御社もGAFAと競うべき ヤフー・LINEの危機感から考える 本社コメンテーター 村山恵一 - 日本経済新聞ヤフーを展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合で合意した。両社トップの記者会見は2時間におよび、様々な話が出たが、何より心に刺さったのは、デジタル時代に突入して生じた米中と日本の格差だ。時価総額が100兆円に届く米国のGAFA、猛追する中国のBAT。対するZHD・LINEは、合計でも3兆円だ。国民的な知名度と人気を誇り、デジタル経営を標榜してきた2社でさえこの状況では、日本の産
ヤフー子会社のGameBankが新作発表--Yahoo! JAPANを活用して「一億総ゲーマーを目指す」
発表会の冒頭ではヤフー取締役副社長 COOでGameBankの取締役も務める川邊健太郎氏が、GameBank設立の経緯と狙いを語った。まずヤフーでは2012年に「スマートデバイスファースト」の方針を掲げて事業を展開したこともあり、約4300万人いるとされるスマートフォン利用者のうち、約9割にあたる約3900万人がYahoo! JAPANの利用者であると説明。 近年におけるスマートデバイスの利用時間はゲームアプリとSNSが長く、ゲームアプリでは利用時間の約32％を占めるというデータと披露。「市場を見たときに、ユーザーが一番時間を費やしているジャンルに挑戦しなければならない。そこに進出してヤフーのユーザーを増やす」（川邊氏）ためにGameBankの設立に至ったと語った。 GameBankにおける展開の狙いとして、まずはYahoo! JAPANのプロモーション力を生かした展開。新しいゲームがリリ
ヤフーとドワンゴ、「カップル向けアプリ」をそれぞれ発表
ヤフーとドワンゴは3月3日、カップル向けのスマートフォンアプリをそれぞれ公開した。 ヤフーの「Pairgram」は、カップル2人で1つのアカウントを共有し、他のカップルとコミュニケーションがとれるサービス。当初はiOS版のみの提供で、利用は無料。Yahoo! JAPAN IDではなく、TwitterまたはFacebookのアカウントでログインできる。ユーザーは他のカップルをフォローして近況を追い、写真に「いいね！」することができる。 デート時に役立つ機能として、フロントカメラとバックカメラで同時に撮影し、1枚の写真に自動合成する機能を備える。また、2人がそれぞれ撮影した写真を2人だけで閲覧できる機能もある。メールやクラウドサービスなどと比べて手軽に写真を共有できるのが特長だ。 ヤフーでは今後、Android版を開発するほか、SNS機能や撮影機能を強化することを予定しているという。 一方、ド
ヤフーで学んだ、孫さんの胆力：日経ビジネスオンライン
そもそもクラボウ以来、営業は私のキャリアの軸となるものであり、ヤフーでは一貫して役員兼営業本部長として陣頭指揮をとった。当然、ギャップの連続であった。 サービスの拡充は順調に推移した。全員の徹夜に次ぐ徹夜の努力のかいあって、ヤフーのページビューはうなぎ登りに増え続けた。サービス開始わずか半年で1日のページビューは何と1000万を突破した。情報を提供してもらった各社さんのおかげということで、記念パーティは張り込んでホテルオークラで開催した。毎月の黒字達成が必要な当時のヤフーにとって、ここでの思い切った出費は、当時いかに情報提供パートナーが重要かということを示している（当然その分広告を多く売ってカバー、単月黒字は途切れなかった）。 売るべき商品（ページビュー）は十分にあり、広告メディアとしての競合はほとんどない。急成長する初の本格的ネットサービスということで話題性もあり、当初なかなか覚えてもら
雑談でヤフーを変える。 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
【前回のコラム】「スクラップアンドビルドで、ヤフーを変える」はこちら 一人でも働けるからこそ、交流が生まれるオフィスに 新しいアイデアや発想はどこで生まれるでしょうか。お風呂に入っているとき、寝る直前、起きた後、電車に乗っているとき、友だちと雑談の最中…などなど。 ひとつ言えることは「アイデアは会議室ではなかなか生まれない」ということです。 企業は大きくなればなるにつれて、どうしても「ムダな会議」というものが増えてきてしまいます。そこには「いないと気まずい」「なんとなくいる感を演出したい」という人たちも少なくないはず。 そして、大きな企業はどんどんイノベーティブな力を失っていってしまいます。 では、どうすればいいのか。対策のひとつとなるのは、「雑談」を増やすことではないかと思っています。 会社の話になるとどうしても、「利益」「目標」「KGI・KPI」といったことが念頭に置かれがちです。 け
