サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
iPhone 16
www.sankei.co.jp
離乳食「だし」にこだわり 和食派の育成目指す 和食は世界に誇る健康的な食事。ところが、みそなど和の調味料やコメの国内消費量は減少の一途で、和食離れが言われて久しい。そんな中、「和風だし」にこだわった離乳食が注目を集めている。早い時期にだしの風味に親しむのは、将来的にだしを利かせた低カロリーな食事を好むことにつながるという。(榊聡美) 薄味でもおいしい 昆布に煮干し、カツオ節-。丁寧にだしを取った鍋が調理台に次々と並ぶ。ここは和食店ではなく、新田保育園(東京都足立区)の給食室だ。 「離乳食用に、いつも3種類のだしを取ります。野菜やお肉など、材料に応じて使い分けています」と、栄養士の田中登代子さんは説明する。 この日の離乳食は、おかゆ、みそ汁、ゆでカボチャ、煮魚、切り干し大根の煮物と、純和風のメニュー。 昆布だしは、料理に使うだけでなく、鍋ごとテーブルへ。おかゆやおかずが飲み込みにくそうなとき
冬山遭難 民間ヘリ「1分1万円」 捜索費「長期化なら青天井」 ■山岳保険加入1%足らず 年末年始に山岳遭難事故が相次いでいる。7日までに3人の死亡が確認されたほか、8人が行方不明のままで、各地で捜索活動が続いている。捜索活動に伴う遭難者側の費用負担は、「1分1万円」といわれる民間ヘリのチャーター代などで「青天井」になる恐れがあるが、遭難に対応した保険の加入者はわずかだ。 警察などによると、一般的に警察や自治体の職員、防災ヘリコプターなどが捜索・救助活動を行う場合は、費用は原則公費で賄われ、遭難者やその家族が負担することはない。 しかし、警察や自治体だけの捜索はまれだ。一刻も早く捜索・救助するため、多くのケースでは、地域ごとにつくる「山岳遭難対策協議会」に所属する地元山岳会の会員や、民間のヘリコプター会社に協力を仰ぐ。遭難者側はこの費用を負担しなければならない。 関係者によると民間ヘリの出動
世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの邦訳を手掛けた翻訳家、松岡祐子さん(62)が東京国税局の税務調査を受け、平成16年までの3年間に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが26日分かった。 松岡さんはスイスに居住しているとして、日本での確定申告をしていなかったが、国税局から実質的に国内居住者と認定された。追徴税額は過少申告加算税を含め約7億円に上るという。 松岡さんは課税処分を不服として異議を申し立て、スイス居住を認めてもらうために日本とスイスの両国間の相互協議を申し立てたとみられる。 関係者によると、松岡さんは、ハリーポッターシリーズを邦訳し日本で出版する権利を持つ出版社「静山社」(東京都新宿区)の社長で、同社から翻訳料を得ている。松岡さんは13年に東京都内からスイスに移住したため、同社が「国内居住者ではない」として、翻訳料の20%を源泉徴収して納税していた。 しかし、国税
危機に最も不適格な菅前首相 【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 ■決められない 国会の東電福島原発事故調査委員会が5月28日に行った菅直人前首相の参考人聴取は、大方の予想通り、菅氏の大弁明演説会となった。菅氏は自身の言動や判断が事故対応の混乱や遅れを招いたことへの自覚も反省も示さず、ひたすら責任転嫁を続けていた。 「よくもまあ、日本国民もこんなばかな首相をいただいたものだ。私の知る限り、歴史上最低の首相じゃないですか」 これは原子炉復水器の専門家として、昨年3月11日の事故発生直後から首相官邸に助言・提案を行っていた上原春男・元佐賀大学長の参考人聴取を見ての感想だ。 古くは福田赳夫氏から最近では安倍晋三氏まで、多くの首相からエネルギー政策全般について意見を求められてきた上原氏だが、菅氏にはあきれ果てたという。 経緯はこうだ。上原氏は事故発生を受けただちに首相官邸側に冷却系の回復を訴え、
