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男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で、現場下流部の下水道管の内部に転落したトラックの運転席部分があることが確認されました。埼玉県は、捜索に向けて現場付近で下水道管をう回させる工事などを進める一方、これまでの対策の効果が出ているとして関係する自治体に求めていた排水の抑制は12日正午で解除することにしています。 1月28日に八潮市で発生した大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否が分からなくなっています。 男性の捜索に向けては現場で安全確保の工事などが進められてきましたが、消防は今月9日、手がかりはないとして、以降は穴の中で捜索を行わないことを決めました。 今後の対応について11日、会議が開かれ、この中で、埼玉県は、2月5日に行われたドローンの調査で下水道管の内部で見つかったものが転落したトラックの運転席部分と確認されたとしたうえで、中に男性が

新千歳空港では11日、風や雪の影響で118便が欠航し足止めされた1600人余りが空港で一夜を過ごしました。 新千歳空港では11日午後、風や雪が強まって視界がよくない状態が3時間ほど続き北海道エアポートによりますと、羽田空港や関西空港などとを結ぶ便を中心に118便が欠航しました。 この影響で予定された便に乗ることができなかった利用客が空港に足止めされ、航空会社のカウンターには振り替えの便を求める人で長い列ができていました。 また午後9時ごろからは、宿泊場所を確保できない利用客のためにターミナルビルが開放され、およそ1650人が配られたマットを床に敷くなどして空港で一夜を過ごしました。 家族旅行で大阪から訪れた30代の女性は「代わりの便をとれなかったので、空港にいることにしました。みんな仕事もあるのでどうなるか心配です」と話していました。 友人の結婚式で訪れ羽田空港に向かう予定だった30代の女

アメリカのトランプ大統領は11日、ヨルダンのアブドラ国王と会談しました。トランプ大統領が、ガザ地区の住民のヨルダンへの移住を求めていたのに対しアブドラ国王は病気の子ども2000人を受け入れる考えを明らかにしました。 ガザ地区をめぐってトランプ大統領は先週、アメリカが長期的に所有して再建すると主張した上で住民を別の場所に移住させる考えを示し、ヨルダンやエジプトに受け入れを求めました。 ヨルダンが「パレスチナ人を追放するいかなる試みも拒絶する」などと反発すると、トランプ大統領はヨルダンへの援助の停止も辞さない構えを見せていました。 こうしたなか11日、トランプ大統領とホワイトハウスで会談したアブドラ国王は「私たちがすぐにできるのはがんや深刻な病気を抱える2000人の子どもをヨルダンに連れていくことだ」と述べ、ガザ地区から病気の子どもを受け入れる考えを明らかにしました。 これに対し、トランプ大統

アメリカのトランプ大統領が、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと表明したことに対し、各国の間で反発や懸念が広がっています。トランプ大統領はすべての国が対象だと強調していますが、各国は直接交渉によって適用の除外を求めていくものとみられます。 トランプ大統領は10日、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書にそれぞれ署名しました。 アルミニウムについては、関税率を現在の10％から25％に引き上げるとしていて、いずれも3月12日に発動する方針です。 トランプ大統領は、すべての国が対象だと強調する一方でオーストラリアとの間では、アメリカが貿易黒字になっていることを踏まえて適用の除外を検討していることを明らかにしています。 鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置はトランプ政権の1期目に導入されたもので、このうちメキシコやカナダ、オーストラリアなどから

物流を担う長距離トラックの休憩時間を確保しようと高速道路のサービスエリアで満車を減らすためにいわば“回転率”を上げる取り組みが強化されました。 長距離トラックなどの運転手に対しては、4時間ごとに30分以上の休憩時間を確保することが義務づけられています。 しかし、主な休憩場所となる高速道路のサービスエリアでは、物流がひっ迫する中、満車が目立つようになり、課題となっています。 こうした中、NEXCO東日本、中日本、それに西日本の3社は、おととしから全国11のサービスエリアで駐車時間を1時間以内に限定した駐車場を設けることで、いわば回転率を上げる取り組みを進めてきました。 その結果、回転率が従来の1.5倍に上昇したことから、このほど取り組みを全国35か所に拡大しました。 また、駐車が1時間を超える車を表示するモニターを一部のサービスエリアに設置し、車の移動を促す取り組みも新たに始めました。 40

