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WWDC24
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江崎グリコは11日、システム障害による冷蔵品の出荷停止を巡り、一部の飲料について25日から順次出荷を再開すると発表した。主力の洋生菓子「プッチンプリン」などの再開時期についてグリコは「明示できない」としている。調達や出荷、会計を一元的に管理する基幹システムの正常化が遅れている。出荷が止まっている17ブランドのうち、「アーモンド効果」や「グリコ牛乳」のほかキリンビバレッジがグリコに販売を委託して
日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する態勢を作り、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」(DICAS)は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが10日、自社開発の生成AI(人工知能)を発表した。音声応答や文章作成などでは米オープンAIの技術に頼っており、出遅れをかえって印象づける形となった。屋台骨であるスマートフォン「iPhone」の競争力低下につながる懸念もある。年次開発者会議「WWDC」はかつて、ライフスタイルを変えるような新機能が披露される場だった。10日に米カリフォルニア州の本社で開かれた
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは10日、初のゴーグル型ヘッドマウントディスプレー(HMD)「Vision Pro(ビジョンプロ)」を28日に日本で発売すると発表した。価格は59万9800円から。日本時間14日午前10時から予約を受け付ける。欧州やアジアでも展開してアップル経済圏の拡大につなげる。10日に米カリフォルニア州の本社で開幕した年次開発者会議「WWDC」で発表した。ティム・クック
有名なオープンソースソフトウエア(OSS)の圧縮ソフト「XZ Utils」にマルウエア(悪意のあるプログラム)の一種である「バックドア」が仕込まれ、IT(情報技術)業界に衝撃が走った。バックドアとは、攻撃者がインターネット経由で不正侵入できるようにするプログラム。バックドア経由でコンピューターを乗っ取ったり、保存されているデータを盗んだりできる。今回のように正規ソフトにマルウエアが仕込まれる攻
「生産工程見直しなど生産者の経営努力は限界だ」。もやしを日量105トン生産する富士食品工業(群馬県板倉町)社長、髙橋将(54)は顔を曇らせる。この1年、出荷先となる食品スーパーに社員が値上げ行脚の日々を送る。引き上げ幅は1袋(200グラム)あたり4円だ。たかが1円されど1円。もやしはスーパーで安売りの目玉になることが多く、1円の差が消費者の足を店に向かせる原動力になる。卸値が上がっても店頭価格
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは10日、自社開発の生成AI「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した。スマートフォン「iPhone」などに搭載する。米オープンAIの対話型AI「Chat(チャット)GPT」との連携も発表し、一部のサービスでは消費者の許可を得た上でチャットGPTが対応する。10日に米カリフォルニア州の本社で開幕した年次開発者会議「WWDC
電子ギフト券を悪用した特殊詐欺が急増しており、警察庁などは米アップルやコンビニエンスストアに対策の強化を要請する。電子ギフト券が絡む詐欺被害は1〜3月に5億円を超え過去最悪のペースで、「アップルギフトカード」の悪用が9割を占めた。アップルに不審な取引の防止措置、コンビニ業界には会計時の注意喚起を求める。コンビニなどで販売されている電子ギフト券は購入するとIDが得られ、発行元プラットフォーマーの
円を取引する投資家は為替相場の先行きをどうみているのか。長期にわたり円安に賭けてきた英ヘッジファンド、キャプラ・インベストメント・マネジメントの浅井将雄・共同創業者に聞いた。――歴史的な円安をどうみていますか。「1985年のプラザ合意をピークに米ドルの価値は低下してきた。その修正の過程で円高が進み、2008年のリーマン・ショック後に1ドル=70円台の高値をつけるまでが大きな流れだった。グロー
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家のイーロン・マスク氏は10日、米アップルが米新興企業オープンAIと提携し同社の対話型人工知能(AI)「Chat(チャット)GPT」の機能を取り入れたことに反発し「私の会社でアップルの端末は使用禁止になるだろう」と述べた。オープンAIの生成AI技術を使うとセキュリティー面のリスクが生じると主張している。X(旧ツイッター)に投稿した。アップルが基本ソフト(OS
