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中東情勢
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生成AIを軸とした、ビッグテックによる「AI開発競争」が第2幕を迎えた。 5月14日(アメリカ太平洋時間)にGoogleは、例年通り年次開発者会議「Google I/O 2024」を開催。今年は例年以上に「AI」にフォーカスした基調講演を行った。 一方でそれに先回りするように、5月13日にはOpenAIが同社の生成AI「GPT-4」の改良版にあたる「GPT-4o」を発表し、話題をさらった。 両社の発表には明確な共通点がある。 それは「画像・音声対応」と「即応性」だ。 こうした要素を両社が重視するのは、AIの活用が一般化するために必須のことだからである。 それはどういうことなのか、そして、この変化はスマートフォンなどにどのような変化をもたらすかを考えてみよう。 自然な対話を実現する「Project Astra」 Google I/Oでの発表の中でも、来場者が特にざわめいたのは「Project
「知事が交代するからといって、すぐに着工できるわけではない。静岡の問題で見えにくくなっていたが、これから根本的な問題が顕在化してくるだろう」。JR東海のある関係者はそう語る。 リニア中央新幹線の着工に反対してきた、静岡県知事の川勝平太氏が5月9日に辞職した。川勝氏は自然環境などへの影響を理由に静岡工区(全長8.9キロ)のトンネル着工に真っ向から反対していた。これを受けてリニア工事は大幅に遅れ、JR東海は2027年としていた品川―名古屋間の開業を断念した。 川勝氏に代わる新しい知事を選ぶ選挙が5月26日に投開票される。この結果次第で、膠着状態を脱する可能性が出てきた。 JR東海の広報は、「静岡工区の1日でも早い着手に向けて、地域の皆様のご理解とご協力が得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら真摯に取り組んでまいります」とコメント。中央新幹線の早期開業に向けて全力で取り組む姿勢
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テレビ取材は年間300本以上。食品スーパー「アキダイ」社長の秋葉弘道氏(55)は、青果のプロとして全国区の人気者だ。 その秋葉社長は昨年、自らが持つ株式会社アキダイの全株式を、食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループに譲渡した。50代半ばの経営者として脂の乗った時期に事業承継の決断を下した秋葉氏にその真意を聞いた。 ──そもそも事業承継をしようと考えたのはなぜですか。 23歳で自分の店を持ったときから、「50歳になったら仕事をやめよう」と思っていたんです。それまでに人一倍、一生分を全部働いてしまおうと。 実際、市場で仕入れをやり、店頭に立ち、閉店後は事務作業もやるので、2時に寝て5時半に起きるような生活をずっと続けています。店を持って以来、丸2日続けて休んだことはありません。 「社長がいなくなったらどうなるのか」 コアな仕事をずっと自分が担っていたので、40歳を過ぎたあたりから、50
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT(総個人視聴率)もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
「トンネル工事に遅れはつきもの。掘ってみないとわからない」――。トンネル工事に従事する鉄道関係者に話を聞くと一様にこんな答えが返ってくる。 トンネル掘削に伴う大井川の水資源や南アルプスの生物多様性に与える影響を理由に工事が始まらず、2027年の開業を断念したリニア中央新幹線に続き、北海道新幹線もトンネル工事の遅れを理由に、2030年度札幌延伸の延期に追い込まれた。北海道新幹線の整備を行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、鉄道・運輸機構)の藤田耕三理事長が「2030年度の札幌開業が困難である」と5月8日、斉藤鉄夫国土交通大臣に報告した。 「開業前倒し」が一転 新函館北斗―札幌間の着工は2012年。このときの計画では2035年度の完成・開業を目指していた。しかし、早期開業を熱望する地元の声を受け、2015年の政府・与党申し合わせで開業を5年前倒しして2030年度(最長で2031年3月)とす
滑らかで魅力的な声を持ち、あたかも生きているかのような人工知能(AI)が、人間のユーザーを魅了する。ふざけ合ったりしてユーザーの欲求を満たし、最終的には人間を虜にする。 これは、2013年の映画『her/世界でひとつの彼女』のあらすじだ。映画では、ホアキン・フェニックス演じる孤独で内向的なセオドアが、スカーレット・ヨハンソンが声を担当するサマンサという仮想アシスタントに心を奪われる。 しかし私はむしろ、「ChatGPT」をつくり出したOpenAIがサンフランシスコのイベントでAI音声アシスタントの最新バージョンを披露した、5月13日の光景を描写しているのかもしれない。 CEOアルトマンも認める「公式」の関係 同社の最新モデル「GPT-4o」(「o」は「オムニ」の略)」では、ChatGPTがユーザーの声から感情を検出し、表情を分析して、ユーザーの望みに応じて口調と抑揚を変えるなど、よりリアル
