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買ってよかったもの
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寄り天は、「寄り天井」とも呼ばれ、一日の取引の内で高値が寄り付きでつくことをいいます。 主に株式相場で使われる用語で、具体的には、寄り付きの株価がその日の高値となり、その後、株価が軟調に推移して、そのまま大引けした場合を指し、またローソク足では陰線となります。 一般に寄り天は、寄り付きで買い注文が集まって株価が上昇したものの、その後、材料難や悪材料などで売り圧力に負けて株価が下落するもので、通常、寄り付きの買いで約定した場合、日中、含み損が出続けるので精神的ダメージが大きいです。また、デイトレの失敗として、寄り天になった時に売り損なうこともよくあります。 ＜本用語の使用例＞ ・今日は寄り天だろうから、空売りを準備しよう ・寄り天買い一巡後マイ転へ、保有株は下げ幅拡大 ・日経平均株価は反発するものの、結局は寄り天で終わった
灰色のサイは、「グレーリノ（Gray Rhino）」とも呼ばれ、マーケットにおいて、高い確率で存在し、大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな材料（問題）をいいます。 草原に生息する「サイ（Rhino：リノ）」は体が大きくて反応も遅く、普段はおとなしいですが、一方で一旦暴走し始めると爆発的な破壊力によって、誰も手を付けられなくなるという状況に本用語は由来します。 目次：コンテンツ構成 灰色のサイ（グレーリノ）の概念 灰色のサイ（グレーリノ）の出現 灰色のサイ（グレーリノ）の概念 灰色のサイ（グレーリノ）は、米国の作家・政策アナリストのミシェル・ウッカー氏（Michele Wucker）が2013年1月に世界経済フォーラム（ダボス会議）で提起したもので、その著書「The Gray Rhino: How to Recognize and Act on the Obvious Dan
リクープは、損失などを取り戻すことや費用（資金）を回収することをいいます。 英語の「recoup」に由来するもので、元々は、（損失などを）取り戻す、弁償する、払い戻す、償う、埋め合わせるといった意味があり、また日本語としては、開発コストや製作資金などの「回収」の意味で使われます。 ちなみに、映画製作で「リクープ率100％」と言った場合は、製作にかかった資金を全額回収できた状態を指します。
金融の専門家が作成した相場用語集です。身近な相場用語を分かりやすく解説します。
トップライン（Top Line）は、企業の財務的評価では、損益計算書の最上行（一番上の項目）の「売上高」をいいます。これは、企業活動の経済的側面の業績規模（事業の大きさ）を示しており、一方で最下行（一番下）の項目である最終損益を「ボトムライン」と言います。 一般に損益計算書（P/L）では、トップライン（売上高）からボトムライン（最終損益＝税引後当期純損益）へと見ていきますが、その間にある、売上総利益、営業損益、経常損益、税引前当期純損益の4つの損益も吟味していくことがポイントになります。 ＜本用語の使用例＞ ・業界再編では、トップラインや資本効率の向上などシナジー効果がないと意味がない ・テクノロジーへの投資は、利益を絞り出すのではなく、トップラインの収入を成長させるものである ・円安進行を背景に企業業績の上振れ期待はあるが、トップラインが伸びない状況では積極的に買いづらい
ゴルディロックス相場は、程良い状況が続く、適温相場のことをいいます。 ゴルディロックス（Goldilocks）とは、英国の童話にちなんだ言葉で、熱すぎず冷たすぎない適温のスープにありついた少女の名前に由来し、マーケット（市場）では、世界経済が過熱せず冷めすぎてもいない状況を指します。 一般に世界経済において、投資家のリスク選好を損なう程の悪さではない場合に「ゴルディロックス相場」が発生する傾向があり、その根本（相場認識）には、景気の緩やかな回復と金余りへの期待が同居し、相場を押し上げるという見立てがあります。 ＜本用語の使用例＞ ・成長と金融緩和が併存するゴルディロックス相場が広がる ・ボラティリティが下降中はゴルディロックス相場の継続か ・マーケットは、まだゴルディロックス相場にあり、リスクを内包している
