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体力トレーニング
blog.livedoor.jp/usretail
■新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは21日、症例数が2.3万人以上となり、外出禁止令を出す州が相続いている。 19日にはカリフォルニア州やニューヨーク州で食品の買い物や通院、運動などを除き、原則的に屋内での退避を義務付けられた。その後もシカゴを擁するイリノイ州やコネチカット州、ニュージャージー州でも自宅待機命令は出された。 多くの大都市を含む5つの州で外出禁止令が出されたことで、米国人口の約4分の1となる8,000万人が不要不急の外出や出勤を禁止されているのだ。5州で国内総生産(GDP)の約31%を占めており、アメリカ経済への打撃は確実となる。 外出禁止で多くの小売店が休業するなか、生活に必要な食品を販売するスーパーマーケットや薬を販売するドラッグストアは例外的に事業活動を続けている。 アメリカで感染が拡大して以降、スーパーマーケットでは様々な変化が起こっている。 お客がトイレ
■スマートフォンやタブレットなどのモバイルでいつでもどこでも簡単に買い物ができるようになったことで、これまでになかった市場が出現している。酔った勢いで買い物をする、飲みすぎてオンラインショッピングする、いわゆる酩酊ネットショッピングだ。 メルマガ・サービスのハッスルの調査から、ほろ酔い気分から泥酔状態でネットで買い物をする「飲酒eコマース」市場が450億ドル(約5兆円)規模であることがわかったのだ。 成人2,174人を対象に3月11日〜18日の調査によると、アルコールをたしなむ人の79%が飲酒後に1回以上、オンラインで買い物したことがあると回答している。 女性(80%)は男性(78%)よりもへべれけでもネットショッピングをする傾向があり、収入が多くなればなるほど酔った勢いでネットショッピングする割合が高くなっているのだ。 アルコールの種類はビールが最も多い34%で、次に29%のワイン、そし
■デパートメントストア等の核テナントの撤退でショッピングセンターの空洞化が進んでいる。全米77都市のショッピングセンターをモニターしている不動産調査会社レイス社によると、第3四半期(7月〜9月期)のモール空室率は9.1%となった。 9.1%の空室率は2011年第4四半期以来、約7年ぶりの高さ。前期の8.6%から0.5ポイント上昇し、増加幅もリーマンショック時の2008年第1四半期の7.9%から同年第2四半期の8.4%に増加した以来だ。また前年同期の8.3%からは0.8ポイントの上昇となっている。 モール空室率はリーマンショック後、2011年第3四半期(7月〜9月期)にピークとなる9.4%を記録し、それ以降は緩慢な回復基調にあった。これが店舗閉鎖が相次いでいることで2016年から反転し、空室が増えているのだ。 今回の急増はモールの核テナントとなっていた老舗デパートメントストアのボントン・スト
■ネット通販最大手のアマゾンが新たなコンセプトでリアル店舗をオープンした。ニューヨーク市内ソーホー地区に27日オープンした「アマゾン4スター(Amazon 4-Star)」(72 Spring Street New York, NY 10012)は、同社のウェブサイトの5つ星評価で星4つ以上の評価を受けた商品を中心にそろえたお店。 新店は各種のデバイスやガジェット、家電製品、キッチン用品、ホーム用品、おもちゃ、書籍、ゲームなどがあり、扱い商品の星評価の平均が4.4となっている。 商品価格はデジタル表示となる電子棚札が使用されており、商品名に星評価数、レビュー数が記載され、価格はプライム非会員のリスト価格とプライム会員用のディスカウント価格を表示している。 アマゾンのリアル書店「アマゾン・ブックス(Amazon Books)」にもあるように、商品棚にはカスタマーレビューも記される。高評価の商
■ネット通販最大手のアマゾンは22日、シアトル市内でほぼ無人となるコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」を一般向けにオープンした。50坪程度のアマゾンゴー(2131 7th Ave Seattle, Washington)は人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができるコンビニだ。扱う商品は卵やミルク、パンなどのステープルズ商品にサンドウィッチやサラダ、コーヒーなどの飲み物、さらにアマゾン独自のミールキットやワインなど。小売業界の破壊的イノベーションとなるアマゾンゴーは、スマートフォンにダウンロードした専用アプリのQRコードで入場できる仕組み。QRコードでチェックインすると、駅にある自動改札機のようにゲートが開き入店できるのだ。あとは購入したい商品を手に取り店を出ていくだけで、アマゾン・アカウントにある利用者のクレジットカ
