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建築資材の価格高騰がピークアウトを迎えているようだ。 資材価格の高騰は、物件価格を引き上げる大きな要因で、投資を行う上で負担となる。資材価格が低下に転じれば、物件価格も上げ止まる可能性が大きく、投資へのインセンティブになるかもしれない。 建設資材物価指数の推移などから、現状を確認していく。 徐々に上昇圧力に弱まり 建設物価調査会の建設資材物価指数（2015年＝100）によると、建築部門指数は8月時点で依然として上昇を続けている。（グラフ1） しかし、東京の建築資材物価指数を見ると、木造一戸建住宅では「132」台での緩やかな上昇となっている。 RC・RSC造一戸建て住宅の指数も、1月の141.7から8月の144.8に上昇はしているものの、上昇ペースは2022年と比較すると緩やかなものとなっている。（グラフ2、3） なお、2023年には一度大きく下落したが、その後、再び上昇している。 このよう

「LUUP」をはじめとする電動キックボードが颯爽と走っていく様子を、街中でよく見かけるようになった。通勤やちょっとした移動に便利だと、都市部を中心に普及が進んでいる。 利用者が増えれば、ポートの設置数も増える。これらのポートは、アパートなどの遊休スペースにも設置可能だ。物件のオーナーは、設置協力費としてシェアモビリティサービスの運営会社から収入を得られる。 同じ空きスペースを活用した収益アップ法として、自動販売機や看板、通信アンテナなどを設置している人もいるだろう。これらと比較してシェアポートの設置は、大掛かりな工事が必要ない点、オーナーが負担する費用がない点が特徴として挙げられる。 そのため物件オーナーにとっては「設置のデメリットがない」「ノーリスクだ」との声も聞かれるが、実際に設置したオーナーはどのように感じているのだろうか。今回は3人の投資家にポート設置の経緯や、気になる収入面につい

不動産投資を始めて、1年10カ月でFIREしたという女性投資家がいる。 九州地方を拠点とする投資家、「りーさん」さんは、2022年5月に不動産投資を開始。2024年9月現在、福岡県と熊本県で14棟108室を保有する。家賃年収は約6000万円、税引き前CFは約1700万円になるという。 そんなりーさんさんが、スピード感をもって規模拡大できた理由は何なのか。「物件選定の基準」や「金融機関との付き合い方」など、これまで実践してきた戦略を聞いた。 ＼楽待プレミアム 2周年大感謝祭開催中！／ ・年額プラン登録で1万円キャッシュバック！ ・豪華ゲストによる限定セミナーも開催決定！ 詳細はこちら 「最速最短で規模拡大」を意識して ―不動産投資開始から1年10カ月でのFIREということですが、FIREしたときの感想はどのようなものですか？ 以前は、食品関係の営業職として働いていました。お盆や年末年始の長期

はじめまして、山本一郎と申します。ネット界を代表する平和主義者として著名な個人投資家でございまして、大家としてはなんだかんだ15年。賃貸集合住宅への投資では、一時期ボロアパートを中心に14棟も手持ちしていた時期がありました。 いま思えば、何でこんな貧乏くじを引いてしまったのかと悩みつつ、コロナ禍では管理会社や家賃保証会社が次々と飛ぶので自己管理していて死にそうになったのもいい思い出です。 半分ちょっとは何とか売り、地方都市の物件はだいぶ整理がついたんですが、なんだかんだ今でも大家稼業をしています。 利回りはまあまあ出ていますが、仕事の面倒くささや報われなさという精神的代償を考えるとむしろマイナスな感じでしょうか。「世の中、こういうどうしようもない人でも生きているんだ」という社会勉強にはなります。自戒も込めて。 夏に増える入居者からの「素敵な電話」 近年はかぼちゃの馬車に乗って都内を漫遊する