地獄絵「カルテル」の現場 【土・日曜日に書く】大阪編集長・井口文彦 ■サラリーマンの犯罪 1台の乗用車には100個から150個以上のベアリング(軸受け)が使われているという。輪や軸が回転することで走る車は、摩擦を減らしてくれるベアリングがなければ成り立たない。 この部品が高額だと車の価格も安くならないのだが、ベアリングメーカーは自社の利益のため価格カルテルを結んでいた疑いが浮上した。公正取引委員会は刑事告発する方針で、検察は大手4社の一斉捜索に踏み切った。カルテルの刑事事件化は4年ぶりとなる。 日本メーカーの精密ベアリング技術力は世界のトップクラス。商品シェアは世界市場の3分の1を押さえるほどだ。用途は自動車、産業機械、電車、医療機器など多岐にわたり、国内の市場規模は年間4千億円。国民生活にとって影響の大きい業界である。 カルテル。競争を避けたい企業が結ぶ販売価格などの協定を表す、ドイツ語
【底流 ニュースの裏側】「モバゲー」収まらぬ逆風 横浜買収合意 楽天・グリーが“包囲網” プロ野球の横浜ベイスターズ買収を決めたソーシャルゲーム「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)への風当たりが強まっている。球団オーナーのステータスを手に入れ、「一流企業」へのステップアップを狙う同社に対し、IT業界から一足早くオーナーになった楽天と宿敵である同業のグリーが波状攻撃を仕掛けているのだ。「ネガティブキャンペーン」でイメージダウンを招けば、せっかくの球団買収が裏目になりかねない。 ◆拭いきれぬ悪評 「モバゲーが子供に与えている影響を考えると、売却先にふさわしくない」 楽天の三木谷浩史社長は、TBSとの買収交渉でDeNAが決定的になった先月、真っ先に異論を表明した。 ソーシャルゲームは携帯電話で不特定多数のプレーヤーと交流しながら楽しむ。そのため、ゲームを通じて個人情報を交換し、未
【金曜討論】地下鉄での携帯メール 浜野智史氏「マナーと技術は別問題」/山岡直人氏「ハード面からの解決を」 地下鉄で携帯メールが走行中も使えるようになる取り組みが広がっている。携帯各社が東京都営地下鉄や大阪市営地下鉄で、アンテナ整備を進めるという。しかし、電波が入るようになることで電車内のトラブルが増えると不安視する声も。ネットコンサルティング会社でリサーチャーを務める情報環境研究者の浜野智史氏と、社会を別の角度から見る「B級思考」を提唱する愛媛大農学部の山岡直人教授に意見を聞いた。(道丸摩耶) ≪浜野智史氏≫ --地下鉄で走行中に携帯メールの送受信ができるようになる 「賛成だ。海外、例えば韓国では、携帯は地上でも地下でも当たり前のように使える。日本全国に地下鉄があるわけではないが、走行中に圏外になって、イラっとした経験を持つ人は多いだろう。そもそも、地下鉄のトンネルに電波が入るようにするこ
【特集】甦れ日本 日本人よ、東京裁判史観を突き破れ 未曾有の国難を乗り越えるには、日本と日本人への誇りこそが原動力となる。いまこそ戦勝国の復讐にすぎない東京裁判を全否定し、日本の素晴らしい歴史を取り戻そう お茶の水女子大学名誉教授 藤原正彦 徹底討論! 日本経済復活のシナリオ 嘉悦大学教授(元財務官僚)高橋洋一/上武大学教授 田中秀臣/産経新聞特別記者 田村秀男/経済評論家 三橋貴明/早稲田大学教授 若田部昌澄/経済評論家 上念司 李登輝元総統からのメッセージ 大丈夫、日本は必ず復活する 日本李登輝友の会常務理事・事務局長 柚原正敬 大震災で露呈した日本国憲法の致命的欠陥 国士舘大学講師 倉山満 自衛隊の被災地支援作戦で見えてきた国民の“宿題” ジャーナリスト 桜林美佐 【特集】「復興構想会議」には任せられない 被災地の声を反映する広域連合をつくれ 明治神宮至
