サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
買ってよかったもの
group.ntt
2022年6月16日をもって、Microsoft社による Internet Explorer のサポートが終了します。 Internet Explorerでは当サイトの閲覧や動作に支障が 生じる場合がありますので、 下記ブラウザのご利用をお願いいたします。 Microsoft Edge(最新版) Mozilla Firefox(最新版) Google Chrome(最新版) Apple Safari(最新版) ダウンロードやインストール方法などにつきましては、 各ブラウザの提供元へお問い合わせください。
トップページ ニュースリリース 世界初、SMPTE ST 2110による非圧縮8K120pに対応した超低遅延映像伝送技術を開発~IOWN時代の距離を意識させない最高品質映像コミュニケーションの実現へ~ 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、超高精細度テレビジョン(UHDTV:Ultra-high Definition Television)規格における最高の解像度とフレーム周波数を有する8K120p映像(※1)を、光パスを通してSMPTE ST 2110規格(※2)で送受信することが可能な非圧縮映像伝送技術を世界で初めて開発しました。本技術では、SDI信号(※3)を光伝送装置に直収し、大容量の光パスに非圧縮のSMPTE ST 2110ストリームとしてダイレクトに送出することにより、映像伝送の長距離化と低遅延化を実現しました。さらに、映像デ
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、NTTグループのグローバル持株会社であるNTT株式会社(以下、「NTT, Inc.」)及びグローバル通信事業を営むNTT Limited(以下、「NTT Ltd.」)を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、「NTTデータ」)の傘下に移管し、NTT, Inc.及びNTT Ltd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合することを決定しましたのでお知らせします。 1.背景 NTTグループのグローバル事業は、2018年にグローバル事業を統括する中間持株会社であるNTT, Inc.を設立し、2019年NTT, Inc.傘下に、NTTコミュニケーションズグループ、Dimension Dataグループ(当時)、NTTセキュリティグループ(当時)の各グローバル事業をNTT Ltd.グループとして再編成しました。その後"One NT
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、窒化アルミニウム(AlN)を用いたトランジスタ動作(※1)に成功しました。トランジスタは半導体パワーデバイス(※2)として家電、電気自動車、産業機器などの電力変換に使われており、その低損失化は消費電力の削減によるカーボンニュートラルの実現に向けて重要です。ウルトラワイドバンドギャップ半導体(※3)のAlNは絶縁破壊電界が大きく、パワーデバイスの超低損失化に有望な材料です。NTTでは有機金属気相成長(MOCVD)(※4)による高品質AlN半導体の作製技術、良好なオーミック特性(※5)やショットキー特性(※6)を有する電極構造の作製技術を開発し、これら要素技術の確立により、AlNトランジスタの動作を実現しました。また、AlNトランジスタは500℃の高温においても動作することを明らかにしました。本成果は、半
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)と学校法人早稲田大学(本部:東京都新宿区 理事長:田中愛治 以下、「早稲田大学」)は、文字列のチェック機能の処理時間を長期化させコンピュータの負荷を大幅に増大させる攻撃を引き起こす脆弱性に対する実用的な自動修正技術を世界に先駆けて実現いたしました。文字列のパターンマッチに用いられる正規表現(※1)とは、特定の文字の並び(文字列)をルールに基づき簡略化して表現する方法で、Webサービスなどにおいてユーザの入力値が期待したものであるかの検証など幅広い場面で利用されています。難解な正規表現の仕組みやルールを深く理解し、検証すべき文字列を厳密に定義できていないと脆弱性になってしまうため、近年グローバルで大きな脅威となっています。この技術によって、専門知識をもたない開発者でもこうした正規表現の脆弱性の修正が可能とな
◆ラックサイズで大規模光量子コンピュータを実現するための基幹デバイスとなる光ファイバ接続型高性能スクィーズド光源モジュールを実現しました。 ◆開発した光ファイバ結合型量子光源モジュールと光通信用光学部品を用いることで、 6テラヘルツ以上の広帯域にわたって量子ノイズが75%以上圧搾された連続波のスクィーズド光の生成に、世界で初めて光ファイバ光学系で成功しました。 ◆本成果は光通信デバイスを用いた安定的かつメンテナンスフリーな閉じた系において、現実的な装置規模での光量子コンピュータ開発を可能とし、実機開発を大きく前進させます。 【研究の背景】 近年、世界各国で汎用的な量子コンピュータを実現するための研究開発が盛んに行われており、超伝導回路を用いた手法により現在100物理量子ビット程度の量子計算が報告されています。しかし、誤り訂正可能な汎用量子コンピュータの実現には100万程度の量子ビット数が必