1980年代に小・中学生だった人たちにとって、山梨県にある「清里」は憧れの場所だった。「おしゃれタウン」として、その名をとどろかせていた。 テレビで人気の芸能人が次々にお店を出して、行列で並んでいた。世はバブルでギラギラとして楽しそうだった。 うちの父親はそういう浮ついたブームが大嫌いだったし、そもそも親と行ったって楽しくはないだろう。当時、結局行くことはなかった。 「いつか清里へ……」 などと思っていたら、あれよあれよと言う間にバブルは崩壊してしまい、国内旅行より海外旅行が人気になって、いつの間にか忘れてしまっていた。 清里も、バブル崩壊とともに衰退の一途をたどったようだ。ネットではその雰囲気から、「メルヘン廃墟」などと言われたこともある。 少し前に、そんな清里を訪れてみた。現在の様子をリポートしよう。 40年近い年月が流れ、世の中はずいぶん変わったが、清里は意外なほど変わっていなかった

1970年代に投機的に開発された住宅地。一部は実際に宅地として利用されたが、放棄されている区画も少なくない（著者撮影） バブル時代に無理に造られた「限界ニュータウン」は、立地が不便なため大量に売れ残っている―。このように誤解している人は多いかもしれません。 しかし、実際に限界ニュータウンの分譲地の登記を見ていると、買い手がつかず売れ残っている土地は皆無で、ほとんどの場合、一度は完売しています。 1960年代以降の日本は、都市部への膨大な人口流入が住宅不足と地価の高騰を招き、ベッドタウンは都心から外側に広がっていく一方でした。 当時の投機型分譲地も、そうした土地ブームに後押しされる形で流行したものです。いわゆる「原野商法」が横行したのもこの時代です。 日本中が開発ラッシュに沸き、土地は値上がりを続けるものと無条件に信じられていた社会状況の中、分譲時点での立地条件や利便性はほとんど考慮していな

「池や沼といった地名がついたエリアは危険なことも多い…というのは有名かもしれません。実はその他にも、要注意な地名というのはたくさん存在するんですよ」 そう語るのは、古い地名である「小字（こあざ）」を集めてマッピングしたサイト、「関東小字地図」の作成者である臼井恭平さん（仮名）。 小字からは、昔の土地の様子が読み取れるという。不動産を買う前に土地のリスクを調べたいという人にとって、小字地図は役に立つかもしれない。 時代の流れとともに失われつつある「小字」に、臼井さんが情熱を注ぐ理由とは？ 要注意な小字とはどのようなものなのだろうか？ 「関東小字地図」誕生の裏側に迫った。 地図を見るのが好き、「正しい歴史を伝えたい」 ―関東小字地図とは、どのようなものでしょうか 古い地名である「小字（こあざ）」をマッピングしたウェブサイトです。地図上の気になる地域をタップすると、小字がすぐさま表示されるように

企業の決算から、不動産業界の現状について考える本連載。 今回取り上げるのは「飯田グループホールディングス株式会社」です。戸建て分譲住宅事業を中心に、不動産関連の子会社・グループ会社の経営管理などを行っている会社です。 飯田グループホールディングスは4月8日、2024年3月期の業績見通しについて売上、営業利益、純利益いずれも下方修正を発表しました。 今回は飯田グループホールディングスの決算から、戸建て分譲住宅の業界で何が起きているのかを見ていきましょう。 原価高騰でも価格転嫁できず苦戦 まず、飯田グループホールディングス（以下、飯田GHD）がどのような事業を展開しているのか見ていきます。 飯田GHDの事業セグメントと、2023年3月期時点でのそれぞれの売上構成は以下の通りです。 （1）戸建て分譲：84％ （2）マンション：6% （3）請負工事：5% （4）その他（不動産賃貸業など）：5% 戸

