なぜ日本の放送は「IP化」が遅れたのか 放送と通信の間にあるマインドの“ズレ”
なぜ日本の放送は「IP化」が遅れたのか 放送と通信の間にあるマインドの“ズレ”：新連載：小寺信良の「プロフェッショナル×DX」（1/2 ページ） 11月からスタートする本連載では、テレビ放送システムや、番組制作におけるIP化の動きなどを報告していく。 放送とIP、あるいは映像制作のクラウド活用については、すでに2015年ぐらいから日本でも検討が進んできた。ところが2020年からコロナ禍となったことから、急速に注目されるようになった。コロナ前とコロナ後では、明らかに「やりたいこと」も違ってきているし、その逼迫（ひっぱく）度というか温度差もまた違っている。 しかしながら、現時点では放送システムのIP化は、これまでは必ずしもうまく行っているとは言えない。その要因として、個人的に大きな課題だと思っている事がある。それは、放送と通信では業界で当然とされる知識や考え方、いわゆるマインドが全然違うことか
“痛がる様子を笑う” 番組演出にBPOが配慮求める見解 | NHK
出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年がまねをしていじめに発展する危険性があるなどとして、制作者に配慮を求める見解を出しました。 BPOの青少年委員会は、出演者が痛がる様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者から「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられていたことを踏まえ、去年8月から審議を行っていました。 その結果、15日「見解」を発表し、青少年がまねをしていじめに発展する危険性や、いじめを傍観することを許すことにつながる懸念もあると指摘しました。 さらに最新の科学的見地から「青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」と指摘されているとして、制作者に対して配慮しながら番組を作るよう求めています。 BPOの青少年委員会では、平成19年にもバラエティー番組のいわゆる「
2022年4月15日 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |青少年委員会「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」に関する見解
PDFファイルはこちら 2022年4月15日 放送と青少年に関する委員会 青少年委員会の視点 インターネットの普及によるメディアの多様化の中で、従来のテレビやラジオなどの公共性が高い放送の相対的な位置が低下してきていると言われているが、依然として放送は、国民の誰もが視聴できるという特性を有するがゆえに、老若男女を問わず国民の生活に大きく関わっている。こうした放送の幅広い公共性がBPOの存立の基礎にあることは、BPOの創立以来不変の事実である。 単に青少年向けに作られた番組だけではなく、大人向けに制作された番組も、録画や「テレビ、ラジオ以外のメディア」によって、青少年の誰もがいつでもどこでも番組を視聴することが可能になった。青少年委員会は、BPOに統合前の当委員会の時代から、青少年向けの番組のみならず全ての番組について、それらが成長と発達の過程にある青少年の人間観、価値観、さらには社会情動性
専門家はテレヴィジョンとどう付き合うか･･･「結論ありき」で終わらせないために
たられば @tarareba722 テレ朝『モーニングショー』（コーナーの構成全体で「ウクライナはかつて核保有数世界3位だったが、核を放棄したことでロシアから（舐められて）軍事侵攻を受けており、それを見て北朝鮮が核兵器開発を進めている」という文脈に対して） 黒井文太郎先生「当時ウクライナの核はソ連の管理下にあって、 たられば @tarareba722 「事実としてウクライナには核運用能力がなかった。ウクライナはあくまで情報戦略として、“あのとき欧米露が核を放棄すれば今後は守ると言ったからウクライナの手で放棄した、約束を守ってくれ”と言っているので、そこは事実確認を。それから北朝鮮は朝鮮戦争終結直後からソ連と核開発を始めている。」 たられば @tarareba722 「つまり昨日今日の話でなく（ロシア-ウクライナ戦争とは別の文脈で）、準備の上でいまの北朝鮮の核開発状況がある。そのうえで、いま
三菱電機、テレビ事業から撤退 | スラド ハードウェア
2000年代前半の25インチクラスの平面ブラウン管モデルはコスパ最強だった。 価格ドットコム最安値で25000円しない値段で購入。確か21800円とか。 それで外部入力が4系統と多く、D1端子までついていた。 2001年発売の25T-D101Sとか、25T-D201Sとかその頃の製品。 アナログモデグのSDモデルとしてはシャープな画質なんだけど リモコンの作りがちゃちで耐久性が悪いのと、 定期的に画質調整しないといけないのが難点だった。 テレビの裏側にドライバーを突っ込む孔が空いていて、 その奥にあるダイヤルをドライバーで回転させるとフォーカスが合って驚くほど鮮明になった。 あれは本来サービスマン用の機能だったのかもしれない、それにしては原始的だったのだけれど。 こんなに安くこんなに良いテレビが買えるんだと驚いた。 地デジ置き換えで手放してしまったけれど、思い出深いテレビだった。 液晶の方
東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」 影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う