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)と国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学(総長:松尾 清一、所在地:愛知県名古屋市千種区、以下「名古屋大学」)と国立大学法人東京大学(以下「東京大学」)は、超伝導量子コンピュータが駆動する極低温環境で、実用的な規模の量子コンピュータを制御するのに必要な水準の消費電力、実装規模、速度、誤り訂正の性能などを満たす量子誤り訂正の手法を世界で初めて開発しました。 1.背景・経緯 量子コンピュータは、量子力学の重ね合わせの原理を活用して計算を行う技術で、素因数分解や量子化学計算などの問題を高速に解けることが期待されているため、その開発が世界で盛んに進められています。 古典コンピュータを構成する素子である(古典)ビットは0または1の値をとります。一方、量子コンピュータを構成する素子である量子ビット(※1)は0と1に
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)において、ゴールドパートナーとして、通信サービスの提供、通信サービスにおけるネットワークセキュリティや様々なサイバーセキュリティ対応を実施しました。 その結果、オリンピックやパラリンピックの大会運営・競技運営に影響を与えるようなインシデントは発生せず、NTTとして大会の安定運営に貢献しました。 1.大会の安定運営に必要な通信サービス提供について NTTは、競技会場と国際放送センター(東京ビッグサイト)を結ぶ、テレビ放送用国際映像等の放送信号の送受信を行うための放送ネットワークや、競技運営に必要な様々なシステム、メディアへの競技結果を配信するシステムのためのデータネットワークサービス、43の競技会場・IBC・メインプレスセンター・
NTTでは、対話システムが人間をより深く理解し人間のように振る舞うことで人間と共生できる世界をめざし、対話システム技術の研究開発に取り組んでいます。 このたび、NTTがこれまでの日本語対話システム研究を通して培ってきた、超大規模Web対話データ・高品質対話データと、近年進展が著しい深層学習技術を組み合わせることで、日本語最大規模のTransformer対話モデルを構築いたしました。 さらに、日本語対話システムの研究開発に携わる多くの方々に本モデルを適切にご利用いただくことで、様々な技術的課題を解決し、対話システム研究を大きく進展させることができると考え、評価・検証目的に限り、本モデルを無償で公開いたしました。 今回の対話モデルの公開により、より幅広いパートナーの皆さまとの議論を通して、人と自然に共生できる対話システムの実現を加速していきます。 詳細はこちらの公開サイト(https://gi
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、長期的視野に立った研究開発を一層強化するために、基礎数学研究を推進する組織「基礎数学研究センタ」 Institute for Fundamental Mathematicsを2021年10月1日(金)にNTT研究所内に新設します。本組織は現代数学の基礎理論体系構築に取り組むとともに、未だ明らかになっていない量子コンピューティングの速さの根源の解明などに挑みます。また、未知の疾病の解明や新薬の発見など、IOWN構想実現に向けてNTT R&Dで取り組んでいる様々な研究課題に対し、現代数学の手法を駆使した今までにないアプローチの提案を通じた貢献をめざします。 1.背景 NTTでは、「情報」と「人間」を結ぶ新しい技術基盤の構築に向けて、メディア処理、知識処理、人間科学、脳科学などに取り組み、あわせて知の泉の源
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田純、以下「NTT」)は、with/afterコロナ社会におけるNTTグループの変革の方向性として、「分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル」を推進していくこととし、それら変革を通じ、サスティナブルな社会の実現へ貢献していきます。 1.背景 社会・経済の環境変化(デジタル化/DXの進展、経済安全保障の重要性増大、AI・ロボティクス活用の拡大、デジタル化の光と影)や、with/afterコロナの環境変化(世界の分断の加速、感染症脅威との共存、リモート・分散型社会の進展、多様な人材の社会進出)に対応していくことが求められるようになっています。 2. NTTグループの変革の方向性 NTTグループは、afterコロナの時代を見据えて、様々な業務変革やDXを推進するとともに、様々な制度見直しやIT環境の整備を進めることで、リモ
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、数千個以上のデータであっても1時間以内に格納し、瞬時に類似検索することを可能にするハッシング技術(※1)を実現しました。 通信ネットワークの高度化やデータベース技術の進展により、現在膨大な量のデータが利用可能になっています。問い合わせデータに類似するデータをデータベースの中から効率的に探し出す類似検索は様々なアプリケーションで用いられる重要な技術です。ハッシング技術は事前に0と1のバイナリで表現したデータのハッシュ値をデータベースに格納することで、効率的な類似検索を近似的に実現するもので、現在まで様々なハッシング技術が提案されています。その中でもアンカーグラフハッシング(※2)は高い近似性能と検索実行時の高速性と省メモリ性で優れた技術として知られています。しかし、ハッシュ値の計算に必要な計算コストが高