不動産を小口化して販売する「不動産小口化商品」（以下、小口化商品）が増えている。事業者が資金を集めて不動産を取得し、賃料収入などを分配金として還元する仕組みだ。 2017年以降、「不動産特定共同事業法（不特法）」が改正されて事業者の参入ハードルが下がったことから、ここ数年、さまざまな商品が登場するようになった。 そうした中、現在16年目を迎えている老舗商品が、「みんなで大家さん」シリーズだ。テレビCMやWeb広告などで目にしたことがある人もいるだろう。 最近、この「みんなで大家さん」シリーズについて、YouTubeやインターネット掲示板などで、運営状況を危ぶむ声が上がっている。なぜ、このような声が上がっているのか？ 実際の運営状況はどうなっているのか？ 調査を進めていくと、いくつかの疑問点が浮かび上がってきた。 ＞＞編集部ではみなさまからの情報をお待ちしています＜＜ 2000億円以上を集め

住宅業界を中心に、いま大きな話題になっている「4号特例の縮小」。業界以外の方も、どこかでニュースなどを目にしたことがあるかもしれません。 4号特例については、2025年の4月に改正法が施行され、主に住宅の新築やリノベーションに関するルールが大きく変わることになります。 建築業界への影響はかなり大きくなる可能性がありますが、実はこの話題、不動産業界や不動産投資にも深く関わってくる内容です。ただ、少々専門的な話も含まれるので、詳細をよくご存じないという方もいらっしゃるでしょう。 そこで本記事では、今回の「4号特例の縮小」について、法改正までの経緯を含め、キホンから解説します。不動産投資への影響などについても、要点をまとめていきたいと思います。 2025年4月以降、建築・不動産業界で何が変わるのか？ その全体像をぜひ掴んでいただきたいと思います。 そもそも「4号特例制度」って何？ まずは、「4号

今や、大家さんにとってなくてはならない存在となった「家賃保証会社」。しかし、家賃保証会社の「社員」がどのような仕事をしているのかは、知っているようで意外と知らない。 この企画では、家賃保証会社の現役社員「0207（にがつなのか）」さんに、日々の業務や入居者との関わりについて綴ってもらう。 【関連記事】「入居審査は信じるな」!? 家賃保証会社の現役社員が明かすホンネ ◇ 私は家賃保証会社の管理（回収）担当者。もう10年以上続けている。 延滞客に「（延滞した家賃を）支払ってもらうか」「（部屋から）出ていってもらうか」―極言すればそれだけの仕事だ。 本稿は私が経験し、見聞きした仕事の日常。ほぼ愚痴である。 そんなに仕事が嫌なら辞めればいいじゃん──その通りかもしれない。だけど生活のため、なかなかそうはできない会社員もいる。私もその1人だ。 めそめそ泣いている哀れな会社員の背中をさするつもりで読ん

今回のテーマは「高気密・高断熱」です。 「高」が2つもついていると「ニンニクマシマシ」みたいに、ちょっと過剰な感じがする方もいるかもしれません。 でも、日本のほとんどの住宅はむしろマシマシとは「真逆」の状態です。先進国基準で見ると、断熱・気密性能はかなり低く、相当遅れている状態なのです。 実際、日本の古い家はすごく寒いですよね。普段はマンション住まいで正月に実家に帰省したら、寒くてなかなか寝付けない…という方もいることでしょう。 それは、そもそも断熱・気密が歴史的にも軽んじられており、それらの対策が十分に施されてないからです。 断熱とか気密について、ちゃんと知ってはおきたいけど、ちょっと調べると細かい数字が出てくるしなんだか難しそう…と感じている方も多いかと思います。 そこで今回は建築物の断熱・気密についてもう少し詳しくなっていただけるよう、できるだけわかりやすくご説明したいと思います。

近年、入居者から特に重要視されるようになった条件が、「インターネット無料」物件であるかどうかだ。 実際、全国の単身者向け物件の約35％がインターネット無料物件であるという調査結果も出ている。単身者向け物件の約3件に1件で、無料インターネットが導入されている計算だ。対象を新築物件に限ると、その比率は93％まで上昇する（2023年7月13日「プリンシプル住まい総研」調べ）。 一方、最近では「とある理由」から、インターネット無料の物件を敬遠する層も増えているという。人気条件を満たした物件が逆に避けられてしまうとは、いったいどういうことなのだろうか？ 今回は、そんな「インターネット無料」物件の実情について取り上げてみたい。 「インターネット無料」物件は人気が高いが… 「インターネット無料」の物件では、入居者は使用料を支払うことなく、無料でインターネットを利用できる。接続に必要な費用は、賃貸物件のオ

