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アメリカ大統領選
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事業家、立教大学特任教授 平川克美 ◆アダム･スミスの市場スケール アダム･スミスが『国富論』を書いたとき(1776年)、かれが思い浮かべていた市場とはどのくらいのサイズだったのだろう。当時のヨーロッパ全体の人口が1億4000万人程度なので、ちょうど今の日本の国内市場と同規模である。その中での一国の人口は多くとも数千万人の規模であり、ロンドンの人口はまだ60万人程度であった。『国富論』は、こういった規模の市場を背景にして、書かれたものである。 交易と略取による富の蓄積に走る絶対王政国家に対して、これを批判し、産業労働の生産力増強こそ真の国富になると主張した。スミスはほとんど独力で、産業資本主義勃興期における、経済学の基礎を打ち立てたわけである。 旧態の重商主義に対して、自由主義を啓蒙し、効率的な分業、関税障壁の撤廃、租税改革などを訴えた本書を読んで、今日の資本主義的知見のほとんどはア
住友商事が１０月２４日に発表した、持分法適用会社でケーブルテレビ最大手、ジュピターテレコム（以下Ｊ：ＣＯＭ）に対するＫＤＤＩと共同のＴＯＢ（株式公開買い付け）。 Ｊ：ＣＯＭへの出資比率は現在、住友商事が４０．４６％、ＫＤＤＩが３１．０８％となっている。内外の競争法に基づく必要な手続きを終えた後、２０１３年２月上旬にＴＯＢが開始される予定で、成立すればＪ：ＣＯＭは住友商事とＫＤＤＩの折半出資となり、上場廃止となる。 記者会見の席でＪ：ＣＯＭを管掌するメディアライフスタイル部門のトップ、大澤善雄専務は、ＴＯＢの結果、Ｊ：ＣＯＭの成長が加速して経営がより安定すると説明。さらにこのディールが現金なしであることを強調した。 設立以来ヒト、モノ、カネを注ぎ込んで育ててきたＪ：ＣＯＭの経営権をＫＤＤＩと半々で分け合う代わりに、住友商事が得るのは、持ち分が１０％増えることによる連結取り込み利益の増加
住友商事によるＪ：ＣＯＭ非上場化のナゼ【下】狙いは配当増、２社で山分け(1) - 12/11/09 | 15:31 住友商事とＫＤＤＩの共同でのＴＯＢ（株式公開買い付け）による、ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）非上場化のメリットはどこにあるのか。あらためて住友商事の大澤善雄専務に尋ねたところ、次のような説明があった。 まずは、思い切った投資に伴う一時的な収益の悪化による株価の下落回避。たとえば、旧式のセットアップボックスを一斉に取り替えると一時的に費用が増加する。収益悪化で既存株主に迷惑をかけることを防ぐ、という理由だ。しかし、少数株主はその後の成長の果実から疎外されることになる。すべての非上場化案件に当てはまる話で、将来の成長を楽しみにしていた株主にとっては余計なお世話といえる。 次が株主間協定書の存在。ＫＤＤＩと次のステージに進むに当たり、両社は事細かい定めを記した株主間協定書を取
居酒屋や介護施設を展開するワタミは１１月８日、非常勤会長の渡邉美樹氏が常勤に復帰する予定だと発表した。創業者の指揮の下、今後の各事業の成長戦略を練り直す方針だ。 同日開いた２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）の説明会で明らかにした。渡邉氏は東京都知事選に出馬するため、１１年２月に代表取締役会長を辞任して取締役最高顧問（非常勤）に退いた。落選後の５月に取締役会長（非常勤）に就任して現在に至っている。渡邉氏は従来から創業２５年を契機に経営への関与を控え、創業者として会社に伴走する時期だとしていた。 同日会見した渡邉氏は、常勤取締役に復帰する理由について、「１度距離を置いたが、会社の経営が良い状態ではない、もっと寄り添う必要がある」と説明。さらに「先日彼らが作った中期経営計画は全然ダメなもので、もう１回それぞれの事業でさまざまな変化要因を含めてビジネスモデルを組み立てて、今後１０