金融用語集の一覧 預金（279） 投資信託（206） 株式（404） 債券（282） オルタナティブ投資 （78） 保険（278） 信託（82） ローン（290） クレジットカード（266） 相場（493） 資産運用（335）｜関連：テクニカル分析 マーケット（338） インデックス（指数）（222） デリバティブ（203） 外国為替（263） 金融業務（385） フィンテック（27） 経済用語集の一覧 ライフ・家計（186）｜関連：税金 不動産（230）｜関連：マイホーム（x-Memory） 年金（233）｜関連：社会保険 経済指標（141） 経済学（85） 世界経済（315） 日本経済（222） ビジネス・産業（255） 会社・経営（298） 財務・会計（379） 国際情勢（53） ワード索引－頭文字から探す
ヒンデンブルグ・オーメンとは何か？ ヒンデンブルグ・オーメンは、「ヒンデンブルグの予兆」とも呼ばれ、米国株式市場のテクニカル的な株価暴落の前兆とされるシグナルをいいます。これは、高値・安値銘柄数や移動平均線などを基に算出するテクニカル分析の一つで、盲目の物理数学者であるジム・ミーカ（Jim Miekka）が導き出したと言われています。 ここでは、株価の先行きに警鐘を鳴らすテクニカル指標である「ヒンデンブルグ・オーメン（Hindenburg Omen）」について、簡単にまとめてみました。 目次：コンテンツ構成 ヒンデンブルグ・オーメンの呼称 ヒンデンブルグ・オーメンの発生条件 ヒンデンブルグ・オーメンの発生と暴落 ヒンデンブルグ・オーメンの主なポイント ヒンデンブルグ・オーメンの呼称 当初は、株式市場の分析家らは「サドベリの強気と弱気（Sudbury Bull & Bear）」と呼んでいまし
ギグエコノミー（Gig Economy）は、インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態をいいます。 2015年頃から米国のメディアで頻繁に使われるようになった用語で、ネット仲介で配車サービスの運転手になったり、ネット経由で企業からデザインやサイト制作、コンテンツ制作、便利屋サービスなどを受注したりというように、非正規労働で一回一回仕事を請け負う就業形態の広がりを指します。 ここでは、ネット時代に注目される「ギグエコノミー」について、簡単にまとめてみました。 目次：コンテンツ構成 ギグエコノミーの概念 ギグエコノミーの発展と仕組み ギグエコノミーの恩恵と課題 ギグエコノミーとシェアリングエコノミーの違い ギグエコノミーの概念 ギグエコノミーの「ギグ（gig）」とは、元々はジャズやロックなどで、それほど親しいわけではないミュージシャン同士が、音合わせを兼ね
クオンツ（Quants）は、「Quantitative（数量的、定量的）」から派生した用語で、高度な金融工学の手法を用い、マーケット（市場）の動向等に対して分析や予測を行う業務、またはその専門家のことをいいます。 元々は、1980年代の米国で、NASAのロケット工学を専攻した科学者が、量子力学等の手法を金融工学に取り入れたのが始まりで、その後、デリバティブ取引やリスクマネジメントなど様々な分野で盛んに用いられるようになりました。 目次：コンテンツ構成 クオンツの概要 クオンツ運用の特性 クオンツの概要 現在、クオンツは、金融業界において、高度な数学的手法や数理モデルを使って、マーケットを分析したり、投資戦略や金融商品を考案・開発したりすること、もしくはその専門家のことを指します。 その中で、過去の市場データや企業業績の推移などの数値化できる情報を用いて分析したり、予測モデルを構築したりする
NT倍率は、日経平均株価（Nikkei225）を東証株価指数（TOPIX）で割って算出したものをいいます。これは、両者（Nikkei225とTOPIX）の頭文字（NとT）をとった呼称で、日本の株式市場全体の動向（方向性）を把握する際に役立つほか、投資戦略を立てる際にも参考になる指標となっています。 一般にNT倍率は、その時々の相場展開や物色動向などによって大きく変動し、経験則的には10倍から12倍程度の値（倍率）を取ることが多いようです。 目次：コンテンツ構成 NT倍率の見方について NT倍率の日経平均とTOPIXについて NT倍率の見方について NT倍率が上昇している時は、日経平均の上昇率がTOPIXの上昇率を上回っている時、あるいはTOPIXの下落率が日経平均の下落率を上回っている時なのに対して、NT倍率が下落している時は、日経平均の下落率がTOPIXの下落率を上回っている時、あるいは