東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」 影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う（1/2 ページ） 東北新社の放送チャンネルである「ザ・シネマ4K」のサービスが終了することとなった。菅義偉首相の長男である菅正剛氏が総務省幹部を接待した問題の調査から派生して、放送認定時に外資規制法違反があったことの処分として、事業者認定が取消になったからだ。 筆者が記憶する限り、放送事業者の認定取消は放送法施行後、初ではないかと思う。放送とは認定事業であり、放送法は法に違反した事業者の認定を取り消すことができると規定して、法に強制力を持たせている格好だ。しかしこれまで認定取消事業社がなかったということは、それだけ放送事業者というのが手厚く守られた事業であるという裏返しでもある。 例えば地上波キー局が認定取消ともなれば、年間数千億円規模の事業が吹っ飛び、1億1千万人の全国民への影響は避け
「放送コンテンツ」の製作環境はいまだ問題アリ、書面で発注していないケースが4割近く？【総務省調べ】 | Web担当者Forum
総務省は、「放送コンテンツ」の製作（制作）環境について、放送事業者・番組製作会社それぞれにアンケート調査した結果を発表した。 総務省は、放送コンテンツの製作環境の改善、製作意欲の向上などを目的に、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を2009年に策定・推進するとともに、フォローアップの調査を定期的に実施している。今回の調査結果は、その最新版となる。なお総務省は、本年夏を目途にガイドラインの改訂を行う予定。 放送事業者・番組製作会社、コンテンツ制作受発注の認識に大きなギャップこの調査では主に、「書面の交付」「取引価格等の決定（事前協議の有無）」「著作権の帰属（著作権の譲渡等の有無）」「取引内容の変更およびやり直し」の実態について、放送事業者・番組製作会社それぞれに質問した。 まず「コンテンツ製作の委託に際して、下請法の対象となる取引において、発注書面等の交付をしているか？」
総務省｜報道資料｜「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和元年度フォローアップ調査結果の公表
総務省では、令和2年2月13日から同年3月13日までの間、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査を実施しました。この度、本調査の結果を取りまとめましたので公表します。 総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）を策定し、これまで、放送事業者及び番組製作会社との間の、放送コンテンツの適正な製作取引を推進してきました。 また、この一環として、総務省では、当該ガイドラインのフォローアップとして、放送コンテンツの製作取引の状況に関する調査を定期的に実施してきたところです。 この度、最新の放送コンテンツの製作取引の状況の把握を目的として、令和2年2月13日から同年3月13日までの間、フォローアップ調査を実施し、その結果
総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
アニメ製作委員会にテレビ局が要求する「局印税」、総務省が問題視 | スラド
放送局とアニメ製作会社の間には「局印税」と呼ばれる慣習があるそうだ。これに総務省が関心を持っているという。局印税は、アニメ収益の一定割合を製作・製作委員会などから放送局に対して還元するよう求める仕組み。通常のアニメでは、出資比率に合わせて利益を分配をするが「局印税」では、テレビ局に対して出資比率以上の還元が求められている可能性がある。 局印税が発生する理由としては、テレビ放送には強いプロモーション効果があるので、宣伝広告費的な費用をテレビ局側に戻すように求めているようだ。放送局は総務省が免許を与えている電波を利用している立場だ。「局印税」という仕組みは、放送局という立場を使った地位の優越的な濫用が発生しているのではないか、と総務省が疑っているのかもしれない。 総務省はこうした問題に対して、ガイドラインを作成し、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指している。その甲斐あってか、日本動
TVerで民放5局がネット同時配信の実証実験 放送とほぼ同じ内容をストリーミング
日本テレビやTBSテレビなど在京民放5局が運営する見逃し配信サービス「TVer」で1月20日から、テレビ番組の同時配信を行う実証実験が始まった。20～24日の間、夕方の報道番組などをテレビ放送と同時に配信する。 配信番組は、日本テレビの「news every.」、テレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」、TBSテレビの「Ｎスタ」、テレビ東京の「ゆうがたサテライト」、フジテレビの「Live News it！」など。午後4時ごろから7時ごろまで配信し、複数の放送局が同じ時間帯に番組を配信する際のUIなどを比較検証する。 配信は放送に比べて約30秒～1分の遅延がある。放送と完全に同じ映像を配信するとは限らず、番組によってはところどころ映像や音声が途切れ、「権利都合上、映像などをお伝えできません」とのみ表示する場面もある。
