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パリ五輪
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米系投資ファンドのKKRは、富士ソフトを買収する方針を固めた。公開買い付け(TOB)により、富士ソフトの発行済み株式を取得し、同社を非公開化する。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。富士ソフトの時価総額は約5000億円で、関係者の1人によると買収総額は6000億円規模になる。同社が近く発表する。 富士ソフトの広報担当者はコメントを控えた。KKRからはコメントを現時点で得られていない。 富士ソフトを巡っては、シンガポール拠点のアクティビスト3Dインベストメント・パートナーズが非公開化を含めた企業価値向上策を要求。富士ソフト側は3Dの依頼を受けた複数のファンドから非公開化の提案を受領し、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置。是非を検討していた。 日本でのアクティビストファンドの動きは活発化している。3Dインベストメントは、投資先のサッポロホールディングスに対して不動産事業の見直しを求
Mount Fuji and buildings in the Shinjuku district Photographer: Kiyoshi Ota わずか1週間足らずの間に、日本は市場と経済に対する世界の期待を完全に覆してしまった。 日本は1年以上にわたって金融界の人気者だった。通貨安で株式市場は史上最高値を更新し、数十年ぶりにインフレが再燃した。その後、日本銀行は7月31日に追加利上げを実施し、植田和男総裁は利上げを継続する意向を示した。トレーダーや投資家は、円安が続き金利が急上昇することはないというマクロ的見通しに基づく戦略を放棄せざるを得なくなった。 グラント・サミュエル・ファンズ・マネジメントのコンサルタントで、元ブラックロックの運用者、スティーブン・ミラー氏は「これは間違いなく、市場にとってまったく新しい境地だ。株式、債券、円、クレジット、すべてにおいて、日本は今、新たに現れ
キャリートレードとは何か、なぜ大打撃を受けたのか- QuickTake Natasha Doff、Anchalee Worrachate、Marton Eder 資産のリターンを確実に改善する方法がある。それは、より安い資金を使って資産購入することだ。これが、いわゆる「外貨キャリートレード」の核心だ。 投資家は、2つの国の金利差を利用して、金利の低い国で資金を借り入れ、金利の高い国へ投資をする。キャリートレードは、世界の異なる地域の中央銀行がそれぞれ異なる金融政策を推進している場合、特に人気が増す。例えば、ある国がインフレ対策を講じている一方で、別の国が経済成長を追求している場合などだ。ただ、注意も必要だ。為替レートは予測不可能な調整が起こりやすく、多額の損失が生じる恐れがある。実際、7月に円が急伸し始めると、世界中の市場に混乱が生じた。 1. なぜキャリートレードと呼ばれるのか 金融用
11月の米大統領選に向けて、民主党大統領候補に正式指名される予定のハリス副大統領が副大統領候補に選んだのは同党の牙城の一つ、ミネソタ州のワルツ知事だった。ワルツ氏とペンシルベニア州のシャピロ知事の2人に最終的に絞った末の決断となった。 シャピロ氏は激戦7州最多の19人の選挙人を抱える州の知事を務めるが、イスラム組織ハマスとの戦争でイスラエルを強く支持する同氏を選べば、党内左派の反発を招く恐れがあった。一方、ワルツ氏は全米での知名度は低いものの、党内進歩派の信認もある。 ハリス氏、ミネソタ州ワルツ知事を伴走者に-中西部有権者を意識
米国株が突然襲われた急落から持ち直す中、ウォール街ではある人物が話題の的になっている。相場の変調を予言し、退社に追い込まれた元JPモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏だ。 弱気派の代表格だったコラノビッチ氏が7月3日、19年勤務したJPモルガンを突如去ると、金融業界内では「相場が頂点に達する兆候ではないか」とのささやきが聞かれた。著名な弱気派はかねて、市場の熱狂のさなかで退職を促される傾向にあるためだ。ここにきてコラノビッチ氏の見解は正しかったことがますます裏付けられているように見える。少なくともトレーダーやストラテジストのソーシャルメディア投稿などを踏まえれば、ウォール街はそれに気づいている。
