込まれたのか、ということを考えていきたい。単純にいえば、今回のVWの工場閉鎖の目的は、コスト削減である。ドイツ国内での自動車の生産は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーコストの上昇や、その他原材料などのインフレ、さらに人件費の高騰などでコスト競争力が低下している。 これを打破するた
愛媛県の離島を結ぶ斜張橋の岩城橋で、2022年3月の開通から2年足らずで全17本の照明柱のうち12本に亀裂が生じたのは、風による渦励振(うずれいしん)の発生が原因だったことが日経クロステックの取材で分かった。支柱が振動して急速に疲労損傷が進んだと見られる。岩城橋を管理する愛媛県今治土木事務所は、24年8月9日までに全ての照明柱を制振装置付きのタイプに交換。同年9月からモニタリングを続けている。 岩城橋の全長は916mで、瀬戸内海に浮かぶ岩城島(愛媛県上島町)と生名島(同)をつなぐ。そのうち斜張橋部分の長さは735mに及び、5径間連続鋼・コンクリート混合形式を採用している。片側1車線で幅員は7.5mだ。高さ約10mのアルミ製の照明柱を、防護柵の外側に1列で取り付けていた。 照明柱の異変が発覚したのは、開通から1年8カ月ほどが経過した23年11月のことだ。愛媛県が社会インフラを観光資源に活用す
社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムを支えるITプロフェッショナルの増強が急務だ。システムの性能、信頼性と拡張性など広範囲に配慮して設計・開発し、AI(人工知能)を運用に役立てられる力が求められる。だが、そうした人材は存在するのか。どう育つのか。 ミッションクリティカルシステムの将来を考える「M:C One協議会」に集う開発・運用のベテランに本音で議論してもらった。M:C One協議会は富士通、NEC、日本IBM、SCSK、日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)のメンバーが参加し、ミッションクリティカルシステムをより良くするために、問題点の共有と解決策の議論、情報発信などを進めている。 今回登場するのはNECでメインフレームOSを開発してきた岩竹勝平インフラ・テクノロジーサービス事業部門コンピュート統括部 プロフェッショナルと、複数プロジェクトで
ロームは、窒化ガリウム(GaN)パワー半導体で台湾積体電路製造(TSMC)との提携を強化する。幅広い用途が見込める耐圧650V品の製造委託を本格的に進める。外部リソースの活用で急増する需要に備え、事業拡大を狙う。
「孫さんは日本で自動車メーカーを立ち上げようとしているのではないか」――。ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)会長兼社長の孫正義氏を発明者とする2022年10月以降の一連の特許出願について、自動運転技術に詳しい名古屋大学客員教授の野辺継男氏はこう分析する。孫氏が描く「次世代のクルマ」が特許出願分析から見えてきた。 孫氏を発明者とする一連の特許出願は2024年4月以降、公開が続いている。Patentfield(パテントフィールド、京都市)の特許分析ツールを使った調査によれば、目立つ分野の1つが自動運転だ。左右の車輪が「ハの字」をつくるように向きを変えて停車する技術や、AI(人工知能)による複数車両での分散処理など、独創的なものが多い。 「自動車業界に対する孫氏の問題意識が、アイデアに現れた形だろう。クルマ単体の技術だけを見るのではなく、社会全体としてクルマのあり方をもっと最適化できるという
普段利用しているネット通販や金融機関から「アカウントを停止する」「支払いに不備がある」などと警告のメールが届いた……。これらは実在の企業や公的機関になりすました偽メール(図1)。不安になって文面のリンクを開くと、本物そっくりの偽サイトに誘い込まれ、個人情報やアカウント、クレジットカードなどの情報を根こそぎ盗まれてしまう。これが「フィッシング」と呼ばれる詐欺で、近年はさらに猛威を振るっている。 図1 実在のショッピング(EC)サイトや金融機関などを装った偽のメールから偽のサイトに誘い込み、アカウントやクレジットカードの情報を盗み出す手口をフィッシング詐欺と呼ぶ。「アカウントの停止」「支払い方法の不備」といった名目でユーザーを脅かし、本物そっくりの偽サイトで情報を入力させるのが常とう手段だ フィッシングは「Fishing(釣り)」と「Sophisticated(洗練された)」を組み合わせた造語
最先端半導体の製造に欠かせないEUV(極端紫外線)露光装置が間もなく日本に上陸する。Rapidus(ラピダス、東京・千代田)が2024年内にも千歳工場(北海道千歳市)に導入し、これが国内第1号となる見通しだ。同装置を世界で唯一製造しているオランダASMLが供給する。 ラピダスを皮切りに、EUV露光装置は日本の半導体工場に相次ぎ導入される。米Micron Technology(マイクロン・テクノロジー)は2025年に広島工場(広島県東広島市)に導入し、2026年からDRAMの量産に使う。台湾積体電路製造(TSMC)は2027年の稼働を目指す熊本第2工場(熊本県菊陽町)に導入すると推測される。産業技術総合研究所は米Intel(インテル)と連携し、EUV露光装置を使う研究開発拠点を整備する。 ASMLがEUV露光装置の開発に成功し、競合のニコンとキヤノンが失敗した理由については様々な分析がなされ
NHK(日本放送協会)が2025年後半から、全放送番組の同時配信サービスを開始する予定だ。新サービス用に新設する受信料の俗称が「ネット受信料」。
過去最大規模で実施された「東京ゲームショウ2024」では、ゲームに必要とされる性能を備えたパソコンである「ゲーミングPC」が盛り上がりを見せていた。最近では超小型のポータブルゲーミングPCが急増し、市場も盛り上がっている。 だが一方で、「ゲーミングスマートフォン」は厳しい状況に陥っている。同じゲーム向けポータブル機器なのに、勢いに大きな差があるのはなぜだろうか。 急増するポータブルゲーミングPC ゲームの見本市イベント「東京ゲームショウ2024」が2024年9月26日から4日間にわたって開催された。2024年はオンラインも含めると過去最多となる985社が出展。会場となる千葉県の幕張メッセを全ホール使用するなど、過去最大の規模だった。 会場内は連日大きな盛り上がりを見せていた。とりわけソニー・インタラクティブエンタテインメントが発表したばかりの「PlayStation 5 Pro」や、カプコ
ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)会長兼社長の孫正義氏を発明者とする特許出願が2024年4月以降、怒涛(どとう)の勢いで公開されている。同年9月までに公開されたものの主な分野は自動運転と物流で、技術面では分散処理と完全自動化に関するものが目立つ。ソフトバンクGが手掛ける通信・半導体・AI(人工知能)の事業拡大につなげる狙いがありそうだ。「孫氏の頭の中」を発明から探る。 これまでの公開数は約200件 「私を発明者とする2022年10月以降の特許出願の件数が、近く1000件を超える見通しだ」。2023年10月、法人向けイベント「SoftBank World 2023」で孫氏はこう発言した。2024年10月3日に開催した「SoftBank World 2024」の基調講演では、2023年に1008件を特許出願したと強調した。 これらは2022年10月以降に出願され、出願公開制度に基づき1年半
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