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高知県内のバス会社などが、背もたれが水平に倒れてベッドのようになる「フルフラット座席」を開発し、ことし3月から東京と高知を結ぶ深夜バスに試験的に導入すると発表しました。バス会社によりますと、こうした座席を高速バスに導入するのは全国で初めてで、ホテル代が高騰する中、節約志向の乗客の需要を取り込みたい考えです。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスに対し、非上場化を提案している創業家側が、新たにタイの財閥大手に数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかりました。創業家側は年度内に買収提案をまとめられるよう調整を進めています。 セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールが7兆円規模の買収提案をしたのに対して、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も買収によって非上場化する提案を出し、8兆円を上回る規模の資金調達に向けてメガバンクなどと協議しています。 関係者によりますと、この買収の提案をめぐって創業家側が、タイの財閥大手で小売や畜産などを幅広く手がけるアジア有数の複合企業、チャロン・ポカパングループに大規模な出資を要請したことがわかりました。 出資は数千億円規模で、具体的な額について現在、交渉を進め

消防によりますと、きょう午後3時半ごろ、岡山県倉敷市水島のJFEスチール西日本製鉄所の職員から、「構内の建物が燃えている」と通報があったということです。 NHKが現場近くの倉敷市福田町に設置しているカメラの映像では、工場地帯から黒い煙が立ち上り、その合間から炎が上がっている様子が確認できます。 消防によりますと、通報してきた職員は、「これまでのところけが人はいない」と話していたということで、消防が消火活動を進めています。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビと親会社は30日取締役会を開き、ガバナンスの再構築や信頼の回復に向けて本格的な議論を始めます。 焦点となっている新たな経営陣の人選をめぐっては社外取締役7人が会社に対して提言を出すなど積極的に関与する姿勢を示していて30日の取締役会では社外取締役の提言をふまえて今後の経営体制のあり方についても議論が行われる見通しです。 目次 林官房長官「当面 広告出稿について見合わせ」 フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは30日午後にかけてそれぞれ取締役会を開きます。 フジテレビでは、一連の対応の責任をとって社長と会長が辞任したほか、副会長が辞任の意向を明らかにしていて、3月末をめどに提出される第三者委員会の報告書を受けて経営体制を見直すことを検討しています。 これについて、親会社の社外取締役7人が新たな経営陣の人選に積極的に関

生まれてまもなく親から殺害・遺棄などされた赤ちゃんは、こども家庭庁によると、2023年に9人、およそ20年で185人にのぼります。 なぜ、こうした事件が起きているのでしょうか。 私たちは遺棄事件で逮捕された母親など当事者を取材。 女性たちが置かれた厳しい環境や「境界知能」と呼ばれる特性、そして男性の“当事者意識の低さ”など、さまざまな背景が見えてきました。 （「首都圏情報ネタドリ！」 取材班） 【首都圏情報ネタドリ！】 「相次ぐ赤ちゃん遺棄事件 幼い命どう守る」配信は1/31（金） 午後7:57まで↓

アメリカのトランプ大統領は、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は国外に追放するとする大統領令に署名しました。アメリカメディアは、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議してデモに参加した留学生も対象になると伝えていて、大学や学校での表現の自由を制限することになるとして波紋を呼んでいます。 トランプ大統領が29日、署名した大統領令では「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」として、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は、入国を認めないようにしたり、国外に追放したりするとしています。 アメリカメディアは、これまでにイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して、デモに参加した留学生なども国外追放の対象になると伝えていて、大学や学校での表現の自由を制限することになるとして波紋を呼んでいます。 一方、トランプ大統領は同じ29日、教育に関する大統領令にも署名しまし

