「全否定」された精神外科 科学と社会の関係のあり方を問う2030年の日本のエネルギーの選択肢について「国民的議論」をするとした国家戦略室主催の意見聴取会がスタートした。 聴取会に参加した人の話や報道から知りうる限りでは、真摯な議論ができるような器になっていないと感じる。 たとえば、電力を供給する当事者であり、経験と専門的知識を有する電力会社社員の意見表明が、会場の反発を受けたために、以後は禁じられることになった。 刑事裁判でも被告の意見を述べる機会は与えられるのに、“被告”でもない電力会社の一社員が意見を封じられるとは。これが自由な議論の場といえるだろうか。 議論の仕方から学ぶべき 国民の代表である国会議員による“議論”のていたらくを見れば、推し量られることではあるが、なぜ、異なる意見に耳を傾け、疑問点があれば確かめて、論理的に反論するという冷静な議論ができないのか。 気に食わなければヤジを飛ばす、罵倒する。そして、「いのち」や「被害者の感情」