11日、富山県魚津市の住宅の敷地内で、93歳の女性が雪に埋まって意識がない状態で見つかり、その後死亡が確認されました。警察は、女性が除雪作業中に屋根から落ちてきた雪に巻き込まれた可能性もあるとみて詳しい状況を調べています。 警察と消防によりますと、11日午後6時半ごろ、富山県魚津市長引野の松倉カズヱさん（93）が「雪に埋まって意識がない状態で見つかった」と家族から消防に通報があり、松倉さんは病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。 警察によりますと、帰宅した家族が松倉さんの姿が見えないことに気付いて捜したところ、住宅と納屋の間の高さ50センチほどの雪の中から声のようなものが聞こえたため、掘り起こすと松倉さんが見つかったということです。 松倉さんの額には切り傷による出血があったということです。 見つかった場所の近くには雪かき用のシャベルがあったということで、警察は現場の状況から、松

大学や研究機関が研究不正に対応する際の指針、ガイドラインの策定から10年がたち、新たな問題への対応について話し合うシンポジウムが開かれました。 このシンポジウムは研究不正をめぐる新たな問題への対応のあり方を話し合おうと、11日、都内で開かれました。 文部科学省が2014年8月に策定したガイドラインでは、研究における不正行為として、ねつ造、改ざん、盗用の主に3つのケースを示していますが、その後、当時は想定されていなかった不適切な行為が問題となり、対応の必要性が指摘されています。 シンポジウムでは、研究不正の問題に取り組む京都薬科大学の田中智之教授が講演し、生成AIを使って作成した架空の論文を投稿することで研究業績を水増しするケースが確認されるなど、新たな問題が急増していることを紹介しました。 続いて行われたパネルディスカッションでは、研究者が不正に手を染める背景には不安定な雇用状況があり、安

男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で、今月5日に下水道管の内部で見つかったものは転落したトラックの運転席部分と確認され、中に男性が取り残されている可能性があることがわかりました。 埼玉県などは、捜索のため下水道管については現場付近をう回させるバイパス工事を進めるとともに運転席部分につながる穴を新たに掘ることを検討するとしています。 これまでの経緯と今後の捜索 先月28日に八潮市で発生した大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否がわからなくなっています。 県は、これまで陥没でできた穴につながるスロープを作ったり、現場の下流部の下水道管の中に複数回、ドローンを入れて内部を調査したりして男性の捜索に向けた対応を進めてきました。 今後の対応について11日夕方開かれた会議で、埼玉県の大野知事は今月5日の調査で管の内部で見つかったものは転落したトラック

今回の道路陥没を受けて復旧に向けた検討を進めるため、埼玉県は、大学教授などで作る「復旧工法検討委員会」を設置しています。 委員長を務める日本大学の森田弘昭教授が、NHKの取材に応じ、今後の見通しについて下水道管の損傷が大きければ、完全な復旧には2、3年かかる可能性もあると指摘しました。 現場付近は硫化水素が発生しやすかった可能性 埼玉県は、道路が陥没したのは、下水道管が破損してそこに土砂が入り込み土の中に空洞ができたことが原因とみています。 破損の理由として考えられているのが硫化水素です。下水道管を流れる汚水に含まれる生ゴミなどの有機物から硫化水素が発生し、空気に触れることで硫酸となり、コンクリート製の管の腐食を引き起こします。 腐食で穴が開くと、そこに土砂が流れ込むことで、下水道管の上に空洞ができていた可能性があるということです。加えて、この地域は地下水を含む砂地のため、空洞が大きくなり

アメリカのトランプ大統領は、バイデン前政権がプラスチック製から紙のストローへの切り替えを推進したと批判したうえで、プラスチック製に戻すべきだと主張して新たな大統領令に署名しました。 アメリカのトランプ大統領は先週、SNSに「バイデンが推進したばかげた紙のストローを終わらせるため、来週、大統領令に署名する。紙のストローは役に立たない。プラスチック製に戻そう」と投稿しました。 そしてホワイトハウスで10日、紙のストローを終わらせるとしたうえで、連邦政府機関では紙のストローが提供されないようにするなどとする、大統領令に署名しました。 プラスチック製のストローをめぐっては、海洋汚染などにつながるとして、アメリカの自治体や飲食店ではここ数年、紙のストローに切り替える動きが広がり、バイデン前政権も連邦政府機関による使い捨てプラスチックの調達を段階的に廃止する取り組みを推進しました。