5日のトレーディング画面に表示された数字は、市場のベテランですら衝撃的なものだった。 日経平均株価は12%安。韓国総合株価指数は9%下落した。そしてニューヨーク株式市場の取引が始まると、ナスダック総合指数は数秒で6%も急落した。暗号資産(仮想通貨)は下落し、米株式市場のボラティリティー指数(VIX)は急上昇。投資家は最も安全な資産である米国債に殺到した。 5日の大荒れが、先週始まった世界的株売りの最後の一撃となったのか、それとも長引く低迷の始まりを告げるものなのかは分からない。大打撃を受けた一部市場は6日に反発し、日本の主要株価指数は10%余り上昇したが、底打ちしたと言う人はほとんどいなかった。 一つだけはっきりしているのは、長年にわたり相場上昇を支えてきた柱、つまり世界中の投資家が信頼していた一連の重要前提が揺らいだということだ。米国経済は破竹の勢いで人工知能(AI)は瞬く間にどのビジネ
円は依然として最も過小評価されている通貨の一つであるため、最近のキャリートレード巻き戻しはまだ続く余地があると、JPモルガン・チェースが指摘した。 グローバル為替戦略共同責任者のアリンダム・サンディリア氏はブルームバーグテレビジョンの番組で「全く終わっていない」と語った。「キャリートレードの巻き戻しは、少なくとも投機的投資家コミュニティーの中では、50-60%が完了した段階」だとの見方を示した。 米国の景気後退と日本銀行の利上げへの懸念からここ1週間は円のボラティリティーが急上昇し、キャリートレードは大打撃を受けた。 低金利の日本で借り入れ他の国の高利回り資産を購入する円キャリートレードは、ボラティリティーが低水準で推移し、投資家が日本の金利が低くとどまることを見込んでいたため人気が高かった。 キャリートレードが円急上昇前の水準まで回復する可能性は、近い将来にはない見込みだ。短期間の急激な
米グーグルが司法省の反トラスト法(独占禁止法)関連訴訟で敗訴したことで、同社から年間約200億ドル(約2兆9200億円)の支払いを受けているアップルにも影響が及ぶ可能性がある。 アップルの株価は5日、5%近く下落。 米連邦地裁が同日、アルファベット傘下グーグルが自社の検索エンジンをスマートフォンやウェブブラウザの優先検索エンジンに初期設定してもらうため、アップルやサムスン電子に行っている支払いは、反トラスト法に違反するとの判断を下したことが響いた。 グーグル、検索巡る支払いは反トラスト法違反-司法省が勝利 アップルにとって、この動きはこれまで売り上げを支えてきた収入源を危うくするものだが、同時に同社はすでに従来のインターネット検索への依存から脱却しつつもある。 音声アシスタント機能「Siri」を改良し、対話型人工知能(AI)をソフトウエアに統合するアップルは、AIテクノロジーが最終的に検索
先週末からの歴史的な株価下落と急激な円安修正を受けて、日本銀行が進める金融政策の正常化路線が早くも試練に直面している。 今回のショックは、市場の想定よりも早めに日銀が追加利上げに動き、植田和男総裁のタカ派転換への戸惑いも見られていた中で、米経済に対する悲観シナリオの台頭が決定打になった。賃金と物価の好循環に不可欠な個人消費がおぼつかない中で、日銀が7月31日に決めた利上げは早過ぎたとの見方も出ている。 楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、日銀の利上げ自体が今回の大幅な株安・円高の主因ではないとしつつも、変動を増幅させた面があると指摘する。足元の経済指標が軒並み下振れていたにもかかわらず、経済・物価が見通しに沿っていると主張して利上げに踏み切ったことで、市場とのコミュニケーションに齟齬(そご)が生じたとの見方だ。 愛宕氏は「今後はどのような統計が出ても、植田総裁や執行部が見通し
米大統領選の共和党候補、トランプ前米大統領は、アルファベット傘下グーグルの利用をやめるよう支持者に呼び掛けた。大手テクノロジー企業への攻撃を強めるトランプ氏は、グーグルを「違法」と呼んだ。 トランプ氏は5日、ビデオゲームのライブストリームで有名なアディン・ロス氏とのインタビューで、「グーグルはどこかおかしい。皆がグーグルを使わない方がいいだろう」と語った。 トランプ氏は、自身に関する情報検索にグーグルが干渉しているというイーロン・マスク氏らの指摘に言及した。グーグルがトランプ氏に対する「検索妨害」を行っているとマスク氏は主張し、「president donald」と入力した際に「donald duck」というキーワード候補がオートコレクトで表示されたように見える画像を共有した。 マスク氏はトランプ氏を支持し、同氏を後押しするスーパーPAC(政治活動委員会)に献金している。