Tポイントとヤフー、ポイント使って地域商店街を活性化
Tポイント・ジャパンとヤフーは5月15日、東京都世田谷区祖師谷の3つの商店街で、5月18日から共通ポイントサービス「Tポイント」を活用した地域活性の取り組みを開始することを発表した。 この取り組みは、小田急線の祖師ヶ谷大蔵駅周辺の3つの商店街（祖師谷みなみ商店街、祖師谷商店街、祖師谷昇進会商店街）にTポイントを導入し、集客に課題を抱える商店街の活性化につなげるもの。これらの商店街は円谷プロダクションの本社が近隣にあったことから“ウルトラマン商店街”と呼ばれている。 導入に賛同した各店舗にTポイント専用端末「T-UNIT3」を設置し、顧客が「Tカード」を提示して買い物をするとTポイントが貯まって使えるほか、さまざまな特典が得られる仕組みを提供する。当初は41店舗が参加し、順次拡大するとしている。 また、新たに商店街向けのスマートフォンアプリ「Y!トク from Yahoo! JAPAN（仮称
「手数料モデルはうまくいかない」--ヤフーが“予約革命”を打ち出した狙い
ヤフーは2月26日、宿泊予約サービス「Yahoo!トラベル」の新戦略を発表した。ホテルや旅館などの宿泊施設と直接契約することで、システム利用料（成約手数料）を無料にする。同日にはヤフー執行役員 ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏によって新戦略の詳細が語られた。 これまでのYahoo!トラベルは、宿泊施設の情報を保有する予約サービス事業者から情報提供を受け、ヤフーは利用者の宿泊予約を仲介するアグリゲーターという形で1997年からビジネスを展開してきた。しかし、今後はヤフーが直接ホテルや旅館などの宿泊施設と契約し、宿泊プランを掲載していく。なお、今まで情報を提供してきた宿泊予約サービス事業者とのビジネスは直販と平行して継続する。 宿泊予約サービスは、“予約革命”の本丸 今回の直販事業参入の大きなポイントは、宿泊施設が情報を掲載する際の初期費用や、予約成立時に発生してきたシステム利用料を無料に
ヤフーが始めた“ご当地”ネット通販の新味
2013年10月に行った「Yahoo!ショッピング」の出店料・販売手数料の無料化で、ネット通販業界に衝撃を与えたヤフー。12月末時点での出店申し込み数は法人・個人合わせて約9万件に上り、「eコマース革命」の出足は絶好調だ。 そのヤフーが、今度は1700余りの国内全自治体を出店者に迎え、「ご当地eコマース革命」を巻き起こそうとしている。1月15日、ヤフーはネット通販サービス「Yahoo!ショッピング」で全国の自治体と連携した特産品の販売を始めた。 最初は19自治体の約50点の商品 開始当初は岩手県陸前高田市など19の自治体が選りすぐった約50点の商品を販売するという、ささやかなスタートだ。だが目標は壮大で、“ネット通販流通総額ナンバーワン”を狙う2020年3月期までに、約1700の国内全自治体の出店を目指す。 出店が増えて47都道府県が揃う頃をメドに、自治体店舗の特集ページを作り、「Yaho
ついに戦国時代に突入したECサイト
2014年の日本はどうなるのか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、みずほ総合研究所、野村総合研究所の3大シンクタンクが、2014年の注目テーマやトピックを分析していくシリーズの第6回目。今回は、ショッピングサイトについて。現在約10兆円強ののEC（電子商取引）市場は、2018年には約21兆円にまで拡大する一方、競争はますます激しくなりそう。メインプレーヤーはどんな戦略を立て、生き残りを図るのかを探る。 ヤフーショッピング「無料化」の衝撃 2013年10月、ヤフージャパンは、同社が提供するEC（電子商取引）モール「ヤフーショッピング」の出店料や売り上げロイヤルティを無料にすることを発表した。この発表は、業界に大きな衝撃を与えたが、まずはこの“衝撃”の背景を整理しておこう。 従来、ECサイトを出店するには、楽天などのECモールに出店料や売り上げロイヤルティなどを支払って出店するか、自社でウ
市場規模9兆円！知られざるネット通販の実態