１１日未明、千葉県大網白里市の住宅地で道路が陥没してできた穴から一時、水が激しく噴き出し、付近の建物の窓ガラスが割れるなどしましたが、けがをした人はいませんでした。 地中の水道管が破損したのが原因とみられ、これまでに水道の復旧作業は完了したということです。 １１日午前３時ごろ、千葉県大網白里市みずほ台で住宅地の道路が陥没して水が漏れているといった通報が地元の警察などに相次ぎました。 警察などが現場を確認したところ、道路の中央部分が幅２メートルほどにわたって陥没し、あいた穴から水が激しく噴き出ていて、水柱の高さは一時、およそ１０メートルに達したということです。 けがをした人はおらず、水柱もおよそ１時間半後に収まりましたが、水圧で付近の建物の窓ガラスが割れたり屋根の一部がめくれ上がったりする被害が出ました。 水道を管理する企業団によりますと、地中に埋設された上水道管が破損し漏水したことが陥没の

不動産価格や家賃の高騰が続く中、都は、官民連携の新たなファンドを立ち上げ、子育て世帯などが手ごろな家賃で住める賃貸住宅を増やす取り組みを進めることになりました。 全国的に不動産価格の高騰が続く中、都内では一定の広さがあるファミリー向けの賃貸物件の家賃が上昇していて、子育て世帯は手頃な住まいを求め、千葉や埼玉など、首都圏近郊に流出する傾向が強まっています。 こうしたことを受けて、都は新年度、官民連携のファンドを立ち上げて子育て世帯などが相場よりも安く借りられる賃貸住宅を増やす取り組みを進めることにしました。 空き家や中古のマンションを改修して、子育て世帯に相場より安い家賃で貸し出すなどの取り組みを進める事業者に出資する方針で、具体的な方法は事業者から提案を募って決めるということです。 ファンドは総額２００億円規模とする方針で、都は出資費用として新年度予算案に半分の１００億円を計上しています。

11日未明、千葉県大網白里市の住宅地で道路が陥没してできた穴から一時、水が激しく噴き出し、付近の建物の窓ガラスが割れるなどしましたがけがをした人はいませんでした。地中の水道管が破損したのが原因とみられ、復旧作業は昼ごろに完了しました。 11日午前3時ごろ、千葉県大網白里市みずほ台で住宅地の道路が陥没して水が漏れているといった通報が地元の警察などに相次ぎました。 警察などが現場を確認したところ道路の中央部分が幅2メートルほどにわたって陥没し、あいた穴から水が激しく噴き出ていて、水柱の高さは一時、およそ10メートルに達したということです。 けがをした人はおらず、水柱もおよそ1時間半後に収まりましたが、水圧で付近の建物の窓ガラスが割れたり屋根の一部がめくれ上がったりする被害が出ました。 水道を管理する企業団によりますと、地中に埋設された上水道管が破損し漏水したことが、陥没の原因とみられるというこ

アメリカのトランプ大統領は、イスラム組織ハマスが人質の解放を延期すると発表したことを受けて、「今週15日までに人質が解放されなければ、停戦を取りやめるよう言うだろう」と述べて、ハマスに警告しました。 イスラム組織ハマスは、イスラエル側が停戦合意に違反していると主張して、今週の土曜日、15日に予定していた3人と伝えられる人質の解放を延期すると発表し、イスラエル側は激しく反発しています。 これについて、アメリカのトランプ大統領は10日、記者団に対し、「イスラエルが判断することだが、私の考えとしては今週土曜日12時までにすべての人質が解放されなければ、停戦を取りやめるよう言うだろう。それを過ぎれば、地獄のような事態が起こる」と述べて、人質の解放を進めるようハマスに警告しました。 一方で、トランプ大統領は、ガザ地区をアメリカが長期的に所有して再建すると主張し、地区の住民を別の場所に移住させるべきだ

イスラム組織ハマスは、イスラエルがガザ地区での停戦合意に違反していると主張し、15日に予定していた3人と伝えられる人質の解放を延期すると発表しました。 イスラエル側は激しく反発していて、1月19日からの停戦合意が継続できるか、緊張が高まっています。 イスラエルとハマスとの間では1月19日に6週間の停戦が実現し、これまでにハマス側はイスラエル人の人質16人を解放したのに対し、イスラエル側も760人余りのパレスチナ人を釈放し、これまで停戦と人質解放がおおむね順調に進んできました。 10日、ハマスは声明を発表し、これまでの停戦期間にイスラエル軍が住民を攻撃したことや、支援物資の搬入を十分に認めていないことが合意違反にあたるなどと主張しました。 そのうえで、今週土曜日の15日に予定していた、3人と伝えられる6回目の人質の解放を延期するとして、イスラエル側に警告しています。 ハマスの発表に対してイス