【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 志高い若者たちへの期待 2カ月前の本欄で書いた「居心地のいい社会とは」という文章の反響が思いのほか大きかった。ノーベル化学賞を受賞した根岸英一教授の「日本は居心地のいい社会」という言葉を私なりに解釈したものだ。未知の世界に向けて果敢な挑戦をしないままの繁忙は「居心地のいい社会」にとどまることを意味する、だから「居心地のいい社会」と閉塞(へいそく)感は表裏一体の関係にある、というところに共感された読者が多かった。 根岸さんはその後も、日本社会に向けて精力的に貴重なメッセージを発し続けている。「留学したアメリカの大学で厳しい指導を受けて実力を磨けた」「才能ある若者をマンツーマンで育て、競争によって互いに刺激し合うようにすると、どんどん新しいものが生まれてくる」「日本でエリート教育というと誤解を招きがちだが、野球や音楽などプロの世界では、す
【仙谷由人研究】窮地に立つ陰の首相(1) 国難に迷走“黄昏の要” 発足後半年にもかかわらず黄昏(たそがれ)を迎えている菅政権にあって、独り仁王立ちしてきた官房長官の仙谷由人が今、刀折れ矢尽きようとしているかのようだ。 3日の記者会見で、官房長官の職責を解かれ、法相に専念する可能性もあると示唆した結果、与野党から仙谷と菅政権への批判と不満が噴出したのだ。 「彼は弁護士、クロをシロにする名人だから。まあ、冗談の中に本音があることもあるけど、(彼は)冗談で言ったんだよ」 国民新党代表の亀井静香は記者会見で「法相専念」発言の鎮火に努めた。仙谷自身も慌てて「すべては人事権者の意思だと一般論を言っただけだ」と強調したが、真意はともかく綸言(りんげん)汗のごとしだ。 「残れば審議なし」 いったん口に出た言葉は当人の手を離れ、政治的な意味を持ち始める。ただでさえ参院で問責決議を受け、政権のブレーキともなっ
【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 アンドロイド訴訟の背景 米アップルのアイフォーン(iPhone)の登場は、世界中の携帯端末をめぐる風景を一変させた。累計出荷台数はすでに7千万台を超えた。しばらくアイフォーンの独走が続いていたが、今はアンドロイドという名のOS(基本ソフト)を搭載した携帯端末が対抗馬として急浮上し、それらを総称したスマートフォンという呼び名も定着しつつある。 「エクスペリア」のソニー・エリクソンをはじめ、東芝、シャープ、米モトローラ、韓国のサムスン電子、中国の華為(ファーウエイ)技術といったメーカーが、巨大化するアンドロイド携帯の世界市場でしのぎを削る。そしてその周辺には、半導体からアプリケーションまで、莫大(ばくだい)な新事業機会が生まれようとしている。 一気に市場が立ちあがってきた理由は、アンドロイドの特異性ゆえだ。開発元である米グーグルが、アンド
【それでも撲滅できないのか】(1)米警察 家捜し、身体検査… 虐待介入「先進国」 行きすぎくらいでないと ドアを開けると体格のいい女性警察官が立っていた。バッジを示し「家の中を見せてもらえますか」。米国フロリダ州に住む日本人女性、ウィルソン陽子さん(36)=仮名=一家は3年前、9歳だった長男(12)に虐待通告があったとして調査を受けた。 その2日前、ジャマイカ出身で米国の市民権を持つ自動車部品販売業の夫(34)は、ダイニングで長男の宿題を見ていた。やる気のない態度に腹を立てた夫は「いすに座りなさい」と長男の両腕をつかみ、無理やり座らせた。両腕にくっきりと、指の跡が赤いあざになって残った。 翌日、学校で担任があざに気づいた。長男は授業を受けず別室で話を聴かれた。学校から、日本の児童相談所に当たる州機関「児童保護局(CPS)」へ虐待通告がなされた。警察官が来たのは児童保護局からの依頼によるもの