アメリカの新たな商務長官に指名されているハワード・ラトニック氏は、トランプ大統領が表明しているカナダとメキシコからの輸入品に対する関税について、両国がアメリカに流入する薬物への対策などに取り組めば、関税措置は回避できるとの認識を示しました。 アメリカ議会上院では29日、トランプ政権の新たな商務長官に指名されているラトニック氏の承認をめぐって公聴会が開かれました。 この中でラトニック氏は、トランプ大統領が、2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課すとしているねらいについて、国境を越えて流入する薬物や不法移民への対策が喫緊の課題になっているとして、「カナダとメキシコが行動を起こすための関税だ」と述べました。 そして、「私が知るかぎり、彼らは迅速に行動しており、もし履行されれば関税はかからないだろう」と述べ、両国が対策に迅速に取り組めば、関税措置は回避できるとの認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領が4年前、みずがらのSNSのアカウント停止を不服としてIT大手のメタを訴えた裁判で、現地メディアは、メタが和解のために2500万ドル、日本円にして38億円余りを支払うことで合意したと伝えました。 裁判では2021年1月の連邦議会への乱入事件を受けてSNSのアカウントを停止されていたトランプ氏が、この年の7月、SNSの運営企業などが言論を封殺していると主張して当時のフェイスブック、現在のメタなどを訴えました。 これについてアメリカの複数のメディアは29日、メタが和解のためにトランプ氏側に2500万ドル、日本円にして38億円余りを支払うことで合意したと伝えました。 このうちウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、和解に向けた話し合いが本格的に始まったのは、去年11月にメタのザッカーバーグCEOが南部フロリダ州にあるトランプ氏の自宅を訪れ夕食をともにして以降の

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は1審とは逆に、文書の存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消す判決を言い渡しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは4年前、一連の捜査の過程で財務省が検察に任意で提出した文書を開示するよう求めましたが、財務省は文書の存否も明らかにせず、不開示とする決定をしました。 雅子さんは決定の取り消しを求めて訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所は2023年9月、「文書が存在するかどうかを明らかにした場合、行政機関が捜査対象となる事件で捜査の内容などが推定され、将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」として訴えを退けました。 30日の2審の判決で大阪高等裁判所の牧賢

アメリカのEV＝電気自動車メーカー「テスラ」が発表した去年12月までの3か月間の決算では、EVの販売価格が低下したことなどから営業利益が前の年の同じ時期と比べて23％減少しました。 テスラが29日に発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて2.1％増加して257億700万ドル、日本円でおよそ3兆9900億円でした。 一方、営業利益は前の年の同じ時期から23.3％減少して15億8300万ドル、日本円でおよそ2400億円でした。 これは、EVの販売価格が低下したことや、AIに関連する開発コストが膨らんだことなどが主な要因です。 会社が去年1年間に世界で販売した新車の台数は前の年を下回った一方、中国のEV最大手、「BYD」が存在感を増すなど、EV市場での競争は一段と激しくなっています。 テスラは、ことし前半にも低価格帯のEVを投入する方針で、市場での巻き返しを図るこ

スカウトグループがSNSで募集した女性を全国の性風俗店に紹介し、70億円の報酬を受け取っていたとされる事件で、警視庁は新たにグループの幹部を逮捕するとともに、違法な紹介を受けていた石川県加賀市の温泉街にある性風俗店を摘発しました。 逮捕されたのは、風俗スカウトグループ「アクセス」のリーダー、遠藤和真容疑者（33）と、幹部の平良直也容疑者（31）、それに石山大樹容疑者（29）です。 警視庁によりますと、3人は去年8月、24歳の女性を埼玉県内の性風俗店に紹介し雇用させたとして職業安定法違反の疑いが持たれています。 調べに対し、遠藤容疑者と平良容疑者は容疑を認め、石山容疑者は黙秘しているということです。 また、警視庁は、グループから女性およそ80人の紹介を受けていた石川県加賀市片山津温泉にある性風俗店を摘発し、従業員2人を逮捕しました。 これまでの調べで「アクセス」にはおよそ300人のスカウトが

アメリカのCNNテレビは、旅客機とアメリカ軍のヘリコプターが衝突した瞬間とみられる映像を伝えています。 映像では、着陸しようとしていた旅客機が、画面の左側から飛行してきたヘリコプターとみられる物体と衝突すると、空中で大きく爆発し、オレンジ色の光が写っています。 アメリカのFAA＝連邦航空局などによりますと、現地時間の29日、午後9時ごろ、日本時間の30日午前11時ごろ、首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港で滑走路への進入中だったアメリカン航空のグループ会社PSA航空の旅客機と軍用のヘリコプターが空中で衝突し、近くのポトマック川に墜落しました。 旅客機は中西部カンザス州ウィチタを出発し、レーガン・ナショナル空港に向かっていたアメリカン航空の5342便で、アメリカン航空は、乗客60人、乗員4人が搭乗していたことを明らかにしました。 また、衝突したヘリコプターについてアメリカ陸軍は、南部