アメリカのトランプ大統領は10日、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと正式に表明しました。日本の製品も対象になります。また、自動車への関税措置の導入も示唆しました。 トランプ大統領は10日、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書にそれぞれ署名しました。 アルミニウムは現在の関税率10％から25％に引き上げると説明しています。 ホワイトハウスの発表によりますと、発動は来月12日となっています。 トランプ大統領は、1期目に鉄鋼とアルミニウムに関税を課したことでアメリカの鉄鋼産業が守られたと強調したうえで「すべての国が対象で例外あるいは適用除外は設けない」と述べました。日本の製品も対象になります。 1期目のときは▼メキシコやカナダ、オーストラリアなどからの鉄鋼製品については追加関税の適用が除外となったほか、バイデン前政権時の2022年には、

埼玉県で発生した大規模な道路の陥没を受け、NHKの世論調査で住んでいる地域のインフラの老朽化に不安を感じるか尋ねたところ、「不安を感じる」と答えた人がおよそ7割にのぼりました。 NHKは今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2800人で、43％にあたる1212人から回答を得ました。

財務省は関税局の職員が、酒を飲んで帰宅する途中、不正薬物の密輸の容疑者など187人分の氏名や住所が書かれた文書を紛失したと発表しました。 発表によりますと文書を紛失したのは財務省関税局調査課の職員です。 今月6日、横浜税関で打ち合わせをしたあと税関の職員とともに横浜市内の飲食店で酒を飲み、帰宅途中、JR錦糸町駅で電車を降りた際、かばんを紛失したことに気がついたということです。 かばんの中には当日の打ち合わせで受け取った不正薬物の密輸入の容疑者や大麻の実の受取人など187人分の住所や氏名、事案の概要が書かれた行政文書9枚のほか、自身や調査課の職員の個人情報が含まれた業務用のノートパソコンなども入っていたということです。 職員は飲食店で午後6時ごろから午後11時までビールを9杯飲み、紛失した場所は覚えていないということです。 財務省はこれまでのところ、これらの情報が不正に使われたという連絡は入

男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の大規模な道路陥没について、埼玉県は10日夕方開いた対策会議で、地上から下水道管につながる直径10センチあまりの穴を2つ開けて、管の中を常時チェックできる体制を整えたことを明らかにしました。 穴は今月5日に見つかった転落したトラックの運転席部分とみられるものの付近に開けたということで、小型のカメラや位置が測定できる機器などを入れてより正確な情報を収集したいとしています。 “紙皿”で節水を支援 一方、大規模な道路陥没の影響で排水制限が続く地域では節水を支援する動きが出ています。 八潮市で紙皿などを製造販売している会社では、食器の洗い物で水を使わずにすむようにと会社でつくった紙皿1万枚あまりを八潮市に寄付することにしたということです。 10日は紙皿が入った段ボールを出荷する作業が行われ段ボールに「がんばれ」と書かれたシールを貼り付けてトラックに積み込みまし

中国事業の不振などで業績が悪化している化粧品大手の資生堂は、去年1年間の決算で最終的な損益が100億円を超える赤字になったと発表しました。1年間の決算が赤字となるのは4年ぶりです。 発表によりますと、資生堂の去年1年間のグループ全体の決算は、 ▽売り上げが前の年より1.8％増えて9905億円だった一方、 ▽最終的な損益は108億円の赤字となりました。 会社の1年間の決算が最終赤字となったのは、コロナ禍で化粧品の需要が落ち込んだ2020年以来、4年ぶりです。 これは、中国での景気低迷や現地企業との競争の激化などで中国事業を中心に収益が落ち込んだことに加え、日本や中国での店舗の閉鎖や人員の削減などでコストが増加したことなどによるものです。 会社は、グループ全体でコスト削減に取り組むとともに、日本や欧米での利益が見込めるブランドに注力し、中国事業の影響を受けやすい経営構造の見直しを進める方針で、