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2021年5月、カタールで移民労働者として働く一人のケニア人男性が、カタール当局によって強制失踪（※1）の扱いを受けた。彼は、カタールで働く移民労働者たちの状況を記し、移民労働者の労働環境における制度を批判するような投稿をブログ上でしていたという。カタールで移民労働者の立場が低く、差別を受ける状況にあることを訴えた彼のブログを、国は「嘘」の情報だとして対処したという見方がある。彼のように故郷を離れて働く移民労働者たちは、特に湾岸諸国（※2）に多く、全世界の移民の10%以上が湾岸諸国で暮らすともいわれている。湾岸諸国は、何がきっかけで多くの移民労働者を受け入れるようになったのだろうか。そして移民がもたらす労働市場への影響はどのようなものなのだろうか。 ドーハの風景の写真を撮る女性たち（写真：slack12 / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]） 現代国家へ 湾岸諸国とは、中東

2020年9月、ケニアの最高裁主席判事が、女性が国会議員に占める割合が憲法の定める3分の1という定数を割っていることを指摘し、大統領に対して国会を解散するように忠告した。ケニアの女性国会議員の割合は上院で21％、下院で31%であり、世界の女性国会議員の指数ではおよそ中央値より少し上、91位である。しかしこれでも男女半数ずつという割合には程遠い。 ジェンダーの平等は我々の生活のいたるところに関わる課題であり、長年の社会課題でもある。1995年に開かれた第4回世界女性会議では女性のエンパワメントに関する議題として北京宣言と北京行動綱領が示された。北京宣言は女性のエンパワメントについてマイノリティの女性の視点が組み込まれていたことなど、その後のジェンダー平等推進の指針となる重要な意味を持っていた。しかし北京宣言から25年経った現在、「ジェンダーの平等はただの一国も達成していない」と国連女性（UN

「戦争が嘘によって始められるのなら、平和は真実によって始められる」。各国政府や企業が隠蔽してきた数々の不都合な真実を暴いてきたウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏の言葉だ。アサンジ氏は、現時点で多くの凶悪犯罪者が収容されるイギリスの最高警備刑務所で拘束されており、アメリカによる身柄引き渡しに係る準備が着々と進められている。2022年4月20日にイギリスの裁判官が引き渡しを容認する判決を下し、実行の判断は内務大臣に委ねられた。 アサンジ氏は、アメリカにおいてスパイ容疑で起訴されており、有罪となった場合、175年の禁錮刑が科せられる可能性がある。また、これまでアメリカ政府はアサンジ氏の拉致や暗殺も検討してきた。しかし、アサンジ氏にかけられている容疑は、内部告発者から受け取った情報を発信したことである。言い換えれば、ジャーナリズムに値する行為が罪に問われているのだ。情報を公開したことの

2022年2月、スイスの銀行大手クレディ・スイスで大規模な内部告発が発生し、ドイツの新聞社南ドイツ新聞に情報が流出した。リークされた情報の中身は30,000人もの顧客の18,000件以上に及ぶ口座リストであり、預金総額は1,000億米ドルを超える。さらに拷問や麻薬取引、マネーロンダリング、汚職、その他重大犯罪に関与していた顧客の存在も明らかとなり、その中には有名な政治家や富裕層が名を連ねていることが判明した。法律上、銀行には、扱う資金が明確で合法的な出所であることを保証する明確な義務がある。そのため本来顧客が犯罪に関与していれば、銀行は取引を一切許可するべきでない。しかし銀行はその義務を果たしてきたとは思えず、一部の口座は現在も開設したままだという怪しい状況だ。 クレディ・スイスはこれまでにも数々のスキャンダルを起こし、何度も罰金を科されてきた。それでも犯罪等によって得られた汚いお金を管理

武力紛争は世界中の数十ヶ所で常に繰り広げられている。世界人口の6人に1人（12億人）が紛争に影響されている地域に暮らしており、100人に1人（8千万人以上）は難民もしく国内避難民となっている。また、紛争や気候変動などが主な原因で10人に1人（8億人以上）が現在食糧不足に陥っている。想像を絶するような人道危機が多くの国で武力紛争によってもたらされている。 日本では、メディア、政府関係者、有識者、世論などによるこれらの紛争と人道危機に対する関心や懸念は低いとされており、これらの問題自体が社会の言論空間に登場することすら比較的に稀だともいえる。しかし2022年2月、特定の武力紛争とその人道危機に対する日本社会全体の関心が急上昇する事象が生起した。執筆現在、紛争の恐ろしさと理不尽さ、平和の重要性、難民対策、人道危機と人道支援に関する話題が各メディアやSNSであふれている。その原因はロシアのウクライ

コロナ禍での世界格差の急激な広がりは想像を絶する。2020年だけで9,700万人もの人が極度の貧困状態に陥ったことが世界銀行のデータから明らかになった。世界の全人口でみると、極度の貧困状態にいる人数が増えたのは1998年以来のことであり、「歴史上類を見ないほどの増加」でもあると世界銀行は言う。 同年、世界の億万長者たち（※1）の手に渡った富が急激に増加し、その金額は約4兆米ドルにものぼるという衝撃的な数字も世界不平等研究所によって発表された。この億万長者の富の増加も記録的な増加であり、25年前の記録史上最高額となった。この２つの現象が直結しない部分はあるにしろ、世界規模で貧困層と裕福層の格差が拡大していることは間違いなく、世界経済においても異例な動向だ。 しかし朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞（以下日経新聞）などの大手メディアでは上記のような驚きの数字を見ることはできない。さらに

