はてなブックマーク

３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。

週間ＳＰＡ！2010/03/23号 飯田泰之の政治家に会いに行こう！ 衆議院議員・山本幸三編 経済学は経済問題を考えるツール、実行するのは政治の役割。 ということで、飯田と政治家の膝詰め対談をシリーズ化していく。 第一回は金融に関するマニアな発言が、日銀ウォッチャーからも注目を集める自民党の山本幸三氏だ！ いいだやすゆき ●75年、東京都生まれ。駒澤大学准教授。 山本幸三 48年、福岡県生まれ。71年、東京大学経済学部卒業後、大蔵省入省。93年に衆議院初当選。第一次安倍内閣では、経済産業副大臣に。現在5期目 自民党を潰したのは日銀だった！ 自民党随一の経済政策通の山本幸三先生。何を隠そう、山本氏は90年代より金融政策によるデフレ脱却の必要性を訴えてきた山本氏は、飯田が主張するリフレ政策の大先輩。というわけで、「政治家に会いたい」シリーズ第１弾はこの人しかあり得ない！ 飯田

１． （初めに） 自民党金融調査会「金融政策に関する小委員会」に於いて、「昨今の世界的金融危機や景気後退の状況は1929,30年代初頭の大恐慌・昭和恐慌に酷似している。」との問題意識から、これを脱却する処方箋を見出すための勉強会が、「昭和恐慌の教訓と金融政策」と題して11月末から毎週1回、4回にわたって開かれた。そこで得られた知見は、従来の我々の常識を覆すようなものも多く極めて興味深いものだった。また、そこには、今日我々が採るべき政策の方向性も明確に示されており、多くの方々に是非知って頂く必要があると考え、勉強会で示されたエッセンスを私なりにまとめてみたところである。皆様の御参考に供したいと願うものである。 ２． （昭和恐慌の教訓） 1929年、浜口雄幸内閣の井上準之助蔵相の下で、割高な旧平価による金本位制への復帰が強行される。これは、「企業の整理・淘汰を進めなければ経済停滞から脱出

十月三十一日ようやく日銀は金利を引き下げましたが、〇．二％という中途半端な数字で、これではとても本格的な景気回復は望めません。 今世界で起こっているのは、一九二九〜三〇年に起きた世界大恐慌、日本では昭和恐慌に匹敵するような大事件なのです。ところが、日本政府も日銀も危機感が足りないように思えてなりません。今こそ昭和恐慌の教訓をしっかりと振り返らなければならないのです。 日本では当初浜口内閣の下で、旧平価による金輸出解禁（今日の円切り上げ）、と清算主義（今日の構造改革）を推し進め大失敗します。不況はより深刻化したのです。一九三一年になって犬養内閣が誕生、高橋蔵相の下で一八〇度の政策転換が行われました。金輸出再禁止（即ち円切下げとフロート）、それに日銀による国債の直接引受けによる猛烈な通貨供給です。これで一気に景気は回復に向かいます。いつの世でも、日銀の思い切った政策枠組みの大転換が必要なの

１　4月9日、白川方明副総裁の総裁昇格という形で、もめていた日銀総裁人事がようやく決着した。しかし、政府が提示した渡辺博史前財務官の副総裁就任には、民主党が同意せず、二つある副総裁ポストの一つは空席のままである。国際金融危機が深まる中、長引いた迷走劇は大きな禍根を残したといえよう。害の最たるものは、中央銀行を政治の場でもみくちゃにし、その信認と独立性を傷つけてしまったことだ。とくに「日銀の独立性の確保」を総裁、副総裁選任の第一条件としていた民主党が、自分の党内の主導権争いの中で、この「独立性」を最も貶めたのは皮肉としか言いようがない。これほど中央銀行が馬鹿にされたことは、先進国の歴史の中で例がないのではないか。私は、これまで日銀の金融政策を厳しく批判してきたが、これも、それなりにしっかりした日銀の体制あったればこそで、これほど手負いで出発する白川日銀に対しては、同情が先に立ちついつい批判の

衆議院議員　山本幸三 １　低姿勢の福田政権の滑り出しは順調のようだ。いよいよ今日から予算委員会が始まるので、その様子を見ないとまだ本当のところは分からないが。予算委員会では、テレビ放映もあるので政調会長、幹事長代理、筆頭理事とお偉方が質問に立つ。私にも質問させろと要請したのだが、今回は叶わず次回送りとなった。気になるのは、質問の多くが「テロ特措法」や「政治と金」の問題に費やされそうで、経済や地方の悩みといった問題に焦点が当っていないことだ。私は、国民の最大の関心事項は毎日の生活と将来への不安であり、「テロ特措法」や「政治と金」などは余り身近な問題とは感じていないのではないかと思うのだ。国民の意識と政治家の感覚が乖離するから参議院選のような結果が生ずるのではないかと心配している。 正直言って今の政治に経済政策が全く無いのは、驚くべきことだ。その結果、日本銀行は好き勝手な金融政策をやっている

１．　2月21日、日銀は政策金利を０．２５％引上げ０．５％とする決定を行った。前回1月の政策決定会合では見送りその後発表された経済指標も強弱入り混じってとても政策変更を後押しするほどのものではなかったことから、今回金利引き上げを強行したのは正直驚きであった。 この決定は、微妙な時期にある日本経済に深刻な悪影響を与える恐れがある。7月の参議院選挙の頃にそのことがはっきり現れてくるのではないかと心配される。日銀は、日本経済と安倍政権を潰そうとしているのだろうか？ 以下その懸念について申し述べてみたい。 ２．　私が景気見通しで一番信頼しているのは嶋中雄二さん（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング投資調査部長）であるが、彼によると「日本経済はすでに後退局面の可能性がある。」というのである。嶋中さんの議論を簡単にまとめると以下のようになる。 「景気の山や谷は景気動向指数（DI）の一致指数から作