米連邦地裁は5日、アルファベット傘下グーグルが自社の検索エンジンをスマートフォンやウェブブラウザの優先検索エンジンに初期設定してもらうため、アップルやサムスン電子に行っている支払いは、反トラスト法(独占禁止法)に違反するとの判断を下した。米司法省にとっては重要な勝利となった。 首都ワシントン連邦地裁のアミット・メータ判事は、グーグルによる260億ドル(約3兆7300億円)の支払いは、競合他社が市場で成功するのを事実上阻止するものだと述べた。 グーグル、21年に他社へ260億ドル支払い-検索エンジン初期設定化で グーグルが検索市場を違法に独占することで、グーグルは悪影響を受けることなく、一貫してオンライン広告の価格を引き上げることができた、と判事は指摘した。 裁判所の判断を受けて、アルファベットは約4.5%下落。アップルも約5%下げて終えた。 司法省は現時点でコメントを発表していない。グーグ
【コラム】バフェット氏のバタフライ、東京でモスラに-オーサーズ コラムニスト:John Authers 週明け5日の東京市場は大きなドラマで幕を開けた。ウォール街で羽ばたいたチョウが、ウォーレン・バフェット氏や米連邦準備制度理事会(FRB)、そして無数の個人投資家の助けを借りて東京で台風をつくり出したのだ。ウォール街のチョウは、市場を破壊する巨大なモスラに変身したのかもしれない。 その理由を説明するには、価格が乱高下し始める前に織り込まれていた予想から始めなければならない。バンク・オブ・アメリカ(BofA)が7月に実施した世界のファンドマネジャー調査では、世界経済のソフトランディング確率が68%と予想され高い信頼が示された。ハードランディングの可能性は11%に過ぎなかった。
債券市場では、米金融当局がリセッション(景気後退)回避に向け、場合によっては次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を待たずに積極的な金融緩和開始を迫られるほど米景気が急速な鈍化の瀬戸際にあるとの見方が強まっている。 インフレ高止まりのリスクを巡るこれまでの警戒感は事実上消え、二十数年ぶりの高水準にある政策金利の引き下げ開始がない限り、成長は失速するとの観測に急速に取って代わられつつある。 トレーダーは現在、1週間以内に0.25ポイントの緊急利下げが実施される可能性が60%程度あるとみている。 こうした観測が、銀行危機への不安が台頭した2023年3月以降で最大級の債券相場上昇を促している。政策金利の影響を受けやすい2年物米国債利回りは先週、0.5ポイント低下して3.9%を割り込んだ。フェデラルファンド(FF)金利(現在は5.3%付近)をこれほど下回ったのは、世界金融危機やドット・コム・バ
日本株の急落を受けてこれまでに積み上がった個人投資家の信用買い残が整理を迫られ、相場下落をさらに加速させた可能性が高い。 東証株価指数(TOPIX)は前週末比の下落率が一時12%を超え、三菱重工業は一時18%、三井住友フィナンシャルグループは一時16%それぞれ下落した。桁外れの下げを受け、信用取引で買いポジションを持っていた投資家からの投げ売りが出ているとの見方が市場関係者から出ている。 個人投資家の信用買い残は7月下旬、日経平均株価が過去最高値から下げる中でも18年ぶりの高水準に達していた。株価が予想以上に下落した場合、信用取引で株式を購入した投資家は、追加の証拠金を差し入れる資金余力がない限り、損失覚悟で買いポジションを解消せざるを得ない。 ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは、「個別株を見ると、証拠金取引の投げと見られる売りが出ており、個人投資家が傷んでいる」と指摘。短期的には
イスラエルはレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラム組織ハマスの両指導者暗殺に関連し、イランと民兵組織から報復攻撃を受ける可能性に備えている。米国はイスラエル防衛を強化しつつ、ガザ地区停戦の合意を同国に迫っている。 イタリア外務省の声明によると、主要7カ国(G7)外相は4日にビデオ会議を開き、中東危機が拡大するリスクに懸念を表明した。ニュースメディアのアクシオスは、ビデオ会談の内容を知る3人の匿名の関係者の話として、ブリンケン米国務長官が、イランとヒズボラによるイスラエルへの攻撃が5日にも開始される可能性があるとG7外相らに伝えたと報じた。 アクシオスによると、ブリンケン氏は、米国は正確なタイミングは把握していないが、攻撃は24時間から48時間以内に開始されると見ていると話した。国務省のマシュー・ミラー報道官によれば、ブリンケン氏はG7外相らと「中東の緊張を和らげることが急務だと」と話