パナマ文書の報道開始から約5年が経過した2021年10月3日、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引を記したパンドラ文書（※1）が国際ジャーナリスト調査連合（ICIJ） により暴露された。2016年に発表されたパナマ文書の規模を上回り、過去最大のリークかつ最大規模の調査報道となった今回の発表で、世界の政治家や大富豪たちが隠れて保有していた富が明るみに出たのである。多数の国の首脳陣や、日本を含む各国の有名人も文書に名前が記載されている。富める者はますます富み、社会における不平等を助長している現在の経済システムに大きな一石を投じるきっかけとなったはずの本事件は、日本ではどのように報道されたのであろうか。今回の記事では、パンドラ文書とは何かを詳しく説明するとともに、比較的報道量があったとされるパナマ文書と比較しながら、パンドラ文書がどのように報道されたのかを探る。 撮影：Anna Ne

２０１６年フランス、１年間で１０,０００人のロマと呼ばれる人々が、当局によって、住居としていた違法キャンプから強制的に追い出されたという報告があった。その多くは冬に行われ、代替の施設もないまま退去させられた人の多くは、適切な宿舎もなくホームレス状態になっているという。違法キャンプに暮らす場合でも、大半のロマが水、電気へのアクセスがほとんどできない厳しい状況で暮らしている。しかし、このような状況は、フランス一国だけではなく、ヨーロッパに広がっている大きな問題である。ロマとは誰で、どのような状況にあるのか見ていきたい。 ロマとは誰か？ ロマは現在、ヨーロッパに多く住んでいるが、他にも、アジアの一部に、北アフリカに、アラブ中東諸国に、そして南北アメリカに暮らしており、そのほとんどは定住化しようとしている。人数は、多くの国で彼らが正式な市民として登録されていないことも多く、正確な数字は分かっていな

「ハゲタカ」という言葉。実は生物学的にこの名を持つ鳥は存在していないのだが、腐肉食であるコンドル類もしくはハゲワシ類に用いられる通称として一般的となっている。どちらも死体に群がって腐肉を貪ることから、「ハゲタカ」は私利私欲のために弱者を食いものとする悪者への形容として使われることが多い。そんな不名誉な呼称を持つものとして有名なものの一つに「ハゲタカファンド」と呼ばれる企業たちが挙げられる。小説やドラマの影響もあり、この言葉を聞いたことがある人は多いかもしれないが、国家との関係を通して見てみると新たな様相が浮かび上がってくる。世界においてハゲタカファンドが国家に及ぼす影響を読み解いていきたい。 借金が返せなくなったら 個人にしろ、企業にしろ、国家にしろ、様々な要因によって借りたお金を返せなくなる場合があるだろう。すなわち債務不履行に陥った際、それが個人もしくは企業であれば、「破綻」という選択

人々が暴力と貧困に苦しまなければならない状況におかれるのは、戦争地域に限ったことではない。中米北部三角地帯では１日に3件は殺人事件が起きているとされている。インサイトクライムによれば2016年、人口10万人当たりでエルサルバドル81.2人、ホンジュラス59.3人,　グアテマラ27.3人にも人が殺害されている。 また、この地帯に住む約60％が貧困状態にあると推定されている。2016年の1人当たりの名目GDPはエルサルバドル4,227米ドル、グアテマラ4,070ドル、ホンジュラス2,609ドルで、経済協力開発機構（OECD ）加盟国平均(38,883ドル)の約10分の1程度である。世界銀行によると、1日1.9ドル以下の絶対貧困ラインで暮らす人々の割合は、エルサルバドル3.0％、グアテマラ9.3％、ホンジュラス16％で、深刻な貧困状態にある人の割合も高い。なぜ、中米北部三角地帯は暴力と貧困の温床

昨年2016年２月、バングラデシュ中央銀行からの不正送金事件が、不正資金とカジノの密接性を世界に突きつけた。 犯人は、まずバングラ中銀のシステムをハッキングし、米NY連邦準備銀行のバングラ中銀の口座から、10億米ドル近くをフィリピンやスリランカの銀行口座に送金しようとした。スリランカへ送られた2,000万ドルは犯人の記載ミスにより無事回収されたものの、フィリピンに渡った8,100万ドル(約91億円)の一部がその後カジノに流入することによって行方が分からなくなり、回収が不可能になった。 カジノでなぜ、このように金は「消えてしまった」のか。それは常に金が顧客との間で流動しているカジノでは、１人の人間が持ち込んだ資金の行方を追うことに、困難が伴うからだ。さらに、預金や両替、送金、外貨交換、キャッシング、小切手現金化といった、カジノの提供する銀行的なサービスが、より一層カジノ内での金の動きを複雑化