【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 居心地のいい社会とは 今年のノーベル化学賞を受賞した、米パデュー大特別教授の根岸英一さんは、受賞決定後の記者会見でこう語ったという。「日本はすごく居心地のいい社会なんでしょうけれど、若者よ、海外に出よ、と言いたい。たとえ海外で成功しなくとも、一定期間、日本を外側からみるという経験は何にもまして重要なはず」 「居心地のいい」はカンファタブル(comfortable)であるが、米国ビジネス社会ではよく、「コンフォート・ゾーン(comfort zone)を超えよ」という表現が使われる。コンフォート・ゾーンとは、そこにいれば安心できる慣れ親しんだ場所のことである。 すでにやり方がわかっている分野の通常の仕事において、目標を定め、ひたすら努力を重ね、ギリギリいっぱいまで成果を出すという営みは、たとえそれがどんなに忙しかろうとも「コンフォート・ゾ
【敗北 尖閣事件】(上) 歪んだ「政治主導」 首相と外相不在 それは、実に奇妙な光景だった。那覇地検の鈴木亨次席検事は24日の記者会見で、中国人船長の釈放理由にわざわざ「日中関係への考慮」を挙げた。 政府のトップである菅直人首相と外交責任者の前原誠司外相の2人が米ニューヨークでの国連総会出席のため不在中に、地検が外交的配慮に基づく判断を下したというのだ。 「地検独自の判断だ。それを了とする」 仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見でこう繰り返した。柳田稔法相も「指揮権を行使した事実はない」と強調した。だが、誰が言葉通りに受け取るだろうか。 政府関係者によると、仙谷氏は24日午前の閣議後、釈放を一部の閣僚ににおわせていた。地検の発表前に仙谷氏は柳田氏と官邸で会談している。 「僕ら(前原氏を除く)政務三役5人は釈放決定を知らなかった。何でこのタイミングなのかと話し合ったぐらいだ」 外務省政務三
【浮上せよ 日本経済】(1) 続く地盤沈下 韓国製が評価上回った 「うちに置いてあるテレビはソニーだが、今回は初めてサムスンを選んだ。値段が手ごろだし、品質も十分よさそうだ」 8月中旬、米国の首都ワシントン近郊にある家電ショップ「ベストバイ」を訪れた男性客(42)は韓国・サムスン電子製の液晶テレビを満足そうに買っていった。 この店では壁一面をLCD HDTV(液晶高精細度テレビ)が埋め尽くす。「売り上げ次第で頻繁に入れ替える」(店員)という約40台の展示商品のうち、半分を韓国メーカーのブランドが占める。「日本ブランド」の強さを示す光景はそこにはない。 かすむブランド力 「米国の消費者は韓国ブランドに『高品質』という印象を持っている。日本ブランドと同じだ。日本人は日本ブランドに優位性を感じるのだろうが、米国の消費者にとっては変わらない。特にテレビのブランド力ではサムスンが日本をしのぐ」 米消
【キブンの時代】第4部 本物はどこに(1) 昨年の流行って「何だっけ」 青、黒、ピンク、黄、緑。店には色違いで低価格の服があふれていた。 千葉県浦安市の女性会社員(28)は月2回、洋服を買いに東京・銀座に出かける。高級イメージの銀座だが、最近は手ごろな値段で流行の服を提供する「ファストファッション」の店ができ、愛用している。 今年6月、ファストファッションの店で、小花柄の黒いオールインワン(つなぎ)を買った。約4千円。「28歳でつなぎ?」と思わなくもなかったが、店の人に「これが今の流行」と言われ、買ってしまった。 着て街を歩いたら、同じような服の人と何回もすれ違った。そして今、「オールインワンはもうあまり着ない。飽きちゃった」。 おしゃれは好きだが、流行についていくのは少し疲れる。でも、人と外れるのは嫌だ。家のクローゼットにはいつ買ったか分からない服があふれている。 「昨年何が流行したか?