日本に襲いかかる「原発ゼロ」の代償――リチャード・カッツ 本誌特約（在ニューヨーク）(1) - 12/11/08 | 10:45 野田佳彦首相は原子力発電に関する態度を一度ならず転換した。民主党は不器用な素人集団であるという批判が正しいことを証明しようとしているかのようだ。 野田首相は、内閣の小委員会が採択し、自らも承認していた「原発ゼロ」を信じられないほどあいまいな発言に塗り替えてしまった。民主党は「原発ゼロ」あるいは「原発ほぼゼロ」を掲げながら、現政府や将来の政府がその達成に必要となる目標や方策を明確にはしていない。 エネルギー政策が混乱状態に陥る中、企業は国内と海外、どちらで事業を拡大すべきか決められずにいる。結果、原発支持の経済界にも原発を信頼しなくなった大半の有権者にもそっぽを向かれてしまった。 原発支持の自由民主党と近く政権を交代するから民主党のスタンスはどうでもいい、と
「震災復興」の名目で、東日本大震災の被災地以外の企業や公共事業に多額の資金が振り向けられていることが問題になっている。 谷岡郁子参院議員（みどりの風）や川田龍平参院議員（みんなの党）ら与野党議員１７人は１０月２４日、震災復興予算を洗い直すプロジェクトを開始すると発表。予算の「流用」を是正するとともに、「２０１３年度予算編成で真に被災者に役立つ予算を盛り込む」ことを目的に、「復興予算奪還プロジェクト」と題した検証作業を行う方針を明らかにした。 超党派議員から疑念を持たれている事業が、経済産業省が「震災を契機とした国内空洞化対策」として大幅に拡充した「国内立地推進事業費補助金」。本格的な復興対策予算として編成された１１年度第３次補正予算で２９５０億円が盛り込まれた。 ところが、補助金の第１次および第２次公募で岩手、宮城、福島の３県の採択件数はわずか６％。その一方、大半が被災地以外に立地す
カーナビゲーションやカーオーディオなどの大手で知られるパイオニア。「カロッツェリア」（ｃａｒｏｚｚｅｒｉａ）は、カーＡＶ機器の国内トップブランドである。そのパイオニアが最も得意とするカーＡＶ機器が、価格競争と中国リスクに直面している。 パイオニアは１１月６日、２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）の発表に併せて、通期業績見通しを下方修正した。新しい見通しは売上高４６６０億円（前期比６．７％増）、営業利益１５０億円（同１９．９％増）など。増収増益ペースながら従来の計画と比べると売上高は３４０億円、営業利益は５０億円引き下げた。 パイオニアは「ホームエレクトロニクス」「カーエレクトロニクス」の２大部門を手掛ける。下方修正の主因となったのは、収益柱のカーエレ部門だ。 まず、構造改革を進めている最中のホームエレ部門からみていこう。同部門は上期（１２年４〜９月）こそ光ディスクドライブ
ハイテク産業と言えば台湾。そう言われていた時代があった。しかし、台湾がつくったブランドは、いつまで経っても価格競争から抜け出せない。世界のハイテク製品の半数は台湾製だが、業界のルールを決めるのはアップルとサムスンだ。かつて、世界のノートパソコンの９割は台湾メーカーが生産していた。だが、この１年で台湾メーカーの重要性は韓国勢に取って代わられた。 ２年前に時間を戻そう。華碩電脳（Ａｓｕｓ）はノートパソコンブランドとして世界５位以内にも及ばず、聯想（Ｌｅｎｏｖｏ）も５位前後だった。当時は宏碁（Ａｃｅｒ）の黄金時代。同社はノートパソコンで世界２位ブランドとなり、株式の時価総額は３０００億台湾ドル近くに達した。その宏碁がわずか２年ほどで墜落。現在の時価総額は２年前の３分の１以下の７８５億台湾ドルに減った。 かつての花形ブランドが衰退したのには、消費者からの信頼喪失や開発能力の欠如などがある。だが