アジア時間5日の外国為替市場では、新興国通貨のキャリートレードの巻き戻しが続き、円と中国人民元が上昇した一方、メキシコ・ペソは大幅下落している。 ペソは対ドルで一時5%余り下落し、3営業日続落。これに対し、人気の取引戦略で資金調達通貨となる円は3%近い上昇となり、中国人民元は約0.7%高。 米金融当局が減速する景気のてこ入れで後手に回っているとの懸念から、リスク資産売りが強まっており、株式や暗号資産が大幅下落。投資家は安全な債券に資金をシフトしている。 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)のアジア外為戦略責任者アルビン・タン氏によると、米国の失業率が4.3%に急上昇したことから、トレーダーは米国のリセッション(景気後退)リスクを懸念し始めており、キャリートレーダーには良くない環境だという。 タン氏は「景気後退リスクは市場のボラティリティーの上昇を意味するため、キャリートレードは縮小され
日本に2社ある新聞用輪転機大手メーカーのうち三菱重工業の子会社が6月下旬、新しい機械を製造しないと発表したことが、新聞業界にとって新たな頭痛の種になっている。 三菱重工機械システムは今後新しい輪転機の注文を受けず、アフターサービスも、最長でも2036年3月までに終えると宣言。1960年代から延べ約700台を納入してきた同社の決定に、国内の新聞社に衝撃が走った。 北海道新聞は、「メンテナンスについて一方的に期限を設けて打ち切ることは甚だ遺憾。ユーザーとしては到底受け入れられない」とコメントした。1日当たり約76万部を発行する同紙は17年に3台発注した。 読売新聞も同社主要顧客の一社で、約600万部の発行部数は世界最大級だ。同社は、「大変残念だが修理などのアフターサービスは引き続き提供する方針と聞いており、不都合は生じないと考えている」と述べた。同社は現在、三菱重工機械システムの輪転機を約40
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、4-6月(第2四半期)の大規模な株式売却の一環として、アップル株の保有を50%近く削減した。この結果、バフェット氏の現金保有高は過去最高の2769億ドル(約40兆5700億円)に増加した。 3日の発表によると、バークシャーは4-6月期に全体で755億ドル相当の株式を売り越した。営業利益は116億ドルと、前年同期の100億ドルから増加した。
日本銀行の利上げを受け、2日の東証株価指数(TOPIX)下落率は約8年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。 日銀が7月31日に政策金利を0.25%程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー(変動率)の波が押し寄せた。TOPIXは同日に1.45%上昇したものの、8月1日と2日には急落した。 日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理(ハンセン・インベストメント・マネジメント)やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えする
米エヌビディアの次期人工知能(AI)半導体が設計上の不備で遅れる見込みだと、同半導体とサーバー・ハードウエアの製造に関わる匿名の関係者2人を引用してジ・インフォメーションが報じた。 報道によると、この半導体は3カ月以上遅れる可能性があり、エヌビディアの顧客であるメタ・プラットフォームズやグーグル、マイクロソフトなどに影響が及ぶ恐れがある。 匿名のマイクロソフト従業員と別の関係者によれば、エヌビディアは今週、「ブラックウェル」シリーズの最先端AI半導体モデルに影響する遅れについてマイクロソフト側に通知したという。 エヌビディア、AI向け次世代チップ「ブラックウェル」発表 この遅延は大規模な出荷が2025年の第1四半期まで見込まれないことを意味すると、インフォメーションは付け加えた。 同報道によると、エヌビディアの広報担当者は、遅延に関する顧客への説明についてコメントをしなかったが、年内に「生