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田純、以下 NTT)は、因果関係に基づく公平・高精度な機械学習技術を実現しました。 融資承認や人材採用など、人を対象とした意思決定を機械学習予測によって行う場合、単純に予測精度のみを優先する機械学習技術を適用すると、性別・人種・障がいなど、人間が持つセンシティブな特徴に関して不公平な予測を行う機械学習モデルになってしまう可能性があります。一方で、どのような予測が不公平かということは個々の応用によって異なり、例えば「体力を要する職種における人材採用なので、体力の不足を理由とした不採用は不公平でない」とする場合も考えられ、このような不公平さに関する事前知識を活用しなければ、体力が不足した人材を採用し、予測精度が下がってしまうことがあります。 本技術では、不公平さに関する事前知識を、特徴・予測結果間の因果関係を表す因果グラフ(※1)と
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、IOWN構想や6Gの実現に向けた研究開発力の強化を目的として、2021年7月1日に「IOWN総合イノベーションセンタ」を設置します。 なお、IOWN総合イノベーションセンタ長には、塚野 英博氏(エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 顧問)が就任予定です。 背景 2019年5月に発表したIOWN構想では、光電融合技術を用いた革新的なネットワーク・情報処理基盤を2030年に実現することをめざしております。NTTは、IOWN Global Forum*に参画するグローバル企業と連携したユースケースや技術仕様の検討を進めるとともに、研究所において、構想の実現に向けた研究開発を進めています。そのためには、これまでの技術分野の壁を越えた柔軟かつ一体的な研究開発を進める必要があることから、研究所組織の見直
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員:澤田 純、以下「NTT」)と、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 :時田 隆仁、以下「富士通」)は、本日、「持続可能な未来型デジタル社会の実現」を目的とした戦略的業務提携に合意いたしました。この提携を通じて創出されるイノベーションにより、IOWN構想(※1)に賛同する幅広いパートナーとグローバルかつオープンに連携し、低エネルギーで高効率な新しいデジタル社会の実現をめざします。 1.両社で共有するビジョン 社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、ウィズコロナ/アフターコロナにおいては、ソーシャルディスタンスの確保などを前提とした分散型社会にシフトしていくことが考えられます。それらを支えるICTシステムには、人、モノ、バーチャル空間から生み出された膨大なデータをつなぎ、リアルタイム
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)および国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学(愛知県名古屋市、総長:松尾 清一、以下「名古屋大学」)、国立大学法人北海道大学(北海道札幌市、総長:寳金 清博、以下「北海道大学」)は共同で、中性子のもつエネルギーごとの半導体ソフトエラー(※1)発生率(※2)を“連続的な”データとして実測することに成功し、その全貌を世界で初めて明らかにしました。 この「ソフトエラー発生率の中性子エネルギー依存性のデータ」は、宇宙線による半導体影響の研究・対策において最も重要なものですが、これまでは飛び飛びのエネルギーでの測定値しかなく、連続的な測定データを得ることは不可能でした。本研究では、光速に近い中性子の速度を測定可能にする超高速エラー検出回路を開発し、1MeVから光速に近い800MeVまでの非常に広範囲なエネルギーの中
株主さまへのdポイント進呈 概要 株主の皆さまに、当社株式の保有期間に応じて、dポイントを進呈いたします。 基準日 2024年3月31日 対象となる株主さま 基準日時点で、100株以上保有し、以下の保有期間の株主さま 2年以上3年未満(株主名簿登録日が2021年4月1日~2022年3月31日に該当する株主さま):1,500ポイント 5年以上6年未満(株主名簿登録日が2018年4月1日~2019年3月31日に該当する株主さま):3,000ポイント 株主さまへ毎年進呈するものではございません。 同一の株主番号で得られる最大のポイント数は4,500ポイントです。 進呈時期 2024年7月1日以降、当社規定のエントリー方法にてエントリーいただいた方へ順次進呈 エントリーの際に必要となるログインID/PASS については、6月末頃に送付する配当関係書類に同封 2024年度進呈対象株主さまエントリー期