■ネット通販最大手のアマゾンは11日、買い物時の還元率が5%となるプライム会員限定のクレジットカード「アマゾン・プライム・リワード・ビザ・シグナチャー・カード(Amazon Prime Rewards Visa Signature Card)」を発表した。JPモルガン・チェースが発行する同ビザカードはアマゾンで使った金額の5%が還元される他、レストランやガソリンスタンド、ドラッグストアでの利用は2%還元、その他での買い物は1%が還元される。プラスティック製でなく金属仕様でグレーとなる同カードは還元額に期限や上限はない。また海外旅行などの国外の利用については外国為替の手数料も無料となる。クレジットカード詐欺などによる被害の補償に、VISAが提供する旅行保険や24時間365日のコンシェルジュサービスもあるという。カードの年会費は無料。これまでプライム会員限定に提供されていた「アマゾン・リワード
■ニューヨークポスト紙は21日、アメリカに進出しているユニクロが今年の1月以降、5店舗をスクラップしたことを報じた。閉店したのはコネチカット州ダンバリー地区の「ダンバリー・フェア・モール(Danbury Fair Mall)」、ニュージャージー州チェリーヒルの「モール・アット・チェリーヒル(Mall at Cherry Hill)」、ペンシルバニア州ウィロウグローブでフィラデルフィア近くの「ウィロウグロー・パーク・モール(Willow Grow Park Mall)」、カリフォルニア州ノースリッジの「ノースリッジ・ファッション・センター(Northridge Fashion Center)」、そしてニューヨーク州スタテン・アイランドの「スタテン・アイランド・モール(Staten Island Mall)」。いずれも3年以内にオープンしたお店であり、今月12日に閉店となったダンバリー・フェア
■「メイシーズ」と「オムニチャネル」の2語で検索すると「メイシーズはオムニチャネル化で成功している」との記事が多数出てくる。メイシーズは2011年度の決算書で「オムニチャネル企業を目指す」と宣言したことで注目を浴びた。当時は業績も好調で、メイシーズはオムニチャネルの先駆者として紹介されていたのだ。つい最近まで成功事例として取り上げられていた。しかし実際にはメイシーズの既存店・売上高前年同期比は下がり続けている。直近の第3四半期では減収減益となり、既存店ベースも3.6%の減少となった。11月〜12月の既存店ベース(ライセンス事業を除く)も同5.2%の減少だ。既存店・売上高前年同期比が5年ぶりとなる低水準に陥っているのだ。業績不振によりメイシーズの株価は昨年1年間で47%も下げることになった。一方で、メイシーズのEコマースは現在も成長している。メイシーズのCFOカレン・フーゲット氏は第3四半期
■整理・収納の専門店のコンテナストアが6日に発表した第3四半期(9月〜11月期)決算ではアップスケールのカスタムメイドブランドへの投資がかさみ赤字となった。売上高は前年から3.3%増加し1.97億ドルとなった。ドル高によりスウェーデン通貨のクローナ安で売上が伸びた。コンテナストアは1999年にスウェーデンのワイヤーストレージ・システムのエルファを買収、エルファは第3四半期で売上全体の25%を占めるに至っている。純利益は前年同期の620万ドルから、170万ドルの赤字となった。粗利益率は前年同期の59.6%から58.9%と0.7%減少し、一般販売管理費率も49.2%から51.7%と2.5%増え、赤字に転落した形だ。経費の上昇は出店による人件費の増加に3大イニシアチブの全店展開、特にアップスケールのクロゼットブランド「TCSクロゼット(TCS Closets)」への投資の影響が大きかったこと、さ