カウンターパーティリスクは、信用リスクに含まれる概念で、取引の相手方（カウンターパーティ）が破綻するなどして、契約が履行されずに損失を被るリスクをいいます。これは、デリバティブ取引や外国為替取引などでは、カウンターパーティが契約満期前に経営面で行き詰まり、契約上定められた支払いが履行されないリスクを指します。 目次：コンテンツ構成 デリバティブのカウンターパーティリスク カウンターパーティリスクへの対応 デリバティブのカウンターパーティリスク デリバティブにおいて、取引所取引の場合は、取引所が直接の取引相手となり、清算機関も整備されているため、原則として、カウンターパーティリスク（取引相手の倒産リスク）は問題になりません。 一方で、店頭デリバティブの場合は、相対取引となるため、取引相手が経営破綻などをすれば、保有するデリバティブ取引の時価評価額がプラスで未実現利益（評価益）があったとしても
カウンターパーティー（Counterparty）は、原義（英語）では、契約相手や交渉相手、取引先企業をいいます。これは、金融業界においては、外国為替取引やデリバティブ取引などの相手方の金融機関（取引相手）を指します。 一般に外国為替取引やデリバティブ取引などの相対取引では、取引所を介さずに直接相手方と取引するため、相手方の信用度をランク付けして、信用できる先とだけ一定の制限を設けて取引が行われます。また、相対取引において、取引の相手方の事情により、契約上の取引が完結しないリスクを「カウンターパーティーリスク」と言います。 なお、外国為替証拠金取引（FX）においては、FX取引業者が個人投資家や企業などとの日々の取引リスク（為替リスク）をカバーする先である金融機関を「カウンターパーティー」と言うこともあります。
機会費用は、ある行動を選択することによって失われる、他の選択可能な行動のうちの最大利益を指す経済学上の概念をいいます。これは、ある行動を選択した場合、実際に選択しなかった他の行動は実現されないことから、仮に選択しなかった他の行動をした場合に得られたであろう利益が犠牲になっていることを意味します。 一般に機会費用は、日々、様々な選択肢がある中、実際に行動する上で全ての選択肢を実現できないことから生ずるものであり、意思決定の際には非常に重要な概念となります。 ＜機会費用の具体例＞ ◎個人において、仕事に就く能力があるのに働く意思のない人は、本来働いて得られるであろう収入面の機会費用を失っている。 ◎企業において、給料の高い管理職が、部下に仕事を任せず、単純な事務作業で時間を浪費するのは、本来すべき付加価値の高い業務（成果）面で機会費用を失っている。 ◎資産運用において、マーケットで利益を上げら
ロールオーバー（Rollover）は、先物取引やオプション取引において、保有しているポジションを取引最終日までにいったん決済し、次の期限（次限月）以降のポジションを新たに作り直すことをいいます。 当限のポジションが最終決済日（各SQ）をもって消滅してしまう（一定期間毎に最終決済日を迎える）ことから、当限の取引最終日までに期先（次限月）以降のポジションに乗り換えることを指し、通常、これを行うことにより、ポジション（取引残高）を維持することができます。 目次：コンテンツ構成 ロールオーバーのマーケットでの進行 ロールオーバーの他の意味での活用 ロールオーバーの使用例 ロールオーバーのマーケットでの進行 ロールオーバーは、取引所（マーケット）において、最終決済日の1～2週間前から徐々に進行し、その進捗状況は「期近物と期先物の建玉の推移」を見ることで確認できます。また、マーケットにおいて、ロールオ
エクイティファイナンス（Equity finance）は、新株発行を伴う資金調達をいいます。 企業の株主資本（エクイティ）の増加をもたらすファイナンス手法で、通常、時価発行増資（公募）や株主割り当て、第三者割当といった払込を伴う増資、転換社債型新株予約権付社債（CB）等の新株予約権付社債の発行などを総称する際に使われます。 ここでは、企業のファイナンス手法の一つである「エクイティファイナンス」について、簡単にまとめてみました。 目次：コンテンツ構成 エクイティファイナンスの特徴 エクイティファイナンスの効果とリスク エクイティファイナンスの活用場面 企業のファイナンス手法の種類 エクイティファイナンスの特徴 企業の資金調達において、デットファイナンスが負債の増加を伴うのに対して、エクイティファイナンスは資本（純資産）の増加を伴うところに大きな特徴があります。 通常、エクイティファイナンスを
アクワイアラー（Acquirer）は、クレジットカード業界の中で、加盟店の開拓や管理などを行う、加盟店契約会社をいいます。これは、"獲得する"という意味の「acquire」と、"～するもの"という意味の接尾語「-er」が組み合わさった用語で、日本の割賦販売法では「立替払取次業者」として定義されています。 また、VISA（ビザ）やMasterCard（マスターカード）などの国際ブランドでは、加盟店を審査・認定し、そのカードやプログラムに加盟店を参加させ、決済処理を担い、加盟店に対する決済を完了させるライセンスメンバーを意味することもあります。 目次：コンテンツ構成 カード業界におけるアクワイアラー アクワイアラーの主な役割 加盟店におけるアクワイアラーの活用 カード業界におけるアクワイアラー カード業界において、クレジットカードに関する事業会社は、国際ブランド（世界中で利用できる決済システム