アメリカのトランプ政権の厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏が公聴会に臨み、自身が「ワクチン懐疑派」として知られていることをめぐり「ワクチンは重要な役割を果たしている」と述べてワクチンに反対する立場ではないと強調しました。 公衆衛生や医療に関する施策を担う厚生長官にトランプ大統領が指名したケネディ氏は、29日、議会上院の委員会で承認に向けた公聴会に臨みました。 ケネディ氏は、弁護士として環境保護活動に取り組んできた一方、自身のSNSなどで明確な科学的根拠を示さず、ワクチンの安全性に疑問を呈してきたことから「ワクチン懐疑派」としても知られてきました。 冒頭、ケネディ氏は「ニュースでは私を『ワクチンに反対している』と伝えているが、そうではない。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たしている。私の子どももみな、ワクチンを接種している」と述べ、自身がワクチンに反対する立場ではな

NASA＝アメリカ航空宇宙局などの研究チームが、地球と火星の間にある小惑星から採取したサンプルを分析した結果、たんぱく質やDNAをつくるのに必要な有機物が含まれていたことがわかりました。研究チームは、生命の出現に必要な条件が初期の太陽系に広く存在していた可能性があるとしています。 NASAなどの研究チームは、探査機の「オシリス・レックス」で地球と火星の間の軌道を回る小惑星「ベンヌ」から砂などのサンプルを採取し、おととし地球に戻ってきたサンプルの詳しい分析を進めていて、29日、その結果を公表しました。 それによりますと、サンプルには生物を形づくっているたんぱく質の材料になるアミノ酸が14種類含まれていたほか、生命の設計図として機能するDNAやRNAに使われている5種類の「核酸塩基」と呼ばれる物質、すべてが含まれていたということです。 さらにサンプルからはかつて水が存在し、長い時間をかけて蒸発

詐欺事件に使われた口座は、法律に基づき凍結され、被害に遭った人への返金に充てられます。しかし、凍結されていたはずの口座を、被害者とは無関係の会社がうその申し立てで差し押さえたケースがあることがわかりました。裁判所の手続きを悪用したとみられ、最高裁判所が実態把握のための調査を行いました。 裁判記録などによりますと、60代の男性は、2023年におよそ1億2000万円余りの投資詐欺の被害に遭い、一部の被害金が保管されていたベトナム人3人の3つの口座が「振り込め詐欺救済法」に基づき凍結されました。 男性の弁護士によりますと、3つの口座には合わせて2600万円余り残っていましたが、被害者とは関係のない都内の2つの会社が「3人に合わせて2600万円余りを貸している」として、東京地方裁判所などに強制執行を申し立て、3つの口座を差し押さえていました。 経緯に不審な点があったため、被害者側は「実態のない債権

国土交通省は、取引先のトラック運転手に長時間の荷待ちを強要していた疑いがあるとして、大手物流会社に対し、早急な是正を求める勧告を近く行う方針を固めました。物流のひっ迫が大きな課題となる中、立場の弱い事業者に対する悪質な対応への監視を強めています。 物流のひっ迫の解消を目指して、国土交通省は、立場の弱いトラック運転手に取引業者が契約にない業務を不当に要求していないかなど、事業者に対する監視の強化を進めてきました。 関係者によりますと、国土交通省は、大手物流会社の「NX・NPロジスティクス」に対し、早急な是正を求める勧告を近く行う方針を固めたということです。 この会社は、日本通運の親会社とパナソニックホールディングスが共同で出資する会社で、トラック運転手に対して、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」を長時間にわたって強要していた疑いがあるとして、2023年に改善を求める「要請」を行ったにもか