ネット通販が登場して10年あまり。いまや、私たちの生活にすっかり定着し、右肩上がりの成長だ。ネット通販業界の中には毎年2ケタ成長する企業も珍しくない。消費低迷の日本において、唯一気を吐く注目の産業だ。一口にネット通販といっても、最近ではリアル陣営からの攻勢も加速し始めた。最新のネット通販の市場動向や業界戦略を見てみよう。 楽天の通販セールでは、なんと「家」が50％OFF！ 楽天が今年6月に実施した「スーパーSALE」。その目玉商品に消費者は度肝を抜かれた。なんと、家が半額で売られていたからだ（楽天不動産の掲載物件から選んだ家の半額キャッシュバック）。約4万5000件の応募があり、抽選で1名の当選者が決まったようだ。ここまで来ると、ネット通販で売れない物はなくなったといえる。 国内のBtoC-Eコマース（EC）市場は現在、9兆円規模と予測される。経済産業省によれば、2011年の同市場規模は約
ネット時代のメディアはどうマネタイズすべきか--日経新聞、東洋経済、ヤフー、nanapiらが激論
京都で開催中の招待制イベント「Infinity Ventures Summit（IVS）2013 Fall Kyoto」。第3セッションでは、オンラインメディアを手がける起業家やオンラインメディアの編集長が登壇。メディアの役割や成長について語った。 インターネットの登場以降、メディアのあり方も変化してきた。個人がブログメディアを立ち上げられるようになった一方で、テレビや雑誌、新聞といった旧来のメディアは変化を求められている。 左から日本経済新聞社 論説委員兼産業部編集委員の関口和一氏、東洋経済新報社で東洋経済オンライン編集長の佐々木紀彦氏、nanapi代表取締役の古川健介氏、日本ジャーナリスト教育センター理事の藤代裕之氏、ヤフー マーケティングソリューションカンパニー マーケティングイノベーション室室長の友澤大輔氏 このセッションでは、東洋経済新報社で東洋経済オンライン編集長の佐々木紀彦氏
ヤフーが提案する“テレビとネット”の新たな形
若年層を中心に広がっていると言われている“テレビ離れ”。その一方で、スマートフォンの普及により、テレビを見ながらソーシャルメディア上で実況を楽しむ人や、「リアル脱出ゲーム」などネットと連動したユーザー参加型のテレビ番組なども増えてきている。 ネットエイジアとシタシオンジャパンが2月末に実施した調査でも、Twitter利用者のうち、テレビを見ながら「見ている番組の関連情報をTwitterで見る」人は42.3％、「見ている番組に関するつぶやきや書き込みをTwitterでする」人は43.4％に上るという結果が出ている。少しずつではあるが、テレビとネットの融合が進んでいるという見方もできる。 リアルタイム検索でテレビの盛り上がりを可視化 こうした現状を受け、テレビと連携したスマートフォン向けサービスや新機能を立て続けにリリースしたのがヤフーだ。まず6月4日に、リアルタイム検索のスマートフォン版にお
ヤフーとグリー 、スマホ向けソーシャルゲームの新会社を共同で設立
ヤフーとグリーは2月18日、スマートフォン向けソーシャルゲームを共同で開発、運営する新会社「ジクシーズ株式会社（仮称）」を3月15日付けで設立すると発表した。 資本金は2億円。出資比率はグリーが51％、ヤフーが49％。代表取締役社長にはグリーの井坂友之氏が就任する。 ヤフーとグリーは2012年11月に包括的業務提携に関する契約を締結しており、現在「Yahoo! JAPAN」のスマートフォン版トップページなどからSNS「GREE」への誘導を開始している。そのほか2020年オリンピック・パラリンピック東京招致に向けてCSR活動も共同展開している。 今回ジクシーズを設立することで、両社はスマートフォン向けのソーシャルゲーム領域における連携をさらに強化し、Yahoo! JAPANの集客力とグリーのソーシャルゲーム開発、運営ノウハウのコラボレーションのみならず、ゲーム開発事業においても新たな可能性を
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ヤフー、ZOZO買収 「アリババ化構想」透ける焦り - 日本経済新聞
ヤフーがZOZOを買収へ。「ZOZOTOWN」のPayPay決済導入、「PayPayモール」出店などで協業 | ネットショップ担当者フォーラム
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三木谷楽天が仕掛けるネット総力戦 - 日本経済新聞
ヤフー、ユーザー参加検索 LINEのNHNと提携 主観や好みを反映 - 日本経済新聞