このほど横浜市が瀬谷区の旧上瀬谷通信施設地区にテーマパークを整備すると発表した。横浜市の発表によると、整備事業者は三菱地所で、名称は仮称ながら「KAMISEYA PARK」となる。開業予定は2031年頃とされる。 KAMISEYA PARKは約70万6500平方メートルの敷地のうち、約51万4000平方メートルをテーマパークゾーン、約7万平方メートルを駅前ゾーン、約6万6500平方メートルを公園隣接ゾーン、約5万7000平方メートルを環4西ゾーンという内訳になっている。 KAMISEYA PARKは広大なため、同地に予定されているテーマパークの説明には、必ずと言っていいほど「東京ディズニーランド級」という形容詞がつく。これは、単なる比喩にとどまらない。 なぜならこれまでにも、横浜市は大型集客施設を造成・建設することで地域開発に弾みをつけようとした過去がある。それらの多くは大失敗に終わり、苦

首都圏の新築戸建ての売れ行きに急ブレーキがかかっている。 コロナ下における巣ごもり需要で人気が高まり、急激に値上がりした建売住宅だが、最近は価格も低下傾向で、在庫が積み上がっている状況だ。 全国で建売住宅事業を手掛けるA社の担当者からは「昨年の11月末ごろから急に問い合わせ件数が減り、販売スピードが一気に鈍化した」との声も。 ただし、こうした現象は戸建て住宅だけのようだ。首都圏、とくに東京区部では、新築・中古を問わず区分マンション価格は現在も上昇の一途をたどっている。 新築建売市場で今何が起きているのか―。 現場の声やレインズ（東日本不動産流通機構）などのデータを用いて分析していく。 2022年後半から異変か 建売住宅の現在の市場状況について、建売住宅事業を全国で行っているA社の担当者に話を聞いた。 「現在、販売状況はかなり良くない。コロナ禍の影響による不動産価格の値上がりによって、建売用

一級建築士である私が、現場を知る「実務者の視点」で、建築にまつわるさまざまな疑問を解決していく本連載。読んで楽しい建築の雑学や、いまこれがアツい！ というトレンドを紹介していきたいと思います。 今回のテーマは「うちっぱなし」です。 「ゴルフの練習場ね」「そっ、なかなか飛距離が伸びないんだよなぁー」…と、ノリツッコミをしている場合ではありません。 ここで言う「うちっぱなし（打ち放し）」は、鉄筋コンクリート造（RC造）建物の外壁の一種である「コンクリート打ち放し仕上げ」のことです。 この「打ち放し」の外壁は、タイルも何も張っていないのだから、工事が簡単なんだし、みんな採用すればいいのでは？ と思ったことはないでしょうか。ところが、打ち放しはけっこうメンドウで、なかなかそうもいかないのです。 なぜ打ち放しはメンドウなの？ そもそも打ち放しってどういうもの？ 今回は、みなさんのそんなギモンに回答し

今年の8月、私は思わぬ形で「廃別荘」を購入することになりました。今回は、そのきっかけや経緯などについてレポートしたいと思います。 ◇ 私はいま、自身が運営するYouTubeチャンネルの企画として、自宅のすぐ近くに所有する土地を整備する様子を、撮影・公開しています。 この土地は当初、雑草が生い茂り、立ち入りも難しいほど荒れ果て、決して十分に管理されているとは言えない状況でした。 このような未管理地の整備の困難さをお伝えするため、この動画を企画したのですが、土地の整備以上に困難だったのが「区画所有者の現住所の追跡」でした。 この土地の道路は公道ではなく、64区画に区分けされた私道です。そこで私は、64区画すべての登記事項証明書を取得し、その所有者あてに、道路の整備を開始する旨のお便りを郵送しました。 ほとんどの区画所有者は、長年その土地を利用することなく放置している不在地主です。 なので、私道