【電子書籍ウォーズ】(上) グーグルとアマゾンの攻勢 「書籍1冊か電子データを提供してもらう以外、手間や費用はかかりません。価格や販売国は出版社の皆さんで設定できます」 7月初旬、東京都内で開かれた出版業界の見本市。米ネット検索大手グーグルの担当者が熱弁をふるった。言葉遣いは丁寧で、ブースを埋めた来場者に協力を求める姿勢に徹している。 会場全体に熱気が漂う。米国を中心に急伸する電子書籍が「日本でも間もなく普及する」と見込んだ企業の担当者が押し寄せ、4日間の来場者はおよそ8万7千人。前年を2万人以上も上回った。 グーグルは来年初めまでに日本で電子書籍サービス「グーグルエディション」を立ち上げる方針だ。担当者は全国の出版社に足を運び、「店頭」に並べる書籍の収集に余念がない。 売れた電子書籍の取り分はグーグルが最大49%。残りは著者を含む出版社側がとる。販売サイトを持つ出版社はグーグルの検索画面
株式会社産経新聞社(住田良能社長)と株式会社産経新聞出版(皆川豪志社長)及び株式会社産経デジタル(近藤哲司社長)は日、米アップル社のiPadとiPhoneで読む電子書籍「iPadがやってきたから、もう一度ウェブの話をしよう」(梅田望夫著)をリリースしました。 IT企業経営コンサルタントとして活躍する梅田望夫氏(ミューズ・アソシエイツ社長)と伝説のプログラマー、中島聡氏が、米アップル社のタブレット型コンピューターiPadの登場を契機に交わした往復書簡集です。 未来を見すえる2人が刺激的な未来像について語った書簡が、産経新聞グループ初の本格的電子書籍となりました。 この電子書籍の特徴は、ご購入後も往復書簡がどんどん発展していくことです。 梅田氏、中島氏が読者からの質問をiPhoneやiPad上で受け、これに対する答えが随時加わっていきます。 固定的な紙の書籍の電子化とは一線を画し、コンテンツが
【医薬最前線】第3部 ジェネリック始動(1)医療費削減の“特効薬” 広島県呉市。戦艦大和の建造で知られる港町に7月29日、中津市など大分県北部5市の職員10人による視察団が到着した。呉市が取り組んでいるジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及策を学ぶためだ。 「ジェネリックへの切り替えが進み、初年度は4500万円、2年目の平成21年度は8800万円の医療費削減効果が得られました」 呉市保険年金課の吉原信男課長の説明に目を丸くする視察団。「そんなに効果があるのか…。ぜひうちも」 「ジェネリック医薬品」とは製薬会社が発売した新薬(先発薬)の特許が切れた後に、他メーカーから発売される医薬品の総称だ。主成分は先発薬と同じで、いわば先発薬のコピー商品。費用と時間のかかる治験(臨床試験)を行わずに済むうえに、開発費を大幅に圧縮できるため、価格は先発薬より2~7割安い。 少子高齢化が進む地方の自治体にとっ
【デフレで伸びる】変わる経済構造(上) 勝ち残りへ 究極の価格破壊 東京・池袋駅から東武東上線で3駅目の大山駅。駅前の商店街から一歩入った場所に、客足の絶えない居酒屋がある。 「居酒屋革命 大山総本店」(東京都板橋区)。昨年12月の開業以来、開店時間の午後5時前から行列ができ、80席の店内は深夜まで満員状態が続く。人気の秘密は「焼酎0円」という料金システムにある。つまみなどを2品頼めば麦、米、芋の3種類の本格焼酎が何杯でも無料で飲むことができるのだ。 たとえば「たこわさ」(380円)と「かにみそ」(380円)ならば、2品の合計代金760円で焼酎が飲み放題となる。近所に住む30代の自営業の男性は「週2回は来る。不況続きで給料が減ったので(焼酎が)タダなのはありがたい」と笑い声を上げた。 居酒屋が焼酎を0円にして採算が合うのか。オーナー兼プロデューサーの天野雅博は「これまでの居酒屋の発想を否定