もはや、この時期特有の五月病によるものではなく、社会現象と言っていいかもしれません。ゴールデンウィーク前から現在にかけて退職代行サービスを使う人が続出し、テレビやネットでその詳細が報じられ続けています。 特にテレビでは「連日どこかの番組が扱っている」という状態。朝から夕方までの情報番組に加えて、夜の「報道ステーション」(テレビ朝日系)や「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)、さらには地方局やBS局までがこの話題を扱っています。 すでに100社以上ある退職代行の活況 「すでに100社以上」と言われる退職代行サービスの中で、最もメディアにピックアップされているのが、ユニークなネーミングの「モームリ」。 利用料が正社員2万2000円(税込)という同サービスは、依頼者に代わって勤務先に退職の意向を連絡するほか、必要な手続きも代行。2名の弁護士が監修し、労働環境改善組合と提携していることもあ
中国のEV(電気自動車)市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車(リ・オート)までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(シャオペン)とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪(BYD)のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000~
高騰した理由 新築マンションが高騰しているのは、富裕層を中心とした需要が盛り上がっているからだけではありません。製造原価、つまり建設費の値上がりが止まらないことも大きな要因です。 国土交通省の「建設工事費デフレーター」によれば、2015年度基準(指数=100)で、2023年7月はマンションに相当するRC(鉄筋コンクリート造)住宅で124.5を示しています。2020年2月段階では108.0でしたから、コロナ以降に大幅に上昇したことがわかります。 私はいくつかの不動産開発計画に携わっていますが、現場感覚ではここ2~3年で3~4割程度は上がった印象を受けています。 建設費が近年、高騰している理由は主に5つあります。 1つ目が、建物を建設する際の建築資材の高騰です。マンションやオフィス建設に必要な鉄骨、住宅用の木材などは、世界的な建設需要の高まりを受けて逼迫しています。最近の大規模建物に使われる外
堀内:最近、JTCと言われるいわゆるジャパニーズ・トラディショナル・カンパニーでは、若いうちに何らかの選抜が行われ、部長や執行役員レベルになるとだんだん教養が求められていきますよね。私が見てきた狭い世界の話かもしれませんが、その前に実務家としての能力や実績での選抜があるので、山口さんのように教養を身に付けてきた人はその手前でほとんどが淘汰されてしまうような気がします。 淘汰されずに残った人は、若い頃は仕事に必死で教養などを学ぶ時間がなかったような人たちばかりで、急に「これからは会社のマネジメントをするのだからリベラルアーツとか教養を学ばなきゃいけないよ」と言われて、もともと勉強してこなかった人たちだけで突如エグゼクティブプログラムに行かされるような仕組みになっていますよね。でも、急に変わりなさいと言われても今から変わるのは難しいと思うのですが。 山口:社会学者である竹内洋氏(関西大学東京セ
中国から日本の中学校や高校に留学する「低年齢留学」が増え始めた。背景にあるのは、中国における教育環境の悪化と日本の過疎地が直面する超少子化だ。 生徒の5割が中国人留学生に 房総半島の南部に位置し、太平洋が目の前に広がる鴨川令徳高校(千葉県鴨川市)の教務担当は、「10年ほど前から中国人留学生を受け入れるようになっており、生徒全体に占める割合が50%ほどになっている」と話す。校内には中国語が話せるスタッフもいる。 明徳義塾中学・高等学校(高知県須崎市・土佐市)の担当者からは、全校生徒1000人近くのうち250人ほどの留学生がおり、そのうち中国人留学生は約200人」との回答があった。つまり、中国人の比率は2割ほどということだ。 また、岡山県の山間部に位置する中高一貫の朝日塾中等教育学校(岡山市)の国際交流部長は「6学年全体で中国人留学生が3割を占めているが、高校に該当する3学年では3割を超えてい
首都圏の通勤路線では、10両編成やそれを上回る長さの電車が行き交っている。JR山手線は11両編成、中央線快速や中央・総武線各駅停車、京浜東北線、埼京線などは10両編成だ。 都心に発着する私鉄の主要路線も同様で、例えば東急田園都市線や東武東上線の池袋発着列車はすべて10両編成だ。一方で、10両編成の列車が走る路線でも8両編成などのやや短い列車が交じって運行しているケースもある。ホームの前寄りや後ろ寄りで電車を待っていたら「短い列車」がやってきて目の前には停まらなかった……という経験がある人もいるのではないか。 利用者数が大幅に減る区間はともかく、都心寄りなら編成両数を統一したほうが効率がよさそうに思えるが、あえてそうしていない、そうできないのはなぜかを探ってみた。 ホームの長さは10両分あるが… 全列車が10両編成でもよさそうな主要路線ながら、8両編成が混在しているのが東急電鉄の東横線である