キンドルは出版界に好機 読書量増え、在庫も不要――アマゾン・ドット・コムＣＥＯ ジェフ・ベゾス(1) - 12/11/07 | 06:00 声がでかい。笑い声はさらにでかい。笑い声の主は、ネット通販首位、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯだ。 アマゾンは１０月２４日、白黒画面の電子書籍専用端末「キンドル・ペーパーホワイト」（８４８０円）、カラーで音楽や動画も楽しめる「キンドル・ファイア」（１万２８００円）、より機能の優れた「キンドル・ファイアＨＤ」（１万５８００円）の予約を開始した。１１月下旬から順次出荷される予定である。 予約開始翌日には、ネット上で電子書籍販売サイトの「キンドルストア」を開業。新刊を含めて約５万冊の日本語書籍がそろった。 今まで日本では普及が進まなかった電子書籍だが、キンドルによって一気に市場が拡大する可能性がある。ベゾスＣＥＯに、キンドルのビジョンに
携帯電話向けの交流・ゲームサイトをめぐる環境が激変したのが、今年５月。課金収入を拡大する手法だったコンプガチャに関する違法性が指摘された。 コンプガチャはガチャという１回３００円の「電子くじ」によって特定の数種類のアイテムを全部そろえると、ゲームで使用できる別のアイテムを新たに入手できる仕組みだ。射幸性が高く、消費者庁は「景品表示法上禁止される行為、つまりカード合わせの方法を用いた懸賞による景品類の提供に該当する」（松原仁消費者担当相、当時）と判断。７月１日から規制が始まった。 これを受けてソーシャルゲーム企業の業績は、どんな影響を受けるのか。世間の関心が集まる中、携帯電話向けの「モバゲー」を主力とするソーシャルゲーム大手、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が１１月６日、２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）を発表した。 売上収益は９７８億円（前年同期比４１%増）、営業利益３８
処方箋なしでも薬局・薬店の店頭で購入できる一般用医薬品。その販売の安全性が、西友における“不正”発覚によって揺らいでいる。 大手スーパーの西友は１１月６日、都内で会見を開き、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」の試験受験に必要な「実務経験証明書」を、受験資格を満たさない従業員にも発行していたと発表した。不正な実務経験証明書の発行は２００８年の登録販売者制度開始時から行われており、これまでに約２００人が合格、１００人以上が実際に店頭での一般用医薬品販売に従事していた。 事態が発覚したのは８月。一般消費者の指摘を受けた東京都が、福祉保険局を通じ西友に問い合わせたことで社内調査が始まった。その結果、これまで発行した全３５２人分の証明書のうち、約７割に当たる２８２人分について、受験資格として必要な「薬売場の業務を毎月８０時間、１年以上継続して実施している」ことを確認できなかったという。
「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」など、ドワンゴグループが展開する日本最大級の動画サービス「ｎｉｃｏｎｉｃｏ（ニコニコ）」が、政治を切り口にした番組の放送で異彩を放っている。 １１月６日夜２２時３０分。ニコニコは「ニコニコ生放送」を通じて、米国大統領選挙の特別番組を生放送する。終了予定時刻は翌７日の１５時。なんと全部で１６時間にもわたるロングランだ。現職のオバマ大統領とロムニー候補の接戦が予想される今回の米大統領選の現地開票直後から放送を始め、現地からの中継・インタビュー映像などを挟みながら開票結果の発表までを伝える。 番組は１１のプログラムで構成され、両陣営の戦略、日米関係の行方について議論するほか、米国政治の基礎知識なども解説。米国だけでなく世界と日本の姿についても“総まくり”する。関係者によれば、今回の番組は「米国大使館側からのオファーがきっかけ」という。 ニコニコが政治をテー