■顧客サービスにはパーソナリゼーションが大切といえども、行き過ぎたパーソナライゼーションサービスは気味の悪さを招く...パーソナライゼーション(personalization)とは顧客の属性や購買履歴など個々人の特性を基に最適化され、カスタマイズしたサービスを提供することだ。調査会社フォレストリサーチ社によると、10人中7人近くが店内でスマートフォンなどモバイル機器を使用しており、大手チェーンストアもIT化で買い物体験の向上に努めている。店内ITの導入でパーソナライゼーションが行いやすくなった一方で、不快を感じさせるパーソナライゼーションが最近の調査で判明した。オムニチャネル・パーソナライゼーション企業のリッチレバレンスは5月、店内IT化によるパーソナライゼーションを「クール(Cool:カッコいい、すばらしい)」と「クリーピー(Creepy:気味が悪い、不快)」を分ける調査結果を発表した。
■ネット通販最大手のアマゾンは需給状況に応じて売価を変動させる「ダイナミック・プライシング(Dynamic Pricing)」政策を採用していることはよく知られている。例えば、「聖書(The Holy Bible)」の売価は2010年5月から100回以上も変更しており、その価格帯も8.49ドル〜16.99ドルと小さくない。アマゾンは毎日、8,000万回も売価を変動させているとの調査もあるのだ。最近では競合するウォルマートもダイナミック・プライシングを採用している。大手チェーンストアでは、ネット通販との売価乖離を防ぐため、これまで以上に売価の変更が急がされているのだ。背景にはショールーミングがある。リアル店舗で目にした売価を消費者はスマートフォンを使って、アマゾンの価格と比べて確認するのだ。売価の差が大きければネットで購入する機会が増えてしまう。ショールーミングでお客を取り逃がしてしまうこと
■アバークロンビー&フィッチは7日、第3四半期(8月〜10月期)決算のアップデートを行った。売上高は前年同期の10.33億ドルから9.11億ドルとなり、11.8%と大幅な減収となった。ザラやH&Mなど競合店となるファストファッションに押され、ヨーロッパなどで客数減少が響いた形だ。既存店・売上高前年同期比も二ケタ減となる10%の減少となった。オンライン販売など直販は8%の増加になったものの、国内の既存店ベースは7%の減少、海外店も15%の大幅減となった。同社によると、9月と10月の業績が予想を大幅に下回っており、海外店は特に不振だったという。経費削減を行っているものの、厳しい競争環境により販促を多用していることで利益も減少傾向としている。 アバークロンビー&フィッチは8月、Tシャツやスウェットシャツ、パーカにある社名の廃止を明らかにした。同社CEOマイク・ジェフリーズ氏の不用意な発言がブラン
■アバークロンビー&フィッチは28日、Tシャツやスウェットシャツ、パーカにある社名ロゴを取りやめることを発表した。同社は来年春までに北米向けの衣料品から「Abercrombie & Fitch」「A&F」などのロゴマークをなくす。ヨーロッパやアジアなどの海外向けの衣料品についてロゴは続行するという。アバークロンビー&フィッチが発表した第2四半期(5月〜7月期)決算によると、売上高は8.9億ドルと前年同期の9.5億ドルから5.8%の減少となった。純利益は店舗運営コストやマーケティングコストなど経費を圧縮したことで前年同期比13.3%増となる1,290万ドルとなった。なお、競合店対策の販促により粗利益率は前年の63.9%から62.1%と1.8%も落ち込んでいる。オンラインストアの直販を含む既存店・売上高前年同期比は国内が5%減、海外店が9%減で連結で7%の減少となった。同社の既存店ベースは横ば
■調査会社IDCが先月24日に発表した調査によると、タブレットの第2四半期(4〜6月)の世界出荷台数(速報値)は4,930万台だった。出荷台数は前年同期から11%増加したものの、第1四半期(1〜3月)からは1.5%の減少となっている。シェアトップのアップル・アイパッドも出荷台数が前年同期比9.3%減の1,330万台だった。成長鈍化が鮮明となっているタブレット市場について、世界最大の家電量販店トップの発言が注目を集めている。同社CEOのヒューバート・ジョリー氏は30日、ITニュースサイトのリコード(Re/Code)のインタビューで「タブレットはブームとなり、今は崩壊している(Tablets boomed and now are crashing)」と語った。ジョリー氏によると、タブレット売上はここ数ヶ月間で急落しているというのだ。同氏は「『崩壊』は言い過ぎですが、タブレット市場は信じられない