政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。早ければ25年の通常国会に関連法案を提出する。太陽光発電は固定価格買い取り制度(FIT)が始まった12年以降に導入が急拡大した。耐用年数は20~30年といわれる。30年代半ば以降には大量廃棄のピークが訪れる。環境省は処理
そごう・西武は10日、ヨドバシホールディングス(HD)に土地と建物を売却した西武池袋本店(東京・豊島)について、2025年1月から段階的にリニューアルオープンすると発表した。家電量販店の出店で百貨店面積は半分になる。百貨店部分は高級ブランドや化粧品、食品に特化した店舗として全面改装し、収益貢献の高いテナントで集客力を維持する。改装案では、約4万8000平方メートルの売り場面積に約380店が入る
【この記事のポイント】・ブラックストーンは3年で1.5兆円・KKRは今後10年で1兆円以上を投資・高いリターン、円安基調が好条件に米欧の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出す。米ベインキャピタルは今後5年で5兆円と、直近5年の約2倍の投資計画を明らかにした。米ブラックストーンも不動産を含めて3年で1.5兆円の投入をめざす。収益環境の厳しい米欧より高いリターンの見通しや円安基調など好条件
大和証券グループ本社が、旧村上ファンド系の投資会社などが持つあおぞら銀行の全保有株を取得することが10日、わかった。取得価格は250億円程度とみられる。大和証券グループは5月にあおぞら銀行との資本業務提携を決めており、今回の取得とあわせ保有比率は約2割に高まる。旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス(東京・渋谷)と村上世彰氏の長女の野村絢氏から、あおぞら銀行の株式を買い取
関東鉄道は10日、国土交通省関東運輸局に鉄道旅客運賃の引き上げを申請した。上昇幅は平均6.4%。10月1日の実施を目指す。2007年4月以来、消費税上昇時を除き17年ぶりの改定となる。沿線人口が減る一方、安全対策など設備投資の負担は増えている。社員の賃金水準維持も人材確保に欠かせず、値上げで対応する。茨城県内の取手駅と下館駅を結び運行する常総線、佐貫駅と竜ケ崎駅を結ぶ竜ケ崎線が対象。初乗り運賃
2040年までに新車販売の全てを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に絞る「脱エンジン戦略」を掲げるホンダだが、当面はハイブリッド車(HEV)を進化させていく方針だ。同社社長の三部敏宏氏は、24年5月に開いた社長会見「2024ビジネスアップデート」で、ハイブリッドシステム「e:HEV」とHEV用プラットフォームを改良することを明らかにした。26年以降に市場投入する。HEVは、ホンダにとって
政府が月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案の財政部分が判明した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)について「2025年度の黒字化を目指す」との目標を明記する。黒字化目標は22、23年と続けて言及を見送っていたが、堅持する方針を明確に示す。原案では「後戻りさせることなく債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げを目指し、経済再生と財政健全化を
日本の「ゲームセンター」が全米に広がる。国内大手のGENDAは米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やす。現地で人気が高い日本コンテンツの関連グッズを使ったクレーンゲームなどをてこに、海外事業を伸ばす。GENDAは米ナショナル・エンターテインメント・ネットワーク(NEN)を買収する。買収額は数十億円程度とみられる。NENはウォルマートやデニーズの
経団連は10日、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表した。婚姻時に夫婦いずれかの姓を選ばなければならない今の制度は「女性活躍を阻害する」と訴えた。「政府が一刻も早く改正法案を提出し、国会において建設的な議論がおこなわれることを期待したい」と強調した。経団連が選択的夫婦別姓についての主張を政策提言にまとめたのは初めて。同日に記者会見した十倉雅和会長は「当事者個人の問題として片付けられず、
英エンジニアリング大手アラップが人工知能(AI)で偽動画をつくる「ディープフェイク」を使った詐欺被害に遭い、計2億香港ドル(約40億円)を失ったことが分かった。偽のテレビ会議で役員になりすましたデジタルクローンに資金移動を命じられたという。ディープフェイクによる詐欺事件として世界最大級となる。香港警察は事件を公表していたが、被害にあった企業名は明かしていなかった。フィナンシャル・タイムズ(FT
