日本弁護士連合会：生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明
政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案２４条１項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法２４条１項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁判決、平成２５年２月２０日さいたま地裁判決など）に照らし
東京新聞:生活保護法改正案 議論なく申請厳格化:政治(TOKYO Web)
政府が自民党に十日に提示した生活保護法改正案に、保護の申請を厳格化する項目が盛り込まれていたことが十三日分かった。これまでの政府や与党内の議論ではほとんど取り上げられていない内容で、関係者や専門家、受給者の支援団体などから「本当に生活保護を必要とする人が利用できなくなる」「制度の根幹に関わる見直しをこっそり隠すやり方は問題だ」と批判が出ている。政府は十七日にも閣議決定して国会に提出する方針だが、野党が反発するのは必至だ。 （上坂修子） 改正案は申請時、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないと新たな規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入までは入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。申請の意思を明確に示すことが難しい人もいるからだ。 保護の開始時、扶養義務者に書面で
餓死・孤立死が頻発する現在の日本で、生活保護制度を改悪してもよいのか？
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
渡邉美樹『生活保護について』
渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！（ワタミ 代表取締役会長 兼 社長） Powered by Ameba 渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！（ワタミ 代表取締役会長 兼 社長） Powered by Ameba 日本の生活保護者は現在206万人。 15年前の約3倍。 その費用は、年間3.4兆円。 生活保護を考える。 弱い者は当然守られねばならない。 強い者が弱い者を守るのは当たり前。 元気な者が病気の者を支えるのは当たり前。 若者がお年寄りを支えるのも当たり前。 その当たり前を前提に考えた上で、 生活保護を現金でなく、現物でできないかと考える。 住むところ、3度の食事、衣服、 生きる上の基本的なもの、衣食住を提供し、生活をしてもらう。 もし、それが出来れば、3.4兆円もかからない。 余ったお金を本気で職業訓練・指導・就職の斡旋、働く場探しをする。 結果として生活保護者は減る。
リアリズムの欠如 - 非国民通信
以前にも書きましたが、嘘を吐かなくても、情報の一部だけを限定的に披露することで、実態とは異なった印象を与えることが出来ます。木を見て森を見ずとは言いますが、木だけを見せて森を見せないことで、全体像を誤解させるわけですね。給食費の滞納や救急車のタクシー利用、外国人犯罪や若者の凶悪犯罪などが典型的です。そして生活保護の不正受給もそう、どこにも軽蔑すべき連中はいるもので、その自覚の有無にかかわらず偏見を煽ってはネガティヴなイメージを植え付けようと躍起になっている人も少なくありません。 生活保護の不正受給が０６年は８９億円、０７年は９２億円です。まぁ庶民からすれば「億」が付いていれば大した数値ですから、これだけ提示するだけで、あたかもそれが巨大な問題であるかのように見せかけることが出来ます。実際のところ、生活保護費の総額は約２兆５０００億円、そこから見れば不正は僅かに０．３５～０．４％の範囲に収ま
生活保護ｖｓワーキングプア - 非国民通信
２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？ おおよそ２兆５０００万円で
被災者の生活保護申請へのよくある誤解を解いてみる。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 被災者の生活保護申請へのよくある誤解を解いてみる。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2011-10-14 19:30:00 被災者の生活保護申請へのよくある誤解を解いてみる。 生活保護というのは、基本的には申請が難しくなっています。 働く能力のある人や、実はお金を持ってる人が、嘘の申請をしても貰えない様に きちんと調査するからなんですけどね、 ただ、被災者でも生活保護を申請するのが難しいというデマを流してる人がいるみたいです。 誤解をしている人がいると気の毒なので、説明をしてみます。 知り合いで誤解してる人がいたら、厚生労働省の通達を見せてあげたり、役所への申請を手伝ってあげてください。。と。 厚生労
「最近の生活保護急増の主因は、景気低迷ではない」というのはそれ自体は正しいが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
鈴木亘氏が、ブログで、「最近の生活保護急増の主因は、景気低迷ではない」と述べています。 http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35451215.html そのこと自体は、認識論的には、私は賛成です。問題はその評価でしょう。 >日本には、生活保護制度をきちんとデータに基づいて議論する研究者はきわめて少なく、それが生活保護制度についてウェットな感情論が横行する原因の一つとなっている。しかし、きちんとデータに基づいて分析をすれば、巷で言われているように、最近の生活保護急増がリーマンショック後の景気悪化によってもたらされたわけではないことは明らかである。稼働能力層に生活保護を広げる厚生労働省の政策変更が、急拡大をもたらしているのである。政策変更によってもたらされたものは、景気回復によっても元に戻りはしない。 ウェットであるとか、ドライであるとかといった、妙に感情的なも
図録▽生活保護世帯数と保護率の推移
2006年2月27日の読売新聞は、2005年度の生活保護世帯が100万世帯を超過する見通しを１面トップで報じた（ヤフーニュースなどでも報道され、この図録が引用されたためアクセス数も急増した）。折から国会論戦の中で格差社会の是非が論じられており、格差社会をあらわす事象としてこのことが注目を集めたのだと言える。そして、実際、2005年度の生活保護世帯は104万世帯に達した。 その後、2006年度～8年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯づつ増加した。 ところが09年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と増加幅が加速している。2011年度、12年度は、相変わらず増加しているものの、それぞれ対前年度9万世帯、6万世帯増と増加幅は縮小しており、2013年度は159.2万世帯となった。2014年度は161
hamachan's remarks on 生活保護 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨晩は都内某所で呑み会だったため、世間で話題の某番組は見ていないのですが、なにやら生活保護が問題になっているやに窺われ、本ブログで生活保護についてなにがしか述べたことのあるエントリを再掲して見たいと思います。 それらが、どの程度ネット上の諸氏の問題意識に対応するものであるかどうかは必ずしも定かではありませんが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/post_30b7.html（メイク・ワーク・ペイ） >日本の生活保護法は、「財産もなく、年金の受給資格がないか、あっても金額が少なく、しかも働くこともできない高齢者」だけを対象にした法律ではありません。第２条をご覧下さい。これがこの法律の趣旨です。それがおかしいという考え方は十分あり得ます。それなら法改正をすべきでしょう。それをせずに、この「無差別平等」規定を堂々と残したままで、実
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片山さつき×安田浩一 生活保護に関する対談 「本当に困窮して三食食べられない人がどれくらいいると思う？ホームレスが糖尿病になる国ですよ」
47NEWS（よんななニュース）
生活保護「人間をダメにしない」 - ライブドアニュース
精神病院におけるナマポ奴隷の実態を書いてく : VIPPER速報