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122 そ れ は も は や 「 未 知 の ウ イ ル ス 」 で は な い 昨 年 十 二 月 に 中 国 武 漢 市 で 始 ま っ た 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス （ 正 式 名 は Ｓ Ａ Ｒ Ｓ ─ Ｃ ｏ Ｖ ─ ２ ） 騒 動 で あ る が 、 正 直 私 は 辟 易 と し て い る 。 確 か に 二 月 く ら い ま で は 、 そ の 正 体 が 分 か ら ず 不 気 味 な 存 在 で あ っ た 。 し か し 、 ウ イ ル ス の 正 体 が 明 ら か に な り 、 そ の 感 染 実 態 が お お よ そ 分 か っ た 今 と な っ て も 、 以 前 と 同 じ よ う に 人 々 は 恐 れ お の の き 、 平 常 心 を 完 全 に 失 っ て い る 。 そ れ は 一 般 市 民 だ け で は な い 。 市

1 為政者の政治的言説における 詭弁に関する実証的研究 山田 慎太郎1・藤井 聡2・宮川 愛由3 ・高橋 祐貴4 ・田中 謙士朗5 1学生会員 京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻（〒615-8540 京都市西京区京都大学桂４） E-mail:yamada.s@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 2正会員 京都大学教授 工学研究科都市社会工学専攻（〒615-8540 京都市西京区京都大学桂４） E-mail: fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 3正会員 京都大学助教授 工学研究科都市社会工学専攻（〒615-8540 京都市西京区京都大学桂４） E-mail: miyakawa@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 4学生会員 京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻（〒615-8540 京都市西京区京都大学桂４） E-ma

新版 鎌 田 浩 毅 のホームページ Hiroki KAMATA’s  Home Page 2024年7月2日更新 2021年4月1日より京都大学名誉教授・京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授に、 また2023年10月1日より京都大学経営管理大学院客員教授(レジリエンス経営科学研究寄附講座)および龍谷大学客員教授になりました。 メールアドレスが下記に変わりました kamata.hiroki.p01 [半角でアット] kyoto-u.jp 講演会・出演依頼・執筆依頼・監修依頼・対談依頼・技術指導・シンポジウム・取材とロケのお申し込みも、上記の電子メールへお願い致します。 [リモート講演会・オンライン授業・オンライン座談会もお引き受けします。 ZoomやWebexや電話会議サービスなど、全て対応できます。 このホームページの末尾に、主要な著書へのリンクがあります。] （講演会テーマのご参考

土木計画学研究・講演集，CD-ROM, 46，2012． 1 デフレーション下での 中央政府による公共事業の事業効果分析 藤井聡1 1正会員 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻（〒615-8540 京都市西京区京都大学桂） E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 本研究では，我が国がデフレーションに突入した1998年～2010年までのデータを用いて，中央政府によ る公共事業が日本のマクロ経済にどの様な事業効果を及ぼしているのかについての統計分析を行った．分 析にあたっては，公共事業による内需主導型の経済対策にあわせて，外需主導型の経済対策に対応する総 輸出額の影響を分析した．分析の結果，中央政府による公共事業の1兆円の増加（減少）によって，名目 ＧＤＰが約5兆円増加（減少）すること，そしてそれを通して，デフレータ，失業率，平均給与，被生活 保護

1 公共政策に関する大手新聞社説の 論調についての定量的物語分析 田中 皓介1・中野 剛志2・藤井 聡3 1学生会員 京都大学大学院 都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4） E-mail:tanaka@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 2正会員 京都大学大学院准教授 都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4） E-mail:nakano@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 3正会員 京都大学大学院教授 都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4） E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 人文社会科学において，“物語”は，人間，あるいは人間の織り成す社会の動態を理解するにあたって 重要な役割を役割を担うものと見なされてきている．それ故，

参議院予算委員会公聴会 藤井聡公述人資料 平成２４年３月２２日（木）午前９時～１２時 税制・財政についての虚と実 税制 財政についての虚と実 京都大学大学院教授 京都大学大学院教授 京都大学レジリエンス研究ユニット長 藤井 聡 藤井 聡 1 そ ら ご と 世間は 虚事ばかりなり 世間は、虚事ばかりなり 世に語り伝ふること 世に語り伝ふること まことはあいなきにや 多くや皆 虚(そら)事なり いひたきままに語りなして 筆にも書きとどめぬれば やがてまた定まりぬ 学会の定説 やがてまた定まりぬ （吉田兼好 『徒然草』より） 学会の定説、 教科書、そして予算案 2 「財政」に関わる専門家への疑義１（虚事１） そらごと 消費税増税のインパクトは、限定的 消費税増税のイン クトは、限定的 （ 「駆け込み需要効果」も勘案すると 段階的な処置をさえすれば （ 「駆け込み需要効果」も勘案すると、段階的な

広範な国民連合第１９回全国総会寄稿メッセージ，2011.11.19 ＴＰＰに反し続ける事が，日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである． 京都大学大学院教授　藤井聡 ＴＰＰへの参加は，日本国家の国柄や国益を考えた時に，絶対にあってはならない判断です．このことは，例えば特定の数学の命題を証明する方法には幾通りもの方法があるように，幾通りもの方法で論証することが可能です． 第一に，ＴＰＰは国益に叶うものでなければなりません．国益とは，特定の人々の利益を言うのではなく，日本国家全体，日本国民全体にとっての利益をいうものです．つまり，日本の国民国家全体にとってのメリットとデメリットの双方を勘案して，総合的に判断しなければなりません．そしてメリットは輸出を増やすことですが，日本の輸出依存度は低く（ＧＤＰに対する輸出総額の割合はわずか１４％），かつ，その内，ＴＰＰ加盟諸国への輸出量はさらにそれよ

1 （平成 23 年 3 月 23 日午前 9 時版） 緊急提案 日本復興計画 「東日本復活５年計画」と「列島強靭化１０年計画」 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻 藤井聡研究室 (mail: fujii[at]trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp tel:075-383-3238) 【 概 要 】 平成 23 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災は、 「被災地域の国民・法人・自治体」のみならず、 「日本経済」そのものに、どの先進諸国も未だ経験したことの無い激甚なる被害をもたらした。 しかも、その巨大地震は、いつか必ず起こるであろうと危惧されている首都東京を直撃する「首 都直下型地震」の発生確率（30 年以内の発生確率が 70％）に影響を及ぼした可能性も否定できな い。そして今回の巨大地震と同規模の「東海・南海・東南海地震」の危機が改めて認識され、巨大 津波に耐

お知らせ・イベント 2024.05.08 HPをリニューアルしました 2020.03.31 平成31年度&令和元年度のイベント＆ニュース 2019.03.31 平成30年度のイベント＆ニュース 2018.03.31 平成29年度のイベント＆ニュース 2017.03.31 平成28年度のイベント＆ニュース 2016.03.31 平成27年度のイベント＆ニュース 主要関連リンク Facebook X（旧Twitter） YouTube レジリエンス実践ユニット 実践政策学 JCOMM 表現者クライテリオン ほんまもんTV メルマガ