リスクオフは、より安全な資産に資金が向かいやすい相場状況、またはそういった地合い（雰囲気）をいいます。これは、運用面では、株式やコモディティ、ハイイールド債、高金利通貨などリスクの高い資産を避け、国債や短期金融商品など相対的に安全（リスクの少ない）と思われる資産に資金を移すことを意味します。 一方で、リスクオフに対して、積極的にリスクを取ってリターンを求めることを「リスクオン」と言います。 一般にマーケットにおいて、景気の大幅減速や経済指標の悪化、政府債務の悪化、金融不安、金融危機、貿易摩擦、地政学リスクなどへの懸念が強まると、投資マインドは大きく冷え込み、投資家は積極的にリスクを求めにくくなり、より安全な対応として「リスクオフ（リスク回避）」を行うようになります。 この場合、投資家はリスクを極力避けるため、リターン（収益）の見込みは小さくなる一方で、損失が出た場合の損失額を小さく抑えるこ
シャドーバンキング（Shadow Banking）は、「影の銀行」とも呼ばれ、通常の銀行ではなく、投資銀行（証券会社）やヘッジファンド、証券化のための特殊な運用会社などの金融業態の総称をいいます。 2000年代半ば、PIMCOのマネージング・ディレクターだったポール・マカリー氏による造語で、最初に彼がジャクソンホールでの講演で使用し、後に彼のレポートである「Global Central Bank Focus」の中でも紹介され、2007年頃から広まりました。 また、シャドーバンキングを活用した仕組みを「シャドーバンキングシステム」と言います。 目次：コンテンツ構成 シャドーバンキングの問題点 欧米のシャドーバンキング 中国のシャドーバンキング シャドーバンキングの問題点 シャドーバンキングは、これまでに世界において、深刻な事態が起きる度に注目されてきましたが、免許制等で金融当局から厳しく監督
MSCI指数（MSCIインデックス）は、MSCI Inc.が算出・公表する、世界的な株価指数の総称をいいます。これは、先進国・エマージング国、各地域・各国別、産業別・業種別など様々な指数があり、また地域・国・産業等のパフォーマンスの相互比較を可能にするため、常時、数千の指数が算出されています（主要通貨ベースでの為替ヘッジの有無もあり）。 目次：コンテンツ構成 MSCI指数の活用状況 日本での代表的なMSCI指数 MSCI指数に連動するETF（東証上場） MSCI Inc.について MSCI指数の活用状況 現在、MSCIのデータベースは、世界の株式市場の時価総額のほぼ80％を反映し、先進国市場で取引されている銘柄に加え、エマージング市場で取引されている銘柄なども指数の対象として採用されています。 これより、国際的な証券投資のパフォーマンスを測定するために、MSCI指数は世界中で広く利用されて
影の銀行は、「シャドーバンキング」とも呼ばれ、通常の銀行ではなく、投資銀行（証券会社）やヘッジファンド、証券化のための特殊な運用会社などの金融業態の総称をいいます。 これまでに世界において、深刻な事態が起きる度に注目されてきましたが、免許制等で金融当局から厳しく監督される通常の銀行と比べて規制が緩いため、金融当局もその実態をよく把握しきれていません。 一方で、その仕組み面で、多額の資金を集めてレバレッジをかけられること、情報開示が不足していること（情報開示をしていないこと）、金融当局等が効果的に規制や介入ができないことなどが問題点として挙げられます。 目次：コンテンツ構成 欧米の影の銀行について 中国の影の銀行について 欧米の影の銀行について 2000年代後半にサブプライム問題が表面化する前、欧米の大手金融機関が連結決算の対象から外せるペーパーカンパニー（影の銀行）を相次ぎ設立しました。
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シンジケートローンは、「協調融資」とも呼ばれ、大型の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの契約書に基づき同一条件で融資を行うことをいいます。これは、取りまとめ役の金融機関が資金の調達側と調整して利率や期間などを設定し、複数の金融機関と分担して融資する方式となっています。 ここでは、大型の資金ニーズに対応できる「シンジケートローン」について、簡単にまとめてみました。 目次：コンテンツ構成 シンジケートローンの仕組み シンジケートローンの種類 シンジケートローンの金融形態 シンジケートローンの成否 シンジケートローンの主な特徴 シンジケートローンの仕組み シンジケートローンは、顧客（企業等）の資金調達ニーズに対して、取りまとめ役（アレンジャー）の金融機関（主幹事）が複数の金融機関を取りまとめてシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づいて貸し出しを行