１０月１９日の与野党３党による党首会談が決裂した。これで遅れに遅れていた特例公債（赤字国債）法案の成立見通しが一段と立たなくなり、１１月末にも財源が枯渇しかねない緊急事態に突入した。 日本は大幅な財政赤字で、借金なくしては資金繰りがつかない。１９７５年以降、ほぼ毎年、単年度に限った特例法を通すことで、特例公債を発行し続けている。とりわけバブル崩壊以降は景気悪化で税収が落ち込む反面、少子高齢化から社会保障費の増加に拍車がかかり、公債依存は強まる一方。約９０兆円の今年度予算の歳入を見ると、特例公債による収入は３８・３兆円で依存度は４２％に達する。特例公債法案が通らないとなれば、９０兆円あったはずの財源が、一気に５２兆円まで急落する厳しい状況だ。 厳しさ増す市町村 特例公債法案は昨年も８月下旬まで成立が遅れたが、今年は成立のメドが立たず、史上“最遅”を更新。２９日に臨時国会が召集されたとして
厳冬を前に電力不足への危機感が高まっている北海道。が、本当にこの冬の北海道の電力需給は「綱渡り」が避けられないのか。 北海道電力では今冬（２０１２年１２月〜１３年２月）の電力需給について、発電予備率が５．８％と発表している。５．８％は電力量に直すと３３万キロワットにすぎない。中規模な火力発電所１基がトラブルによって止まるだけで余力がほぼゼロとなるため、まさに「綱渡り」の危機的状況とも言われている。需要サイドに対して大幅な節電が呼びかけられる一方、停止している泊原子力発電所の今冬の再稼働要請も、地元経済界中心に高まっている。 ただ、この発電予備率を、供給力のさらなる拡大によって引き上げることはできないのだろうか。５．８％とは、限界的な数字なのだろうか。 北海道電力の想定（１０月１２日発表）によると、今冬の同社管内における予想最大電力需要は、２０１０年度並みの厳寒を前提に、５６３万キロワ
１０月最後の金曜日である２６日――。この日は、マイクロソフトが満を持して最新のＯＳ「ウィンドウズ８」を発売する日と決まっていた。その直前をあえて狙ったのだろう、２３日、アップルは２００人ほどの記者をカリフォルニア州サンノゼ市に招き、新製品を披露するスペシャルイベントを開催した。 イベントの主役は「アイパッド・ミニ」。従来のアイパッドと比べて一回り小さくなったタブレット端末で、今年のクリスマス商戦での大量販売を狙う製品だ。マーケティングを担当するフィル・シラー上級副社長はグーグルのアンドロイドＯＳを搭載した端末と比較し、アイパッド・ミニの優位性をアピール。敵愾心を前面に出した。 アップルがこの発表会で明確に意識したライバルは２社ある。ウィンドウズ８投入により、不振のＰＣで巻き返しを誓うマイクロソフト、そしてアンドロイドのグーグルだ。しかし、アップルはこの３社の中で図抜けて大きな株式時価総
自分が面白いと思ったことを信じないと、周りの人間もついてこないー周防正行監督《映画界のキーマンに直撃》(1) - 12/11/02 | 10:00 『Shall we ダンス？』などで知られる周防正行監督の最新作『終の信託（ついのしんたく）』が全国東宝系映画館で公開されている。 作品を発表するごとに、そのユニークなテーマが話題を集める周防監督だが、今回、彼が選んだのは、現役弁護士・朔立木の同名小説。終末医療の現場における、愛と死に直面した人間の数奇な運命を、冷静な視点で描き出すラブストーリーだ。人間の生死をめぐる問題、知られざる取調室での聴取など、重厚かつ息詰まるような内容で一気に見せる本作。『Shall we ダンス？』以来16年ぶりのコンビとなる草刈民代、役所広司の共演も話題となっている。 今回は、周防監督にそのユニークな映画作りの裏側、発想などについて聞いた。 −−周防監督は、