政府は月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案に「日本版ライドシェア」を全国に広げる方針を盛り込む。タクシー事業者の管理下で一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ仕組みだ。現在の運用地域は都市部や観光地などに限られている。原案は「安全を前提にいわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする」と記した。日本版ライドシェアは4月に東京や横浜などで、5月以降に大阪や札幌、福岡などでも追
格差大国の米国では、上位1%の富裕層が所得の21%、純資産の35%を握る。もちろん政界にも、恵まれた人たちが多い。米金融情報サイト「24/7ウォールストリート」が歴代大統領45人の純資産(ピーク時)を2023年の価値で推計したところ、100万ドル(約1億6千万円)以上のミリオネアが8割の36人にのぼった。トランプ前大統領は首位の37億ドル、バイデン現大統領は27位の900万ドルである。大統領選の費用、過去最大に
内閣府が10日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年換算で1.8%減だった。5月発表の速報値(前期比0.5%減、年率2.0%減)から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が上振れした。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.5%減、年率2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長は変わらなかった。
米テスラに異変が起きている。起業家のイーロン・マスク氏は倒産危機を乗り越えながら、創業から20年間でテスラを電気自動車(EV)世界首位に育てた。自動車株の時価総額でもトヨタ自動車を上回り首位になったが、商品戦略の誤算や中国勢の台頭で成長の踊り場に直面した。テスラは13日の株主総会でマスク氏への巨額報酬案承認を目指すが、反対の声は少なくない。マスク氏の先見性や実行力に依存してきたテスラは転機を迎え
家電担当記者にとって一番楽しい取材が、家電量販店巡りだ。いつものようにヤマダデンキ店内を見回っていた時、キッチン家電売り場の表示タグに目が留まった。こちらの商品は「指定価格」対象商品となります――。象印マホービンの電気ケトル、バルミューダのトースターなど複数の商品に「指定価格」という表示タグが付いていた。指定価格はいわゆる値引き防止の仕組みで、メーカーが商品の返品に応じる代わりに店頭価格を指
9月までに稼働停止を予定するシャープの液晶パネル工場(堺市、敷地面積=約80万平方メートル)が、IT(情報技術)業界の注目の的になっている。広大な工場の敷地と建屋を人工知能(AI)向けのデータセンターにしたいソフトバンクとKDDIから協力を求められ、シャープはそれぞれと「合意した」と公表した。シャープは液晶パネル事業の不振により、2023年3月期〜24年3月期の2年間に合計約4100億円の連結
米小売り最大手ウォルマートが南部アーカンソー州で建設中の新本社を報道陣に公開した。オフィスに加え道路など都市インフラも整え、私企業では異例の規模となる。新型コロナ禍で広がった在宅勤務から本社へ人を引き戻してビジネスの開発力を高め、売上高で鼻先まで迫られている米アマゾン・ドット・コムを突き放す狙いだ。アーカンソー州北西部ベントンビル。ミズーリやオクラホマとの州境に近い小さな都市の中心部に創業者サ
【ブリュッセル=辻隆史】6〜9日に投開票された欧州議会選(定数720)で、極右や右派など欧州連合(EU)に懐疑的な勢力が伸長し、2割超の議席を獲得する見通しとなった。フランスやオーストリア、イタリアなどで国内第1党になったもようだ。欧州統合を推進する親EU派は全体で過半数を維持するものの、環境政策や移民政策などへの修正圧力が強まる。欧州議会が各国のデータを踏まえて10日昼に公表した議席獲得予
名古屋駅から車で約1時間。東京電力ホールディングスと中部電力の火力発電部門を統合したJERAは2024年4月、碧南火力発電所(愛知県碧南市)4号機で、石炭にアンモニアを2割混ぜて燃やす「混焼」の実証試験を始めた。従来の燃料である石炭を燃やす48本の装置(バーナー)を改造し、アンモニアを供給するノズルをつないだ。発電所内にはアンモニアを貯蔵する直径16メートルのタンクが新設され、それを燃焼炉に運
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