「訪問介護」をめぐり、立憲民主党と国民民主党は今年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられ、現場に深刻な影響が出ているとして、事業者などに緊急的な支援を行うための法案を衆議院に共同で提出しました。 今年度・令和6年度の介護報酬改定では、特に人材確保が厳しい「訪問介護」について、職員の処遇改善に使いみちを限った加算の率が高く設定された一方、基本報酬は引き下げられました。 これを受け、立憲民主党と国民民主党は、「訪問介護」の事業者や利用者に深刻な影響が出ているとして、緊急的な支援を行うための法案を衆議院に共同で提出しました。 法案では、次の介護報酬の改定時期を待たずに「訪問介護」の事業者に補助金を支給したうえで、政府がその効果などを検証し、令和9年度までのできるだけ早い時期に、基本報酬の見直しを行うことなどを盛り込んでいます。 法案を提出した立憲民主党の井坂信彦衆議院議員は記者団に対し「『訪問

長野県の遺跡から出土したおよそ2000年前の弥生時代中期の銅鐸の破片をもとに、当時の形や材質を忠実に復元し、どのような音が鳴っていたのか調べる実験が富山県で行われました。専門家は、銅鐸の形や材質が音色にどう影響するのか今後、分析することにしています。 ※「銅鐸の音」は記事冒頭の動画で聞くことができます。 長野県中野市にある柳沢遺跡では弥生時代中期、およそ2000年前の5つの銅鐸が見つかっていて、いずれも国の重要文化財に指定されています。 富山県の高岡市美術館の村上隆館長は、市内の企業や職人と協力し、出土した銅鐸の破片をもとに当時の形や材質を忠実に復元した大小2つの銅鐸を制作しました。 古い時期の銅鐸は中にある棒をたたき音を鳴らしていたと考えられていて、29日は当時の響きを正確に再現し音声データを収録する実験が富山県南砺市にある県の研究所で行われました。 手では同じ強さでたたくことができない

28日に八潮市の交差点で道路が陥没してできた、直径およそ10メートル深さ5メートルほどの穴にトラックが転落し、その後付近の道路でも陥没して穴があきました。 30日未明には2つの穴と穴の間が崩落してつながり1つになりました。 県によりますと直径が20メートルほどだということです。 埼玉県によりますと最初の陥没は下水道管の破損が原因とみられ、続く陥没は汚水が周囲の土を削って起きた可能性があるということで、周辺でさらに陥没が起きるおそれもあるとしています。 トラックを運転していて転落した74歳の男性の救助活動は、足踏み状態となっていましたが、消防は30日午後から穴の北側にある路面の舗装を剥がして掘削する作業を始めました。 穴の中に続くスロープを作り重機を入れて救助活動を進める方針です。 一方県は汚水があふれないよう、上流部でくみ上げて塩素で消毒し川に流す緊急放流を昨夜から始めています。 緊急放流

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、29日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが政策金利を据え置くのは去年7月以来、4会合ぶりとなります。 FRBは29日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では経済活動は底堅いペースで拡大し、失業率もこの数か月間低い水準だとした上で、インフレ率についてはいくぶん高い状況が続いていると指摘しました。 声明ではこれまで記されていたインフレについての「2％の物価目標に向かって進展している」との文言が削除され、インフレが再加速することへの警戒感を示した形となりました。 そしてFRBは利下げを見送り、全会一致で政策金利を据え置くことを決定しました。 政策金利を据え置くのは去年7月以来、4会合ぶりです。 これによって、政策金利は4.25％から4.5％の幅のままとなります。 FRBのパウ

今月、大阪・東大阪市の山の中で頭部や手足などが切断された男性の遺体が見つかりました。40代から50代前半くらいとみられるということで、警察は身元の確認を進めるとともに、男性が事件に巻き込まれたとみて死体遺棄などの疑いで捜査しています。 警察によりますと、1月25日の朝、東大阪市山手町の山の中で、行方不明者の捜索を行っていた警察官が、頭部や手足などが切断された遺体の一部を見つけました。 警察が周辺を捜索したところ、さらに数か所で遺体の一部が見つかったということです。 司法解剖の結果、遺体は男性で、年齢が40代から50代前半くらい、身長が1メートル35センチから45センチくらいで、2024年12月下旬に死亡したとみられることが分かりました。 現場は東大阪市と奈良県生駒市の境にある山で、警察は身元の確認を進めるとともに、男性が事件に巻き込まれたとみて死体遺棄などの疑いで捜査しています。

