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「ワシントン事務所」巡り攻防　県議会決算特別委員会　自民、閉鎖へ追及強める　法令違反の疑い浮上、県は防戦一方 沖縄の米軍基地問題の情報発信などを目的に、県が米ワシントンに設置した「ワシントン事務所」を巡り、県議会の野党会派「自民・無所属」が追及を強めている。同事務所が県出資の子会社であることなど、新しい事実が次々と判明した。県は活動の適法性を強調するが、防戦一方の展開だ。６月の県議選で与党少数に転じたこともあり、自民側は翁長雄志前知事の“肝いり”で設置したワシントン事務所の閉鎖に向けて攻勢をかける構えだ。（政経部・嘉良謙太朗） 「かなりの問題がある。これを残すことはあり得ない」。１０月３０日の決算特別委員会。ワシントン事務所に関する質疑を終えた新垣淑豊氏（自民・無所属）はこう言い切った。 同事務所は、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志前知事が初当選後の２０１５年４月に設置。米軍基地

市民大パレードは地元の団体・企業が踊りや演奏といったパフォーマンスを披露し、沿道の声援を受けながら市街地を歩く。ことしは５４団体約１８００人が参加した。 市民団体「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は１日、迷彩服でのパレード参加は祭りの趣旨にそぐわないとして、事務局を担う市商工振興課に参加取り消しを要請していた。 同駐屯地の広報担当者は本紙の取材に「私たちの活動を知ってもらうためにパレードへの参加を申し込んだ。制服である迷彩服を着用した」と説明した。 「一撃必墜」ののぼりは、同駐屯地でミサイルなどに対処する第３４８高射中隊のもので「スローガンのようなもの」だという。 隊員らは昨年、厳格な雰囲気の「観閲行進」をしたが、今年は「にこやかなムード」（担当者）に方針転換。先導する音楽隊の演奏で流行の曲を踊るなど親しみやすさを出したという。沿道で日の丸を振って喜ぶ子どもたちもいた。 八重山防衛協会

〈大雨の要因は？〉沖縄本島地方では、本島北部を中心に11月9日(土)未明から10日(日)の朝にかけて大雨が続いています。本島北部では9日(土)に線状降水帯が発生し、沖縄本島地方には9日(土)午前0時から10日(日)正午時点で短時間大雨情報が18回発表されています。11月にこの大雨は異例のこととです。 大雨の要因として、9日(土)は湿った空気の流れ込みがメインでしたが、10日(日)は沖縄本島の北の海上に低気圧が発生し、大雨を強化したと考えられます。また、フィリピンの東には台風23号があって、その周辺の暖湿な空気も流れ込んでいるのかもしれません。沖縄本島の北の海上にある低気圧は次第に沖縄地方から離れていく見込みですが、10日(日)の夕方ごろにかけて引き続き土砂災害などに警戒が必要です。 〈一連の大雨に伴う記録的短時間大雨情報の発表〉※発表の新しい順ごとに掲載していますが、解析時間が順でないもの

【東京】２０１６年に沖縄県名護市安部沿岸で起きた普天間飛行場所属のオスプレイ事故で、当時の航空自衛隊の内部文書で「墜落」と表記していたことが２日、防衛省関係者への取材で分かった。同省は事故を「不時着水」と説明してきた。航空幕僚監部は「墜落」の表現について「誤表記だ」としている。事故ではオスプレイ１機が大破しており、県は「墜落」と主張。本紙も通常着陸できず、機体が大破した状況から「墜落」と報道してきた。（東京報道部・新垣卓也） 事故は１６年１２月に発生。上空で空中給油機から給油を受ける際、給油ホースが右側のプロペラと接触し、揚力やバランスを失い、安部集落から約８００メートルの海岸に落ちた。米軍は「不時着水」と表現し、防衛省は米側の認識に追随し...

【東京】講談社の漫画誌「モーニング」に掲載された「社外取締役　島耕作」で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当」をもらっているなどと描かれた問題を巡り、同誌編集部は３１日発売号に「より深い協議を作者と重ね、再発防止に努める」とのコメントを掲載した。 編集部は「今回の問題を踏まえ、今後の漫画作品内の表現において、編集部内に限らず他部署とも一層知見を共有する体制を作る」と強調し、再発防止に言及している。 ２１日に公式ホームページ（ＨＰ）で発表した作者・弘兼憲史さんと連名のおわび文も、同日発売号に載せている。 編集部の新たなコメントは、すでに発表しているＨＰのおわび文にも追記された。 ２１日発表のおわび文では「新基地建設反対派のアルバイトがある」という当事者に確認していない伝聞を「そのまま掲載した」と説明。 「フィクションとはいえ軽率な判断だったと言わざるを得ない。読者の皆さまにおわ