中国人民銀行貨幣政策委員会の黄益平委員 Photographer: Xinhua News Agency/Getty Images 中国人民銀行(中央銀行)の貨幣政策委員会メンバーが異例の経済政策批判を展開した。中国政府の経済政策を保守的過ぎるとし、財政刺激策の強化とインフレ促進を政府に促した。 北京大学国家発展研究院の院長で著名な経済学者でもある黄益平氏を引用した記事によると、同氏は「投資重視・消費軽視」という政策コンセプトを変えるべきだと主張。政府は出稼ぎ労働者の都市定住の許可や国民への直接的な現金支給など消費刺激策を講じるべきだと述べた。 その上で、「国内経済は新たな段階に入り、消費と輸出、さらに投資を含む総需要は以前の強さを失った」と指摘し、「このことは、マクロ経済政策に新たな課題を突きつけている」と論じた。
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は、民主党の候補指名を確実にしたハリス副大統領との討論会は自分が希望する場所と日程で行うと表明。そうでなければハリス氏とは一切会うことはないと通告した。 トランプ氏は3日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、9月4日にFOXニュース主催で討論するべきだとあらためて主張。ハリス氏側はこれを受け入れず、トランプ氏とバイデン氏の間でもともと合意していた9月10日、ABC主催による討論の予定は変わらないと述べた。 ABCからの予定発表はなく、ABCで討論会が実施されるのかどうかは不透明だ。ハリス陣営はどちらかの候補者が出るなら、討論会は行われると考えている。 ハリス陣営のスポークスマン、マイケル・タイラー氏は3日に声明を出し、「すでに双方が合意した討論が終わったら、その先の討論について喜んで話し合いたい」とした。
Contractors build frames for solar panels in California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 7月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速。失業率はほぼ3年ぶりの水準に上昇した。労働市場が従来の想定よりも速いペースで悪化していることが示唆され、9月利下げへの道筋がほぼ確実となった。 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比11万4000人増加ブルームバーグのエコノミスト調査で1人を除く全ての予想を下回る予想中央値は17万5000人増前月は17万9000人増(速報値20万6000人増)に下方修正家計調査に基づく失業率は4.3%に上昇-4カ月連続で上昇市場予想は4.1%前月は4.1%平均時給は前月比0.2%増-前月は0.3%増市場予想は0.3%増前年同月比では3.
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のエバン・ゲルシコビッチ記者を含む16人の釈放につながったロシアと欧米の歴史的な囚人交換は、ドイツのショルツ首相が訪米した際、バイデン米大統領に対し個人的に約束したことで実現した。ただ、1日までは、その計画が成功するかどうかは、全く不透明だった。 ショルツ氏の2月9日の訪米時、バイデン氏は6カ国間の複雑な取り決めの一環として、ドイツで終身刑に服していたワジム・クラシコフ受刑者の釈放をショルツ氏に訴えた。 ショルツ氏は当初、消極的だった。クラシコフ受刑者は2019年、ベルリンの公園で白昼堂々とチェチェン共和国の分離主義者を銃撃、殺害した。犯行は、ロシアのプーチン大統領の個人的な命令によるものとされる。だが結局、ショルツ氏は、親しい友人と評するバイデン氏との関係を理由に譲歩した。
労働市場の下降を予想するのはこれまでも決して容易でなかった。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の独特の力学によって、米失業率の最近の上昇が先行きの問題を示唆しているのかどうか、エコノミストの判断は一段と困難になっている。 2日に発表される7月の米雇用統計は恐らくこうした議論に拍車をかけることになりそうだ。失業率は6月までの3カ月にいずれも上昇し、連邦準備制度理事会(FRB)の元エコノミスト、クラウディア・サーム氏が考案したリセッション(景気後退)開始の目安となる数値に近づいている。 失業率の3カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント以上上昇した場合にリセッション開始を仮定する同氏のいわゆる「サーム・ルール」は、過去50年にわたり完璧な有効性を示してきた。 Unemployment Rate Is Close to Triggering 'Sahm Ru