インフルエンザの流行が続く中、日本小児科学会は患者の増加に伴い、子どもの「インフルエンザ脳症」の増加も予測されるなどとして、感染した場合の注意点などをまとめた呼びかけを公表しました。 （記事の後半で、インフルエンザの予防や子どもが感染した際の注意点について、専門家の話をまとめています） 全国のインフルエンザの患者数は12月下旬に定点となる医療機関当たり64.39人と現在の方法で統計をとり始めて以来、最多を記録しました。 その後、全国的に減少したものの地域によっては今も警報レベルを超える流行が続いています。 こうした中、日本小児科学会は29日、子どもがインフルエンザにかかった場合の注意点などをまとめた呼びかけをウェブサイトで公表しました。 それによりますと、今シーズンはけいれんや意識障害などが起きる「インフルエンザ脳症」の報告が子どもで増加することが予測されるため、まずは感染を防ぐことが重要

ガザ地区などで支援を続けるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の活動を禁止するイスラエルの法律について、UNRWAの事務局長は「パレスチナ人の生活をさらに悪化させるものだ」と述べて、法律を施行しないよう強く訴えました。 イスラエルはおととし10月のハマスによる襲撃にUNRWAの一部の職員が関与したなどと非難し、1月30日からUNRWAの国内での活動を禁止する法律が施行される予定です。 これについてUNRWAのラザリーニ事務局長は28日、国連の安全保障理事会で「人道支援を増やすべき時に、国連の支援能力を損なうことになる。すでに悲惨な多くのパレスチナ人の生活をさらに悪化させるものだ」と述べて、法律を施行しないよう強く訴えました。 一方、イスラエル側はUNRWAの役割をほかの国連機関に移すべきだと主張していてイスラエルのダノン国連大使は「主権国家にとって、国の安全保障を脅かす機関の活動を認

アメリカのトランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏について、駐日大使も務めたキャロライン・ケネディ氏が28日、「不適格だ」として、議会上院に対し人事案を否決するよう求めました。 アメリカのトランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、弁護士として環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとに、ワクチンの安全性に疑問を呈し、ワクチン懐疑派として知られています。 こうした中、ケネディ元大統領の長女で、駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏は28日、自身のいとこにあたるロバート・ケネディ・ジュニア氏について、人事案を否決するよう求める書簡を、議会上院の議員にあてて送ったとアメリカのメディアが報じました。 アメリカのメディアは、ケネディ元駐日大使が書簡を読み上げる

日銀はおよそ10年前、2014年の下半期に開かれた金融政策決定会合の議事録を公開しました。10月末にはデフレからの脱却を目指して追加の金融緩和に踏み切り、「ハロウィーン緩和」として金融市場を驚かせましたが、賛成が反対をわずかに上回るギリギリの決定で、議事録では副作用を懸念する意見が多く出ていたことがわかりました。 日銀が今回公開したのは2014年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録です。 中でも10月31日の会合では、このおよそ1年前に就任しバズーカとも呼ばれた大規模な金融緩和を行っていた黒田前総裁にとって初めてとなる追加の金融緩和に踏み切って金融市場を驚かせ、日付にちなんで「ハロウィーン緩和」とも呼ばれました。 会合では、消費税率引き上げ後の反動減や原油価格の下落などで物価が下がるリスクが指摘され、黒田前総裁など5人の委員が「適切に対応しなければ日銀の政策への信頼性が大きく低下す

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会が、去年、日本政府に対し、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告したことについて政府は女性への差別にはあたらないとして、日本の拠出金を委員会の活動に使わないよう求める異例の対応をとりました。 女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は、去年10月、日本政府に対し、皇位継承における男女平等を保障する必要があるとして、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告しました。 これについて、外務省の北村外務報道官は、記者会見で「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇位継承の資格が男系男子に限定されていることは、女子に対する差別には該当しない。皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会で皇室典範を取り上げることは適当ではない」と指摘しました。 そのうえで、委