２７日投開票の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、対象となった６人全員が信任された。沖縄は罷免を求めて×を付けた割合（平均罷免率）が１７・６０％と全国の１０・４６％を大きく上回り、都道府県別で最も高かった。６人のうち、辺野古新基地の訴訟で県側に不利な判断をした宮川美津子氏が罷免率１９・５２％でトップだった。 日本復帰以降、沖縄の有権者が参加したのは１８回目。平均罷免率は毎回、全国を上回ってきた。今回の１７・６０％は２００３年以降で最も高かった。大宜味村では対象となった全６人が、罷免の要件である５０％超えとなった。 国民審査を研究する明治大の西川伸一教授は「沖縄は罷免率が高い上、宮川氏がトップになったように人をよく見て×を付けている。罷免されなくても、『国民に見られている』と裁判官に伝わることは大きな意義がある」と語る。 沖縄は投票用紙に×以外を書く無効投票率も毎回高いのが特徴

左翼下部が地面と接触し、駐屯地内の草地に着陸した陸上自衛隊のＶ２２オスプレイ＝２７日午後０時１５分ごろ、陸自与那国駐屯地（基地いらないチーム石垣提供）

「私は耳が聞こえないです」と路上で声をかけ、日の丸が描かれた旗を５００円で売りつける事例が那覇市内で相次いでいる。全国的にも数年ほど前から確認されていて、那覇市市民生活安全課は「不審な勧誘には十分に注意し、購入は慎重に判断して」と呼びかけている。 ２８日午後２時ごろ、那覇市久茂地の路上で、若い外国人女性が男女５人の観光客につきまとい、旗を売りつけようとしている現場を記者が目撃した。女性に声をかけると「５００円の旗を購入して私たちを支援してくれるとうれしい」と書かれたカードを示された。 女性は翻訳アプリを使って「私はロシア人で生まれつき耳が聞こえません。観光のために日本に滞在しており、お金を集めています」と説明。「Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｊａｐａｎ」と書かれた縦２０センチ、横３０センチほどの白地の旗を手渡された。 那覇市条例では、つきまといながらの営業・客引き行為は禁止されている。 目撃が相次いでいる

【東京】講談社の漫画誌「モーニング」に掲載された「社外取締役　島耕作」で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が日当をもらっていると描かれた問題を巡り、作者の弘兼憲史さんが昨年６月から、防衛省の広報アドバイザーを務めていることが２３日、分かった。

【東京】作者の弘兼憲史氏は２１日午後、都内で本紙の取材に応じ、「沖縄で複数の方から聞いた話だった」と説明。伝聞のまま描写したと述べた。弘兼氏は「講談社との統一見解を確認していただきたい」と前置きした上で、描写の真意を問われると「全く悪意はない」と語った。

１７日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で２１日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ（HP)上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。単行本掲載時に内容を修正するという。

基地反対運動の参加者に日当が支払われているといったデマはこれまでも問題となってきた。その一つが、東京ＭＸの番組「ニュース女子」が東村高江のヘリパッド建設の反対運動を取り上げた２０１７年１月の放送だ。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は同年１２月、「重大な放送倫理違反がある」との意見を公表した。

太平洋戦争末期の激戦地で、多くの兵士が戦死した硫黄島（東京都小笠原村）で採取された砂が、米軍普天間飛行場の基地開放行事で販売されていた。厚生労働省は日本人の島からの砂の持ち出しを制限している。硫黄島の戦没者遺族は「日本人は持ち帰ることができないのに、米軍基地で売るのはおかしい」と話している。（社会部・塩入雄一郎） 砂は今月６日、普天間飛行場の「普天間フライトラインフェア」で販売しているのを記者が確認。展示中のオスプレイの横に設置したテントで、部隊のキーホルダーやＴシャツなどと並べられていた。１個５ドルで、日本円では千円で販売していた。 在沖海兵隊福利厚生部（ＭＣＣＳ沖縄）によると、砂は２５年以上前に...