ハンバーガーも牛丼も値段が上がる ここ最近の日本では、物価高騰が進み、さまざまな商品や、サービスの「値上げ」が進んでいます。 街中にある飲食店の状況を見てみましょう。人気ファストフード店のマクドナルドでは、2019年9月までハンバーガーが100円(税込み)で提供されていましたが、今では170円(税込み※一部店舗を除く)で販売されています。 ほかの飲食チェーンの状況も見てみると、人気牛丼チェーンの吉野家では、今から10年前の2014年には並盛の牛丼が1杯280円(税込み)で提供されていましたが、今では468円(税込み※店内価格)で販売されています。 食べ物のジャンルを問わず、直近10年で物価が1.5〜2倍に跳ね上がっている計算になるのです。 この値上げの大きな原因の1つとして、円安の影響が挙げられます。食べ物だけではなく、スマートフォンの値段も上がっています。 日本でも利用者が多い、Appl
もともとは1989年に発売された大ヒット作 Nintendo Switch向けに『スーパーマリオランド』が5月15日配信された。これが話題を呼び、Xのトレンドに入り、いま改めて大きな注目を集めている。 『スーパーマリオランド』は1989年にゲームボーイと同時に発売されたタイトル。400万本以上売れており、ゲームボーイタイトルの売り上げランキング上位に入るほどの作品だ。 人気もあり販売本数もかなりのものといえる『スーパーマリオランド』なのだが、しかし同時に「マリオなのにマリオらしくない」という特性も持ち合わせている。 『スーパーマリオランド』はさまざまな部分が『スーパーマリオブラザーズ』と異なる。そもそも冒険の舞台がキノコ王国ではなく、「サラサ・ランド」という場所になっている。
堀内:現在、東洋経済で「教養」をテーマにした本の執筆を進めていまして、それで、「リベラルアーツ」をテーマとした講演や著作が多数ある山口さんに、一度、話をお聞きしたいと思っていました。 山口さんの著書に『自由になるための技術 リベラルアーツ』がありますが、最初に「リベラルアーツとは何か」について、お話しいただけますでしょうか。 リベラルアーツとは何か 山口:わかりました。教養とリベラルアーツを一対一対応させてよいのかというところはありますが、リベラルアーツということでは、その狭義の定義は「自由市民のためのアート」ということだと思います。古代ギリシャ時代、労働は奴隷身分が行うことでしたので、自由市民は多くの時間を持て余していたわけです。なので、その時間を有意義に楽しむためには教養が必要ということで、それがリベラルアーツになったと言われています。 上記の本のなかで、京都大学名誉教授の中西輝政先生
5月8日に出そろった5大総合商社の2023年度決算。資源市況下落の影響を受けたものの、円安効果や資産売却もあって全体としては高い利益水準を保った。 そのような中で目を引いたのは三井物産と住友商事の決算だ。三井物産は「業界の雄」である三菱商事を追い抜き、1999年度以来24年ぶりに純利益額で1位となった。一方の住友商事は対照的に巨額の減損を出した。 三井物産の2023年度の連結純利益は1兆636億円。三菱商事が堅持できなかった1兆円台に踏みとどまった。原料炭価格は下落したが、エネルギー事業の配当収入や資産除却債務取崩益、事業売却や円安が利益を下支えした格好だ。 「当期利益は2年連続で1兆円超えを達成した。統合的なリスク管理、既存事業の良質化につながる『ミドルゲーム』(中盤戦=事業育成)への注力など、さまざまな取り組みが一定以上のレベルで機能した結果実現した」。決算会見で堀健一社長はそう胸を張
ある日のこと、鹿児島の海沿いを運転していたら「海ぶどうと魚の自販機」の看板が目に飛び込んできた。縁遠く聞こえる「魚」と「自販機」の言葉の組み合わせが妙に気になり、車を停めて寄ってみた。その自動販売機は桜島を後ろに望む、とても景色のいい場所にあった。 人口50人に満たない小さな集落に「魚の自動販売機」 冷蔵と冷凍の2種類の自動販売機が設置してあり、購入できる商品は海ぶどう(800円)やヒラメ刺し身(400円)、ヒラメエンガワ(450円)、漬け丼の素(1000円)、ハマチの熟成ロイン(半身)1000円、ヒラメの骨チップス(250円)など、ラインナップはかなり豊富である。 しかも、海ぶどうもヒラメエンガワも、鹿児島のスーパーではほぼ売っていないレア食材だ。 自動販売機の横に氷が置かれているので、自宅まで時間がかかる人も持ち帰りに困らない。しかも、なんと24時間営業している。
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議
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