過去最大のリコール──。トヨタ自動車は１０月１０日、窓の開閉に使うパワーウインドースイッチに不具合が生じる可能性があるとして、世界で１４車種、約７４３万台をリコールすると発表した。 対象となるのは国内では２００６年９月〜０８年７月に製造された「ヴィッツ」「ラクティス」など６車種、海外では「カムリ」「カローラ」など１２車種に上る。リコール対象数は年間の生産台数にも匹敵する大規模なもので、１回のリコール台数としては同社では過去最多だという。 国内では事故などの報告はないが、リコールの予兆はあった。米国で０６年９月〜０８年８月に製造された「カムリ」などに使われているパワーウインドースイッチを原因とする事故が多発しており、米道路交通安全局が１２年２〜６月に調査を行ったところ、事故または発火１６１件、負傷９件の報告があったのだ。 が、過去最大という衝撃度とは裏腹に、リコールの内容自体は深刻なも
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
音声認識使う「おはなしアシスタント」がスタート――アドバンスト・メディアの鈴木清幸社長に聞く(1) - 12/11/01 | 16:44 １１月１日からサービスを開始したＫＤＤＩの「おはなしアシスタント」。ここに搭載されたのが、アドバンスト・メディアの音声認識エンジン「ＡｍｉＶｏｉｃｅ」だ。すでに、コールセンター向けや医療機関向けに実績豊富なベンチャーであるアドバンスト・メディアは９月に業績予想の上方修正を発表、ＫＤＤＩ向けのサービス提供も発表されたことで、株価は急反発するなど再び脚光を浴びている。鈴木清幸社長に話を聞いた。 「いままでは、露出のためのサービスだった。今回は使用料をいただく形。収益のモデルが違う。そういうタイプのものが今後大きくなっていく。今期はその端境期になる」 音声認識サービスは、コールセンター向けや医療機関向けにそれなりの実績を上げているものの、上場以来７期連続で
国内最大の化粧品メーカー、資生堂に誤算が生じている。 資生堂は１０月３１日、２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）を発表した。売上高は３３３６億円（前年同期比０．８％減）、営業利益８３億円（同６１．２％減）と大幅な減益での折り返しとなった。しかも７月時点で下方修正していた計画値から、売上高、営業利益ともさらに３０億円以上下振れた。 主な要因は長引く国内事業の不振だ。百貨店ブランドの「クレ・ド・ポーボーテ」など好調な商材は一部。百貨店中心に展開する高価格帯から、量販店を中心に展開する低価格帯まで、ほぼすべての価格帯で前年同期の売り上げを下回った。 特に低価格帯のトイレタリー（日用品）は天候要因により制汗剤関連の「シーブリーズ」ブランドが苦戦、シャンプー、リンスの「ＴＳＵＢＡＫＩ（ツバキ）」も前期のリニューアルの反動減により、前年同期から１６％の落ち込み幅となった。 資生堂は
「売上高で世界３位の規模になる」 ソフトバンクの孫正義社長は満面の笑みを浮かべた。 １０月１５日、ソフトバンクは米国携帯電話３位のスプリント・ネクステルの株式７０％を取得し、２０１３年中に子会社化することで合意した。買収資金は２０１億ドル（約１兆５７００億円）。１０月１日に買収を発表したイー・アクセスを合わせれば、契約数は約９６００万件となり、国内首位のＮＴＴドコモ（約６０００万件）を抜く。売上高は６兆３０００億円に上る。 ソフトバンクにとって、１兆円を超える規模のＭ＆Ａは、０６年にボーダフォン日本法人を１兆７５００億円で買収し、携帯事業に参入して以来のことだ。 「借金がだいぶ減ったなというときに、どかっと借金を増やして、大概にせいと言われるかもしれない。借金の返済は可能なのか、と。（その）自信があります」 孫社長は笑顔でこうも言ってのけた。実際、ボーダフォン買収時と比べてソフト