【海を渡る技術】変わる経済構造(上) 高速鉄道「丸ごと売ります」 「微妙にレールが曲がっている。乗り心地が悪いだろうなあ」。昨年10月、ベトナムの首都、ハノイに赴任したJR東日本のグループ会社、ジェイアール東日本コンサルタンツ(JRC)の松尾伸之さん(41)はハノイ駅で苦笑した。土木工学が専門だけに、ゆがみはひと目で分かる。 市民の移動手段の主役はバイクだ。近郊都市への鉄道はない。“曲がった線路”は商業都市ホーチミン、港湾都市ハイフォン、中国国境に近いドンダンに向けて放射状に延びていた。 長距離移動の場合、多くの市民はバスを使う。鉄道料金より割安なためだが、ハノイからホーチミンまで約30時間かかるなどスピードが遅い事情もある。 そうした中、ベトナムでハノイ-ホーチミンを6時間でつなぐ高速鉄道計画が始動した。国内の南北の距離を縮めるプロジェクトは日本にとっても「インドに至る東アジア経済圏の大
「黒船襲来のようなものですよ」 日本文芸家協会副理事長で作家の三田誠広さんはこう表現しながら、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」や米アップルの新型端末「iPad(アイパッド)」の日本上陸を見つめる。2月1日、国内の主要な出版社でつくる「一般社団法人日本電子書籍出版社協会」が発足した。設立総会は3月の予定で、30社近い参加が見込まれている。新団体の広報担当で講談社の吉沢新一デジタルメディア推進部長は「電子書籍市場の育成や対応のため、共通窓口を作る必要があった」と説明する。書籍のデジタルデータや日本語特有のルビ、外字表記などの規格作りも検討していくという。 × × × 背景には、急速に広がる電子書籍市場がある。市場規模を調査している「インプレスR&D」によると、平成18年度は182億円だったが、19年度は355億円、20年度は464億円と順調に伸びて
この事実を知ってほしい ■NHKが関与した恐るべき「黙示録」(1) 日本の公共放送が海外のテレビ局に貸し出した映像はどう“利用”されているのか ■黙って見過ごせない内容 その番組のタイトルは「Apocalypse(黙示録)」という。FRANCE2というテレビ局が近現代史をテーマに制作した全六回のシリーズで、私が暮らすフランスにおいて大好評を博したドキュメンタリー番組である。息子(高校生)の学校の先生が「いい番組だ」と推薦したこともあって、わが家では九月十五日に放映された四回目を観ることになった。その回のテーマは「第二次世界大戦勃発の真相」。冒頭のテロップにさり気なく映った「NHK」の三文字に、「こんなところでわが国の公共放送局が一役かっているのか」と感心した。ところが、その内容は、なんと言ったらいいか、私は自分が軽い神経症になるのではないかと心配するほど惨いものであった。 フランス
「覚醒」という言葉は魅力的な響きを持つ。人の進化形として「ニュータイプ」という概念を提示し続けるアニメ「機動戦士ガンダム」のファンの心に、「覚醒」への憧れが潜んでいることは疑いようがない。かつてはオウム真理教の信者も、修行で覚醒したとする自分にニュータイプの姿を重ねていたという。 今年三月に公開された劇場版「機動戦士Z(ゼータ)ガンダムIII 星の鼓動は愛」で、昭和五十四年に始まったガンダムの一連のシリーズが一つの区切りを迎えた。第一作の登場人物が活躍する物語が計七本の映画にまとまったのと、ニュータイプの概念に作者の手で変更が加えられたという二つの意味においてである。 後者は、もしオウム信者が十年前にこの映画を見る機会があったら、相当困りそうな変更だ。人の意思を感知して、物事をあるがままに理解できるのがニュータイプの能力だが、それに加えて、「身近な人を大切にできる」という要素も加わった