■ウォルマートでは現在、セルフ・チェックアウトレジの導入を加速している。同社ではスーパーセンターやディスカウントストアに約2,000台あるセルフレジを今年末には3,000台近くに増やすという。サムズクラブでもセルフレジを増やし、全店で300台も導入する。セルフレジと同様に、買い物しながら商品を自分でスキャニングしていく「スキャン&ゴー(Scan&Go)」テスト展開も拡大している。スキャン&ゴーは、スマートフォンにダウンロードしたアプリでお客が商品バーコードをスキャンし、セルフ・チェックアウトレジで決済を行うシステムだ。 レジ係りなどのスタッフを介在させずにお客が自分で決済等を行うと、万引きなどのトラブルも増えるのではないか、と思うだろう。実際に全米小売業協会(NRF)では万引き等による盗難の被害額は毎年、370億ドルにも及ぶとみられている。一部のお客がセルフレジで商品数点をスキャニングした
■ボノボス(Bonobos)をご存じだろうか?ボノボスは6年前にメンズアパレルのオンラインストアとして創業した。同社は現在、サンフランシスコやシカゴ、ニューヨークなど5ヶ所に「ボノボス・ガイドショップ(Bonobos Guideshop)」を展開している。ボノボス・ガイドショップは基本的に販売を行わず、オンラインストアで扱っているパンツやシャツ、ジャケットなどカジュアルウェアのいわば「試着ショールーム」として展開している。逆にいえば、オンラインストアがガイドショップのバックルームとなっているのだ。顧客はガイドショップの来店前にオンラインでアポを取り「ボノボスガイド」と呼ばれるスタイリストからアドバイスを受け、色やサイズなどを決めていく。アポは必ずしも必要ないが、アポを取ることで優先され、スタッフが忙しくてもビールなどの飲み物のサービスを受けられるのだ。購入はオンラインストアからの購入となり
■調査会社リテール・ネット・グループ(RNG)は12日、アマゾンの宅配サービス「アマゾンフレッシュ(AmazonFresh)」が今年6月1日までにロサンゼルスで、10月にはサンフランシスコで展開する可能性が高いことを発表した。2007年から始めたアマゾンフレッシュは、自社トラックを使い生鮮食品などを宅配するサービス。当日配送を含む送料は9.99ドルで1回に100ドル以上の注文で無料となり、高頻度購入顧客「ビッグラディッシュ(BigRadish)」は50ドル以上で無料となる。現在はシアトル郊外の富裕層地区のみで行われている。 RNGによると、アマゾンフレッシュの売上高は2012年で6,600万ドルで、マーケットシェアは3%以下。取扱い品目数は、冷凍・冷蔵品〜生鮮食品までの1.5万品目(sku)に、電化製品や日用品など10万品目にも及ぶという。ベンダーとの会議で、アマゾンはアマゾンフレッシュを
■ウォルマートは特定多数の人に業務を委託する雇用形態「クラウドソーシング(crowdsourcing)」で新たなビジネスモデルをテスト展開するかもしれない。ウォルマート・コムの役員がロイター通信に語ったことによると、クラウドソーシングはウォルマートの買い物客にオンライン販売で売れた商品を預け、自宅に戻る途中に届けさせるというもの。配達員となるお客には、見返りとしてディスカウントなどのインセンティブ(報酬)を受けられるというものだ。ウォルマートがお客の車の空いているスペースを共有するということで「シェアリング・エコノミー(Sharing economy)」とも呼ばれている。ウォルマートではこの計画を「初期の発案(ブレインストーミング)の段階」とし「現実的にテストを行うのは1年〜2年先」としている。 ウォルマートの「クラウドソーシング(crowdsourcing)」アイディアには、配達員となる
■スマートフォンの普及でプリントアウトされないレシート、つまりペーパーレス・レシートを導入するお店が増えている。マーティンング企業イプシオン社が約3,900社の小売店を対象にペーパーレス・レシートについて調査したところ、ペーパーレス・レシートを導入していると答えたお店は全体の35%にも上っている。ペーパーレス・レシートの導入トレンドは、上昇傾向だ。いち早く7年前から導入しているアップルストアをはじめ、ノードストロームやベストバイ、ホールフーズ、Kマート、シアーズ、GAPなど大手チェーンストアもペーパーレス・レシートを導入している。メーシーズでは今年から導入し、すでに12%のお客がペーパーレス・レシートを好んでいるという。お客にとってペーパーレスは環境にやさしい上に、紛失したりすることもなく取り扱いも便利だ。デビットカードやクレジットカードの使用状況も確認しやすい。お店にとっては、コストを抑