【キーマンズ・インタビュー】人材育成の8割は異動で決まる――松井忠三・良品計画会長に聞く(1) - 12/11/01 | 01:00 良品計画という社名よりも、“無印良品”というブランド名の方が世間では知られているかもしれない。無印良品は西友のプライベートブランドとして1980年にスタートし、1989年に良品計画として独立した。 現在の小売業を見ると、商品を仕入れて売る業態は衰退気味だ。代わって台頭しているのが、SPA（製造小売業）。国内ではユニクロ、ニトリ、海外企業では衣料品のZARAやH&M、そして家具のイケアがある。 良品計画の業態もSPAだが、他のSPA企業と異なり、扱う商品ジャンルが多い。売り上げ構成で最も多いのは生活雑貨で55%、続いて衣料品が35%、そして食品が10%である。 国内店舗数は2012年度末で389の予定だが、現在は海外展開に力を入れており、2012年度末に
東洋経済が１０月２５日に報じたとおり、ソフトバンクの孫正義社長は１０月３１日に東京都内で開いた会見で、来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株を取得後に出資比率を大幅に引き下げる方向で検討していることを認めた。 会見で孫社長は、「われわれが思うような株主構成にするために一旦100％にする。比率については複数の案があり、買収する前から考えていた。先日の会見ではたまたま言わなかっただけだ」と話した。 東洋経済は、この背景を１０月２５日配信の以下記事（週刊東洋経済１０月２９日発売号にも掲載）で詳しく報じている。 記事はこちら＜＜ソフトバンク、イーアクセス買収後に”仰天展開” ソフトバンクは同日、２０１２年４〜９月期（上期）決算を発表。売上高は前年同期比３．３％増の1兆5861億円、営業利益は同7.9％増の4027億円と増収増益だった。 モバイル通信料は8％贈収、契約純増数
「経済も外交も音楽も、いろいろなことを学びたい。そのために、入学後に専攻を決められる米国のイェール大学かハーバード大学に行きたいと思っている」 神奈川県に住む高校３年生のＡさんは、将来、経営コンサルタントになりたいと考えている。大学の４年間は全力で勉強する覚悟だ。しかし、日本の大学では多くの刺激を受けられず、幅広く学ぶ環境が整っていないと思っている。 確かに日本の大学生の多くは、米国の大学生に比べて、勉強時間が少ない（図の中左）。大学生自身も勉強時間の不足を自覚している（図の中右）。本気で勉強しようという高校生にとっては、海外の大学が魅力的に映るのだろう。 一方の日本の大学は、経営的にも厳しい。入学者数が定員に満たない大学が半数近くに達し、赤字経営の大学も４割ある（図の下右）。今後、少子化の影響も深刻化する。
国内携帯電話業界で不動の１位に君臨するＮＴＴドコモが、米アップルの人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）シリーズに翻弄されている。 ドコモは１０月２６日、２０１３年３月期の営業利益が８２００億円（前期比６．２％減）になる見通しだと発表した。従来は９０００億円と増益を予想していたが８００億円の下方修正になるとともに、７年ぶりの営業減益となる。 下方修正に至ったのは、ドコモを追いかけるＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクへの対抗策として販売促進費用を大幅に積み増すためだ。背景にあるのが、９月に発売となった「ｉＰｈｏｎｅ５」の快進撃である。 ドコモは現在、全体の契約数は純増を維持しているものの、番号持ち運び制度（ＭＮＰ＝モバイルナンバーポータビリティ）による、ＫＤＤＩやソフトバンクへの顧客流出が深刻化している。圧倒的な人気を誇る「ｉＰｈｏｎｅ」シリーズを取り扱うａｕとソフトバンクに対
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