日本テレビ「イッテＱ！」は放送倫理違反 ＢＰＯが結論 | NHKニュース
日本テレビのバラエティー番組、「世界の果てまでイッテＱ！」で海外のコーディネーターが番組のために現地で企画したイベントを地元の「祭り」として紹介していたことについて、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は「程度は重いとは言えないものの放送倫理違反があったと言わざるをえない」とする意見をまとめました。 日本テレビの「世界の果てまでイッテＱ！」では去年５月とおととし２月の番組の中で、番組制作に関わっている海外のコーディネーターが主催者側と協力してラオスとタイで企画したイベントを地元の「祭り」として紹介していました。 これについて放送倫理上の問題がなかったか審議していたＢＰＯの放送倫理検証委員会は５日、意見書をまとめて公表し、「現地コーディネーターによるリサーチからロケの実施までの過程を制作スタッフがほとんど把握しておらず、『祭り』について十分な確認をしないまま『年に一度の』などと実際とは異なるナ
フジテレビはどうして「自己満足」から抜け出せないのか？
7月23日に放送されたフジテレビ夏の風物詩、「FNS27時間テレビ」は平均視聴率7.7％と、歴代でも最低の視聴率をマークしたそうです。 ベテラン芸人による大掛かりなセットを使った時代錯誤のコント、アイドルグループによるスーパーダンクの立て続けの失敗に始まり、既に終了した番組の人気企画をタイトルだけ変えて流用したり、遠い昔に既視感のある企画や、タレントだけが楽しんで視聴者を置いてきぼりにするような企画が延々と続き、最後の最後はアイドルグループがまたスーパーダンクを失敗させたりなど、私も27時間全てをリアルタイムで見られたわけではないのですが、2.7時間でも時間が惜しいと思わせてくれるクオリティーでした。 フジテレビの番組を積極的に見ることはなくなってきたのですが、それでもフジテレビの番組を見るたびに私が思うのは、「彼らの時計は、90年代で止まったままなのだ」ということです。 山本圭壱の復帰劇
4K,8Kテレビの時代が地方テレビ局を終わらせる可能性 - 仮想と現実
現在電気屋にいけば4Kテレビを大々的に展示して売り込みをかけている。しかし4K放送は現在のところCSのスカパーのみ。今年BSでも放送が始まる予定だが、地上波での放送予定はない。地上波はもともと帯域が厳しく、現在のHDTV放送も1080iとはいっても横方向の解像度を1920から1440に落として放送している。4K以降の放送で使用される動画圧縮方式はHEVC、これは現在HDTVで使われるMPEG2に比べると4倍程度圧縮率が高いということなので、無理をすれば地上波でも4Kをちょっと間引いて実質3K程度にして放送することは可能だと思うけど、少なくとも現在のロードマップでは地上波での4K放送の予定は組まれていないのだ。 2020年の東京オリンピックまでに4K放送を普及させるという目標は、まあありだと思うのだけど、いまでもテレビといえばまず地上波であり、衛星やケーブルは「オプション」という意識が強いと
総務省｜報道資料｜地デジ難視対策衛星放送等の終了
総務省は、地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業及び有線テレビジョン放送事業者が実施しているデジアナ変換サービスについて、平成27年3月末をもって終了することとしました。 総務省は、日本放送協会及びテレビジョン放送を行う民間の地上基幹放送事業者と共同で、平成23年7月24日（岩手県、宮城県及び福島県は平成24年3月31日）の地上アナログ放送終了までに地上デジタル放送の受信環境が整備されない世帯に対し、地上系放送基盤の整備（以下「恒久的対策」という。）が完了するまでの間、平成27年3月末（＊1）を期限とし、平成22年3月から地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業（以下「衛星セーフティネット事業」という。）を実施しています。 恒久的対策を要する残世帯は、本年6月末で約7，000世帯（＊2）となっており、これらの世帯に対する恒久的対策については、衛星セーフティネット事業の期限
TBS「マツコの日本ボカシ話」放送1回で打ち切り
TBSは、10月22日に第1回放送後に休止していた新番組「マツコの日本ボカシ話」（火曜日午後11時58分～）を終了することを番組のWebサイトで明らかにした。 同番組は「全編ボカシという表現・演出方法が局の内規に抵触する恐れがある」として初回の放送後に休止していたが、「慎重に検討した結果」番組の終了を決めたという。視聴者や出演者、関係者に「大変ご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます」と謝罪している。 同番組はタレントのマツコ・デラックスさんが司会を務め、金融や医療、不動産などの業界で働く関係者が顔にぼかしをかけて出演し、「顔出しなら絶対に話せない」をテーマに業界の裏事情などを話すという内容。22日夜に放送した第1回は「保険のセールスレディ」がゲストだった。 関連記事 TBS新番組「マツコの日本ボカシ話」放送1回で休止 手法が「局の内規に抵触するおそれ」 TBSが新番組「マツコの日本ボカ
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伝説のお笑い講師語る“痛みで笑いとるバラエティ”の問題点「イジメの構図そのもの」 ｜ 女性自身
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