■アップルストアのトップである小売担当上級副社長ジョン・ブロウェット氏は16日、社員に対して異例の謝罪を行ったとメディアが報じた。「私の過ち」と題したメールには、ブロウェット氏の人事システムが誤りであったことを認めた。匿名情報筋がメディア等に語ったことによると、ブロウェット氏は数週間前、世界に372店を展開するアップルストアに向けて「採用イベントの中止」「昇給昇格の停止」「仮採用者のレイオフ」「勤務時間の短縮」「残業の短縮と撤廃」「週32時間以上のパートタイマーなどのレイオフ」を行うよう命令したという。これにより、イギリスなどの一部店舗で勤務時間の短縮が行われたことでスタッフの間で動揺が広がり、ニュース等で報じられる事態となった。現在は人事システムを以前のようにもどしている。 ジョン・ブロウェット氏はJCペニーに転職したロン・ジョンソン氏の後任として今年4月からアップルストアのトップとなり
■ネット社会の現在、マーケティングとして口コミの重要性が高まってきている。消費者は企業が一方的に流す広告よりは、家族や友人、同じ趣味をもつ消費者の意見に影響を受けやすいのだ。ここ数年、ソーシャル・ネットワーク・サービスの広がりで自分と同じ属性(嗜好や趣味)のコミュニティも見つけやすく、画像や動画もゼロコストで配信できることで、口コミのパワーがますます大きくなっているのだ。消費者がショッピングセンターやお店等で見つけてきた掘り出し物を、動画共有サイトのユーチューブで紹介する口コミビデオ「ホール(Haul)」が3年前から大きな力を発揮している。新学期商戦の時期、ティーンの女の子が掘り出し物を紹介する影響力が大きくなっている。すでにユーチューブには60万を超すホールビデオがアップされ、7月だけでも3.5万本がアップロードされているのだ。300本近いホールビデオをアップしているハイティーン(17〜
■ディスカウント家具の大手イケアは現在、セルフ・チェックアウト・レジを全店から撤去している。セルフレジは20年前、スーパーにテスト導入されてから、現在までに10万台以上も普及している。ホームセンターからディスカウントストア、さらに一部のドラッグストアまで大手チェーンストアなどを中心に導入されているのだ。セルフレジはキャッシャーの人件費がかからないことからローコストオペレーションを実現でき、最終的には商品価格を安く抑えるとして導入されている。しかし、実際にはイケアではこの低コストの構造にはならなかったのだ。 イケアでは1店ごとに8台のセルフレジが導入されている。柔軟に対応するため、セルフレジ4台に対してアシスタントスタッフがついている。また、お客のピーク時となる週末には、セルフレジを好まないお客のためにフルサービス(有人)のレジも開けることもある。その一方で、セルフレジでの決済の扱いに手間取
■アマゾン・コムは現在、商品の受け取り場所をセブンイレブンなどにある専用私書箱「アマゾン・ロッカー(Amazonlocker)」で受け取れるテストを拡大している。同社はアマゾンロッカーについて公表はしていないものの、昨年の11月頃からシアトルでテストが開始され、現在はシアトル近郊のセブンイレブン内で11ヵ所、ニューヨーク・マンハッタンのライトエイドや食品店の20ヶ所、ワシントンDCのセブンイレブンに8ヶ所、サンフランシスコからシリコンバレーまで12ヶ所のセブンイレブンで展開している。また、ロンドン市内でもテストしている。 アマゾンロッカーの利用方法は、商品を注文した際、宛先をオプションから選択できるようになっている。アマゾンロッカーを選ぶと6桁のコードが送られてくる。アマゾンロッカーにあるタッチスクリーンでコードを入力すると、商品が入ったロッカー番号が表示される。さらに「ドアを開く」をタッ
■JCペニーCEOのロン・ジョンソン氏は18日、フォーチュン誌の公開インタビューで年内までにすべての商品にRFIDタグをつけることを明かした。同誌の編集者と会場にいる参加者からの質問に答える形で進められた公開インタビューで、ジョンソン氏はオラクル社と提携することを発表した。同氏は「コアとなる(IT)プラットフォームをオラクル・リテール・システムに決めたのです」と語り、「今秋までにモバイル・チェックアウトを導入します。(それに伴い)小売企業が完全には成し遂げていないことも行います。今秋、100%の商品にRFID(IC)タグをつけるのです」と表明した。ジョンソン氏は「来年の2月1日には、JCペニーの全ての商品にRFIDタグがついていることになります。今のところ、RFIDは内部の在庫管理で使われています。私たちはお客様レベルで使います。目標として、2013年末には(全てのお店から)レジを撤去しま