沖縄都市モノレール（那覇市）は１１日、ゆいレールの旅客運賃の引き上げを沖縄総合事務局長に申請した。初乗りと各区間の運賃を２０円ずつ引き上げる。認可が下りれば２０２５年２月に改定予定。運賃引き上げは消費税増税の影響を除いて１１年２月以来、１４年ぶり。 初乗り運賃を２３０円から２５０円に引き上げる。那覇空港駅から県庁前駅までは現行の２７０円から２９０円、てだこ浦西駅までは３７０円から３９０円に値上がりする。運賃改定率は６・８％。通勤、通学の定期の運賃は家計の負担を考慮して据え置く。 ２３年度の乗客数は、過去最多の１９９４万人。コロナ禍からの回復で観光客が増加し、２７年度には２２２３万人の乗車を見込む。一方、コロナ禍の収益悪化などでモノ社の経営環境は厳しい。同社は「修繕費の増加や電力費の高騰、賃金上昇で経費が増え、自助努力だけでは運賃水準を維持できなくなった」と説明した。 運賃改定は４回目。１１

沖縄県議会質問で島袋大県議（沖縄自民党・無所属）が、琉球新報社（那覇市）への県の無利子融資を批判した発言は八重山日報や産経新聞が報じた。ヤフーニュースにも転載された結果、ネット上には「玉城デニー県政と琉球新報の癒着だ」などと事実に反する風説が流れている。

琉球新報社（那覇市）が輪転機の更新に当たり、沖縄県から特別な資金援助を受けるかのような言説がネット上に流布している。起点となったのは、島袋大県議（沖縄自民党・無所属）の県議会質問。発言をファクトチェックすると、「税金で輪転機を買ってもらう」は不正確、「新聞社でこれ（融資制度）を使う所はない」は誤りだった。

衆院選が間近に迫り、県内選挙区は慌ただしさを増している。那覇市を含む沖縄１区では、５人が立候補に名乗りを上げた。現行の区割りとなって最多だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力は４区と並び、１区でも分裂選挙の見込みで「票の分散は免れない」（同幹部）と警戒感を強める。一方、１区で３連敗中の自公側は「好機が舞い降りた」と色めき立つ。（衆院選取材班・又吉俊充、島袋晋作、山城響、東京報道部・新垣卓也） 「１区は共産、２区は社民、３区は立民、４区はれいわ。それが本来の野党共闘でオール沖縄の目指すべき真の姿だった。新しい沖縄の政治環境を作るためにまずはリセットする」 れいわ新選組は８日、１区に新人を擁立すると発表。その会見で、出席者は沖縄での野党共闘の再構築を「リセット」という強い表現で語った。 「オール沖縄」は沖縄４区で立民の新人を統一候補に決定。れいわは、オール沖縄の選考のテーブル

２０２１年１０月３１日、前回衆院選の投開票日、私はＴＢＳラジオの選挙特番に出演していた。スタジオから日本維新の会の馬場伸幸幹事長（当時）に電話をつないだ際、ヘイトスピーチ対策の公約について尋ねた。その中に、「日本・日本人が対象のものを含む」という文言があったからだ。 どんな立場の人間であれ、言葉の暴力の的にしてはならないが、１６年に施行されたヘイトスピーチ解消法の立法事実には、マジョリティーとしての日本人に対する「罵詈（ばり）雑言」などは含まれていない。ヘイトスピーチは差別を扇動し、マイノリティーをより脆弱（ぜいじゃく）な立場に追いやることにその深刻さがある。けれども馬場幹事長の返答は、「（ヘイトスピーチを）幅広くとらえる」と要領を得ないものだった。 維新や馬場氏だけの問題ではない。「在日だって日本人の悪口を言う」「そういう逆差別だって深刻」と、ヘイトスピーチとそうではないものを並列し、差

沖縄県が９月の毎週水・日曜日に路線バスを終日無料で乗り放題とする「わった～バス利用促進乗車体験事業」は８日、初の日曜日を迎えた。那覇市泉崎の那覇バスターミナルではこの機会に遠出しようと、朝から多くの人たちがバスに乗り込んだ。（社会部・垣花きらら） 午前８時、名護市方面に向かう名護西線のバス停には約４０人の行列ができていた。到着したバスには既に那覇空港から乗った観光客が１５人ほどおり、約４０人が乗り込むとぎゅうぎゅう詰めの状態に。名護までの約３時間、座れずに立ちっぱなしの人も多くいた。途中のバス停では、待っていた人が乗車を断られる場面もあった。

メディアに非公開とした講演の中で、杉田氏は差別に反対するさまざまな人々が「みんなつながっている」と繰り返し主張した。「相関図が頭に入っていたのは安倍（晋三）首相。今、自民党の中で脅威が分かっているのは私くらいではないか」と語った。 「アイヌ民族が『差別されている』と発信すると、ロシアに日本へ攻め込む口実を与える。琉球がことさら『差別されている』と言うことは、中国を利する」とも述べた。 龍谷大・松島教授が批判 「標的をつくり、追い詰めようとしている」 一連の発言に関し、龍谷大学の松島泰勝教授は「琉球人が差別されているのは事実で、反対するのは当然。どこを利するかという問題ではない」と指摘。「杉田氏は公人としてまず差別をやめるべきなのに、被害者を『反日』『左翼』と呼んでネット右翼の標的をつくり、追い詰めようとしている」と批判した。 杉田氏は２０１８年、松島教授の琉球独立研究に対する疑問を八重山日