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、IOWN構想(アイオン:Innovative Optical & Wireless Network)の実現に向けて、具体的な技術ロードマップを策定し、技術開発を推進してまいります。IOWNを構成する主要技術について、2021年よりリファレンス方式を順次実現し、IOWN Global Forum, Inc. (以下「IOWN GF」)での検討を加速させるとともに、パートナー企業との有効性検証を早期に実施してまいります。 1.NTTの取り組みと開発ロードマップ IOWN GFホワイトペーパー※1で示された4つのTechnical Directionsに関連して、下記の技術開発に取り組みます。図1に技術開発ロードマップを示します。(西暦はリファレンス方式の実現時期) ※1https://iowngf.org
電信電話債券(加入者債券)をお持ちのお客様へ 2017年7月5日 日本電信電話公社が1953年(昭和28年)から1983年(昭和58年)まで発行した加入者等引受電信電話債券(以下「加入者債券」)については、すべての元金と利子(以下「元利金」)の時効が到来している現在でもお支払いをしておりますが、すでに最終発行日から30年以上、全債券の満期日の到来からも20年以上が経過していることから、元利金のお支払いは2027年7月5日までとさせていただきます。 当債券を保有されている方は、お早めに債券裏面に記載されている取扱金融機関(元利金支払場所)※1の窓口で元利金のお受け取り手続きをお願いします。※2 ※1債券発行後の金融機関の統合等に伴う読み替えについては、以下のPDFを参照ください。 ※2本お知らせは、民法第147条(時効の中断事由)に定める債務の承認を行うものではありません。詳しくは、その他の
ラスベガス発、-2018年12月7日(米国時間)- ネバダ州 、ラスベガス市 、および日本電信電話株式会社(NTT)は、本日、2018年9月から実施している実証実験の成果に基づき、先端技術を活用したスマートシティ推進について合意しました。具体的には、NTTグループ(NTT、NTTデータ、ディメンション・データ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTセキュリティ)は、2019年春より、ラスベガス市に対してスマートシティソリューションを商用提供します。ラスベガス市は、2019年夏に予定されている市民向けサービス提供に向けて、試行利用サービスを開始します。また、ネバダ州、ラスベガス市、NTTは、ラスベガス市ダウンタウンエリアにある同市の新たなブリーフィングセンターの活用を通じて、スマートシティソリューションの機能拡張や他都市への展開について、さらに連携を進めます。 今回の実証実験に
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下、NTT持株会社)は、グローバル市場における競争力の強化と収益性の向上に向けて、以下の取り組みを推進します。 1.取り組みの背景 2010年以降、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTTコミュニケーションズ)、Dimension Data Holdings plc(以下、Dimension Data)、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、NTTセキュリティ株式会社(以下、NTTセキュリティ)の各グループを中心として各社のサービス提供力を強化するとともに、グループ間の連携を図ることで、NTTグループのグローバル事業は海外売上高約2兆2000億円規模に成長しました。 一方で、技術革新の急速な進展、それに伴うビジネスモデルの変革、様々なプレイヤーによる積極的な業容拡大、顧客のデジタルトランスフォーメーション
コンプライアンス 法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠という認識のもと、「NTTグループ企業倫理規範」を策定しています。 方針・考え方 健全な企業活動を推進していくためには、世界各国・各地の法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠です。その認識のもと、「NTTグループ企業倫理規範」を策定しています。 規範は、NTTグループに所属する全ての役員および社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示しています。大きな社会的責務を担う企業グループの一員として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまや取引先との応接の際の過剰な供授をなくすことなど、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めています。 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『NTT / NTT Group | Nippon Telegraph and Telephone Corporation』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く