■1杯ずつ抽出するカプセル式コーヒー「シングル・サーブ・コーヒー(Single-Serve coffee)」が熱い。カプセル式コーヒーは、窒素を充填し密封された「Kカップ(K-Cups)」カートリッジから1杯ずつ抽出するコーヒーだ。コーヒーの新鮮さが保たれていることに加え、素早く簡単に抽出できる便利さが受け、非常に人気が高まっている。グリーンマウンテン・コーヒーロースター社がもつKカップ特許が今秋にも切れることから、成長市場となっているカプセル式コーヒー市場に大手企業やチェーンストアが次々に参入してくる。 スーパーマーケット・チェーン最大手のクローガーは11日、プライベート・ブランドでカプセル式コーヒー・カートリッジを9月にも発売する。クローガーではカートリッジの他に本体のコーヒーメーカーまで発売する可能性があるとしている。すでにPBでフレンチバニラ・カブチーノ味などのカートリッジを発売し
■ディスカウント家具チェーンのイケアが、ローカルの建築事務所とコラボした一戸建・家具つき住宅が注目を集めている。オレゴン州セイラムのアイディアボックス社が発表した一戸建て住宅「アクティブ(Aktive)」の価格は、なんと86,500ドル(約700万円)。745平方フィート(21坪:69平米)の住宅の内装は、イケア・ポートランド店のデザイナーがかかわり、スウェーデン風のアレンジとなっている。日本円にして約700万円と激安価格にもかかわらず、キッチンはカウンターとマッチしたIHコンロや冷蔵庫、ディッシュウォッシャーが備えられ、お風呂場には2つの洗面台と4つの引き出しがある。リビングルームも十分に広く、ベッドルームにはイケアのビルトイン・クローゼットがついてくる。注文から住宅のデリバリーまで約8週間と見積もっている。イケアの家具は購入後組み立てが必要だが、住宅購入者には家具の組み立ても業者が行う
■昨年の6月、アーカンソー州フェーエットビルにあるアーカンソー大学のアリーナでウォルマートCEOマイク・デューク氏は「これからは価格透明性な時代(era of price transparency)になる」と語った。価格の透明性とは、どこにいても様々なお店の価格がスマートフォンで瞬時に分かってしまうという意味だ。わざわざ競合店に行かなくとも、スマートフォンにダウンロードした価格比較アプリで簡単に調べることが可能になるとデューク氏は語ったのだ。調査会社ニールセンによると、スマートフォンの普及率は現在、44%になっている。そして、価格比較アプリ「ザ・ファインド(The Find)」を使った検索件数も毎月1,800万件〜2,000万件となり、昨年の1,300万件〜1,500万件から大幅に増加しているのだ。ザ・ファインドのダウンロード数は140万回だが、オークションサイトのeベイ・コムの価格比較ア
■アメリカでは11人に一人の割合で、お客がお金を払わずに1品以上の商品を店から持ち去っている。高失業率が続く中、万引きをする人が増えているのだ。万引き等による損額は小売業者に年間1,190億ドル(約9兆円)を与えているとされ、小売総売上高の1.45%にも達するのだ。実はプロによる万引きは全体の3%しかなく、大半は素人による「魔がさした」行為なのだという。全米万引防止協会(National Association for Shoplifting Prevention)の広報官は「70%の万引き犯は、最初から計画しての犯行ではないのです」と語っている。そして万引き犯の4分の3は、未成年者というわけでなく、仕事をもった成人である。さらに全体の35%の万引きは、お店のスタッフが協力者となっている「スィートハーティング(Sweethearting:レジ係りが意図的に商品のスキャニングをしない不正行為
■アマゾン・コムは6日、同社の価格比較アプリ「プライスチェック(Price-Check)」経由で購入した商品を最大5ドル値引きする販促を行うことを発表した。期間は12月9日(金曜日)夜9時〜12月10日(土曜日)夜11時59分まで。アップルのアイフォンやグーグルのアンドロイド端末向けにあるプライスチェックは、購入したい商品をバーコード・スキャニング等の入力により、お店やオンラインストアの価格リストを表示する無料の価格比較アプリだ。商品名の入力には、カメラ撮影による商品バーコード・スキャニング「スキャン・イット(Scan It)」の他、商品自体を撮影する画像認識入力の「スナップ・イット(Snap It)」、商品名を発声することによる音声認識入力の「セイ・イット(Say It)」、そしてテキスト入力の「タイプ・イット(Type It)」4種類となっている。検索後には中古品も含めた価格リストのほ
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