VaRショックは、日本において、2003年に長期金利（10年物利回り）が史上最低の0.430％まで下げた後、わずか2カ月で約1％上昇したことによる、歴史的な債券暴落をいいます。 当時、国債入札の結果が市場予想よりやや悪かったことをきっかけに、債券市場において、"売りが売り"を呼ぶ展開となり発生したもので、その背景には「VaR」という手法がありました。 目次：コンテンツ構成 リスク管理手法の「VaR」 VaRショックの発生と債券バブルの注意 リスク管理手法の「VaR」 VaRとは、「Value at Risk（バリュー・アット・リスク）」の略で、統計的手法を使って、市場リスクの予想最大損失額を算出する指標をいいます。 具体的には、現在保有している資産を、将来のある一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内（信頼区間）で、マーケットの変動によって、どの程度の損失を被る可能性がある
通貨マフィアは、外国為替市場で主に使われる用語で、主要国の国際金融担当の事務方トップで構成されるインナーサークルの総称（俗称）をいいます。 具体的には、各国の通貨政策に大きな権限を持つ担当者らがメンバー（構成員）となっており、日本では、財務省内で事務次官に準ずる位置付けにある財務官がメンバーとなっています。また、各国のメンバーは、互いに直通回線で協議できるシステムを使って日常的に連絡を取り合い、日々の国際通貨問題に対応しています。 現在、G20財務相・中央銀行総裁会議を始めとする財政・金融国際会議が通貨マフィアの主戦場となっており、通常、これらの会議は形式的な意味合いが強く、実際に裏舞台で協議（実務交渉）するのが彼らです。また、マーケットでは、彼らの動きを注視しており、時として、その発言が大きな影響を及ぼすこともあります。 ちなみに、その名称のルーツは、1985年9月のプラザ合意に遡り、各
コベナンツは、本来の英語（covenant）では、契約や盟約、誓約、合意、捺印証書、条項、特約といった意味があります。これは、金融機関（資金供給者）においては、融資や社債などの取り組み（組成）にあたり、契約内容に記載する一定の特約条項（義務・制限等）のことをいいます。 一般にコベナンツは、組成した融資（シンジケートローン、ノンリコースローン、LBOローン等）や社債などで資金供給者側に不利益が生じた場合に、契約解除や条件変更ができるようにするため、契約条項に盛り込まれるものとなっています。 目次：コンテンツ構成 コベナンツの具体例 コベナンツの各種活用 コベナンツの具体例 例えば、銀行のシンジケートローンでは、原則、銀行取引約定書の適用対象外であり、また無担保・無保証の契約もあることから、参加金融機関として融資先（資金調達先）の業況や財務内容を確認（モニタリング）することが必要になり、「コベ
ギリシャ危機は、2010年代に欧州を揺るがせた、ギリシャ共和国の財政危機をいいます。 2009年10月の政権交代を機に、ギリシャの財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らむことを明かしたことに始まる一連の危機を指し、また欧州債務危機の発端にもなりました。 ここでは、世界的に注目された「ギリシャ危機」について、簡単にまとめてみました。 目次：コンテンツ構成 2010年のギリシャ危機 2015年のギリシャ危機 ギリシャ危機の問題点 ギリシャ危機の推移（時系列） 2010年のギリシャ危機 2010年1月に、欧州委員会がギリシャの統計上の不備を指摘したことが報道され、同国の財政状況の悪化が世界的に表面化しました。 従来、ギリシャの財政赤字はGDP比で5％程度とされていましたが、新政権（全ギリシャ社会主義運動）下で旧政権（新民主主義党）が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになり、実際は12.7％に達していた
経済の専門家が作成した経済指標用語集です。身近な経済用語を分かりやすく解説します。
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