米インテルの株価が2日の取引で一時29%安と急落。日中取引で少なくとも1982年以来の大幅安を記録した。同社が1日発表した7-9月(第3四半期)売上高見通しはアナリスト予想を大きく下回り、1万5000人を超える人員削減も明らかにした。人工知能(AI)ブーム対応で優位に立つ競合にビジネスを奪われている様子が浮き彫りになった。 インテルの株価は年初から1日終値までで、既に42%余り下落していた。 発表によると、7-9月期売上高は125億-135億ドル(約1兆8700億-2兆200億円)の見通し。ブルームバーグ集計データによると、アナリスト予想平均は143億8000万ドルだった。インテルは一部項目を除いた1株当たりの損益について3セントの赤字を見込む。市場予想は30セントの黒字だった。 インテルは約11万人に上る全従業員の15%強を削減する計画を示した。また10-12月(第4四半期)から株主への
自動車業界では環境問題への対応からガソリン車から電気自動車(EV)など電動車へのシフトが進んでいる。それに加えてソフトウエアの更新で機能の追加や性能向上などが可能なSDVでも米テスラや中国のBYDに大きく先行を許しており、三菱自も加えた3社はスケールメリットによるコスト削減などで競争力を向上し、巻き返しを目指す。 マッコーリーキャピタル証券アナリストのジェームス・ホン氏は電話取材で、日本の自動車メーカーの多くがEVやソフトウエア開発の規模で劣っており、両社の協業は「明らかに理にかなっている」と述べた。 ただ、実際に両社が実際にスピード感を持って成果を出していけるかには疑問の声も出ている。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、かつて経営危機に陥った日産に仏ルノーが救済出資したときですら両社が折り合いをつけてやっていくのには時間がかかったと指摘した。 宮尾氏は自動車メーカーが集まって「こ
イスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がテヘランで死亡した事件は、自国や同盟国の要人を守るイランの能力に疑問を投げ掛けた。この事件にイランがどう反応するつもりなのかは不透明だ。 ハニヤ氏はイランのペゼシュキアン大統領の就任式に出席するためテヘランを訪問していた。ハマスが31日発表したところによると、ハニヤ氏は滞在していた宿泊施設で夜間にイスラエルの攻撃に遭い、死亡した。 その数時間前にイスラエルはレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラの司令官を殺害したと発表。さらに数カ月前には、シリアでイランのイスラム革命防衛隊(IRGC)司令官らが空爆を受けて死亡。イランはイスラエルによる空爆だと非難した。 ハニヤ氏殺害がイラン国内で起き、その数時間前に同氏がイラン国営テレビ局でペゼシュキアン大統領を称賛していたことを踏まえると、今回の暗殺はイラン情報機関と最高指導者のハメネイ師、IRGCにとっ
【コラム】バンス氏は共和党の「お荷物」、候補辞退あり得る-ロペス コラムニスト:Patricia Lopez バンス米上院議員(オハイオ州)ほど、副大統領候補として全米の舞台で大失敗した例はほとんど見当たらない。子供のいない人への増税など過去の発言は嘲笑の的となり、トランプ陣営にとって大きな問題となっている。 こんなはずではなかった。バンス氏は共和党全国大会で、スローガン「米国を再び偉大に(Make America Great Again=MAGA)」に共鳴する運動の後継者として歓迎された。自身の回顧録を原作とした映画「ヒルビリー・エレジー 郷愁の哀歌」で描かれたように、どん底から這い上がってイェール大学出身の洗練された優秀な弁護士となった経歴は幅広い層にアピールするはずだった。 しかし実際には、バンス氏は大会後初の選挙集会で堅苦しくておもしろくなく、出だしからつまずいた。守りに入り、頼り
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