本社加盟の日本世論調査会が3日まとめた平和に関する全国郵送世論調査によると、創設70年となった自衛隊の今後の在り方について「憲法の平和主義の原則を踏まえ『専守防衛』を厳守するべきだ」と回答した人が68%に上った。憲法9条を改正して「軍」と明記するべきだとした人は20%だった。「憲法違反なので、戦力を放棄し、災害派遣に特化した組織にするべきだ」は9%だった。 日本が今後、戦争をする可能性があるとした人は「大いに」「ある程度」を合わせ48%で、昨年より1ポイント減。今後10年以内に、世界のどこかで核兵器が戦争で使われる可能性は「大いにある」「ある程度ある」を合わせて72%で、昨年の64%から8ポイント増えた。 政府が基本姿勢とする核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の非核三原則を「堅持するべきだ」は75%で、昨年より5ポイント低下し、「堅持する必要はない」は...