那覇市が導入を目指す次世代型路面電車（ＬＲＴ）の運行ルートで５日、国道３２９号（南風原バイパス）の南部医療センター・こども医療センター付近と県道４２号の御成橋付近（モノレール県庁前駅付近）の２カ所で片側２車線（計４車線）を維持する方針を固めた。 ２カ所は交通量が多く、道路管理者などの関係機関から要望を受けて決めた。市は歩道の幅を狭めるなどして、現在の４車線を維持しようと考えている。細かい場所は未定で、今後検討を進める。その他のルートについては４車線のうち中央２車線をＬＲＴ軌道とし、原則車の通行はできなくなる見通しだ。 市は７月、導入ルートの選定を行う公募型プロポーザルを実施。８月３０日に「中央復建コンサルタンツ・日本交通計画協会共同企業体」が選定された。２０２６年度に整備計画を策定し、ルートを決定する。 現在の計画では県庁北口と南部医療センター・こども医療センターを結ぶ東西ルート本線（約５

【石垣】２９日に開かれた石垣市議会の９月定例会で、友寄永三市議（自由民主石垣）が戦時中の日本軍の「慰安婦」を巡り、「民間の慰安婦はいた。従軍慰安婦はいなかった。性奴隷ではなく、しっかりお金をいただいた方たちはいた」と発言した。 市議会ではこの日、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にはない発言をした問題について、抗議決議案などが審議されていた。このスタッフは「慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」などと英語で発言したことも判明しており、友寄市議は賛成討論の中で反論した。

ひき肉やレタスなどをご飯に盛り付けた「タコライス」。なぜ沖縄で生まれ、どうやって定着していったのか―。背景を深津萌花さん（２６）＝名古屋市＝が、津田塾大大学院在学中に修士課程の論文でまとめた。１９８４年に金武町のパーラーが初めて商品化したことは知られているが、それ以前の誕生の経緯は謎だった。沖縄に足を運び、調査を重ねた深津さん。重要な手がかりを、沖縄タイムスの連載「沖縄ステーキ史」で見つけた。（東京報道部・照屋剛志） 東京都出身の深津さんは「食卓によく出てきたことで、タコライスは大好物になった」。タコライスの成り立ちに興味を持ち、大学院で沖縄生まれのタコライスの調査を始めた。 タコライスは、アメリカ軍演習場「キャンプ・ハンセン」のゲートがある金武町の「パーラー千里」が１９８４年に初めて売り出した。アメリカの対日貿易赤字が膨らみ、円高が進んだ時期。アメリカ兵の財布のひもが固くなったため、腹い

【南城】コストコオープンによる大渋滞は休日の市民の足を直撃した。南城市役所を発着点とするコミュニティーバスの「Ｎ（エヌ）バス」は、通常なら１周約７５分のルートが約１０時間かかる異常事態に。車両が戻ってこないことには次の便を出せず、２４日は全５９便のうち２６便しか運行できなかった。抜本策はなく、影響は２５日以降も続きそうだ。 Ｎバスは６５歳以上の南城市民なら無料。買い物へ出かけるために使うお年寄りが多く、平日は学生も利用する。昨年度の乗客は月平均１万５３２５人に上る。 ２４日午前６時の始発便は、市役所を出た約５０メートル先でコストコを目指す車列にのみ込まれた。コストコ客の車を路肩へ寄せようにも道幅が足りない。Ｎバスには「今日は運行しているのか」といった問い合わせが午前中だけで３０件以上寄せられた。与那原署にも渋滞の通報が十数件あった。 南城市の「市交通情報発信サイト」の地図は、コストコ周辺が

沖縄県の石垣市と与那国町で来年度から４年間使う中学校教科書を選ぶ教科用図書八重山地区採択協議会は15日までに、公民分野で「日本文教出版」の教科書を選定した。2011年から使っていた育鵬社の公民教科書の採用は取りやめる。 育鵬社の公民教科書は保守の立場で国防や憲法改正が強調されているとの批判があり、市民団体が不採択を訴えていた。 石垣市と与那国町の両教育委員会は15日に臨時会を開き、協議会の答申の通り10教科16教科書を採択した。

那覇市牧志の緑ヶ丘公園で、直径２５センチほどの木に、数えられる範囲に６２匹のセミが鳴きもせずに止まっていました。何かの前触れでは、と足が震えました＝７月１６日午前１１時４５分ごろ（福元大輔撮影）