総力特集 米中“新密約”時代に日本は生き残れるか ■ヒラリー・クリントンを揺るがす中国マネー(1) 米民主党に流れる奇っ怪な巨額政治資金 大統領選を前にしたチャイナ・ロビーの大攻勢が始まった ●チャイナタウンの奇々怪々 ニューヨークのチャイナタウンで奇妙な現象が起きた−−。 ニューヨーク市街マンハッタンにあるチャイナタウンといえば、世界各国の中華街でも最大の規模を誇る。ニューヨークを訪れる日本人にもすでにおなじみの観光名所でもある。 そのチャイナタウンには無数の中華料理店やクリーニング店、雑貨店、そしてアパート群などが密集する。住む人、働く人は当然ながらみな中国系である。活気にあふれる地域社会だが、そこに生きる人たちは大多数が中国本土からやってきてまだ年月の浅い低所得の階層にみえる。 現実にニューヨークのチャイナタウンは住民の居住条件の面では「大都市の貧困地域」と評され、アメ
自然界の力で本来の味を
国民の知らぬ間に成立とは… ■改正「国籍法」が日本を溶解させる(1) これは人道や人権の問題ではない。 国家観なき“悪法”がもたらす禍根を明らかにする 公明党が主導した国籍法改正 国籍法改正案が衆議院法務委員会で可決された11月18日、「公明新聞」は次のような記事を掲載した。 見出しは「公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎」というもので、「婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい」と本文が続く。11月14日に法務委員会に提出されたこの法案は、すでに与党内で18日採決の合意ができており、この記事は公明党による「勝利宣言」といってよい。 この記事にあるとおり、今回の国籍法
・基本操作 ・メニュー ・テキスト表示 ・検索 基本操作 お使いの端末のホーム画面にある「産経新聞」アイコンをタップしてください。アプリが起動します。起動画面に続いて、ストア画面が表示されます。 ストア画面には以下の媒体の入り口が並んでいます。 ・「産経新聞」 ・「フジサンケイビジネスアイ」 ・「NewsPon」 ・「産経新聞号外」 ・「産経ニュース」 ご覧になりたい媒体の表紙をタップしてください。媒体が起動し、最新のデータの取得を始めます。 画面を2回タップすると、紙面が拡大します。拡大は3段階で、最大まで拡大した後は縮小します。 画面を指で押し広げることで紙面を拡大することもできます。また、つまむことで縮小することができます。 画面を左右にスライドさせることで、ページを進めたり戻したりできます。 メニュー 「メニュー」からは、ほぼすべての機能にアクセスできます。問い合わせがある場合もこ
映画『男はつらいよ』シリーズの第一作が世に出てことしは四十年目、また主演の渥美清が死んで十三回忌になる。とあって世間は゛カムバック寅さん″ブームだが、寅のせりふでいちばん気に入っているのはこれだ。 「てめえ、さしずめインテリだな」 この「さしずめ」という言い回しに、なんとも言えない味とおかしみがある。 第十二作『私の寅さん』では、画家のりつ子に「インテリと便所のなめくじぐらい嫌いなものはねえ。吐き気がすらあ」と言っているそうだ(志村史夫著『寅さんに学ぶ日本人の「生き方」』(扶桑社)。 寅がなめくじ同様インテリが嫌いなのは、やさしくいえばいいものをわざわざ持って回って難しい言い回しをするやからが多いからだろう。ひらがなや日本語を使えばいいところを、難しい漢語やカタカナの外来語を振り回す。学をひけらかすのだ。ハハーン、案ずるにてめえは…と寅がいうのは、嫌悪というよりは軽蔑の対象である。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『https://www.sankei.co.jp/』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く