さいたま市のJR武蔵野線の南浦和駅と東浦和駅の間に、新駅構想があるのをご存じでしょうか？ この辺りは「交通空白地帯」といわれ、新駅設置については長らく地元の要望があるとのことです。エリアの名前をとって、この記事では「明花新駅（仮称）」としておきます。 新駅構想があるとは、どんなエリアなのでしょうか？ そして新駅の実現可能性は現時点でどれくらいあるのでしょうか？ 不動産鑑定士である筆者が現地に足を運んだ感想を述べていきたいと思います。 まず、「明花」ってどこ? 全国を不動産鑑定で飛び回っている筆者は、かなり色々な地名を知っている方と言ってよいでしょう。 そんな筆者ですが、明花なる地名は存じ上げませんでした。そもそも「めいはな」と言うのかと思っていましたが、「みょうばな」らしいです。 東京23区内の私鉄の駅などは、800メートルおきくらいに1駅あるのはザラですから、その目線に合わせて考えればこ

新宿中央公園の入り口。左手の奥には、Park-PFIによって誕生したカフェとレストランの建物が見える（筆者撮影） 私たちが暮らす都市空間には、多くの公共施設が存在する。数多い公共施設の中でも、もっとも私たちに身近で、当たり前のように利用しているのが都市公園だ。 都市公園という言葉は一般的に使用される機会は少なく、東京23区なら都立○○公園、○○区立公園といった名称で表現されることが多い。 物件探しの際にも、公園が多い街や近くにあることはセールスポイントとなるだろう。他方、公園とはどんな存在なのか？ を深く知る機会は少ない。 今、実は公園を取り巻く環境は大きく変動している。 というのも、2017年に公園を活性化させるという名目で都市公園法が改正。 これにより各地の都市公園にPark-PFI（公募設置者管理制度）が導入できるようになり、公園内に全国チェーンのカフェやレストランの出店が加速してい

東京都文京区。都心ともいえるエリアの一画に、ポツンと空き地が広がる。敷地内には「憩いの広場」という看板が立つが、その名前とは裏腹に簡素なベンチがあるだけで、とても憩えるような場所には思えない。 ここは本当に公園なのか？ と訝ってしまうが、それも当然の話だ。同地は空き家を解体して整備された、少々特殊な「広場」なのだ。 ではこの「広場」、公園とは何がどう違うのか？ そもそも空き家を解体して誕生した「広場」とは何なのか？ 現地を訪ね、その実態に迫った。 空き家解体に200万円、文京区の対策 総務省統計局によると、2018年度における日本全国の空き家は848万9000戸。政府も、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法）」を施行するなど、空き家対策に本腰を入れてきた。 同法の施行により、行政は空き家の除去が一気に進むと考えていた。しかし、思い通りに空き家対策は進まない

都内を中心に物件を買い進め、10年間で100億円超の資産を築いた投資家・玉川陽介氏。現在は東京や大阪に約40棟を保有し、総資産額は120億円にのぼる。 玉川氏といえば、6年前に発売された著書が、不動産投資家の間で広く支持されてきた。今回、その最新作となる『Excelでできる 不動産投資「資産管理」のすべて』（技術評論社）が発売された。 前作は物件の購入判断に焦点を当てた内容であったが、今作では不動産投資の中上級者向けに「資産管理」のノウハウを紹介。前作と合わせて600ページを超えるボリュームで、「不動産投資について、自分の知っていることをすべて詰め込んだ」（玉川氏）という。 今回は著書の発売に先立ち、著者の玉川氏にインタビューを実施。玉川氏の不動産投資の状況や、著書の見どころなどについて聞いた。 パソコン少年からギガ大家へ ─まずは改めて、不動産投資を始めたきっかけについて教えてください