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大谷翔平
i-haruka.hatenablog.com
全国各地で、行政の適切な支援を受けられず、親族や近隣住民に気付かれないまま孤立死したとみられるケースが出ている。京都市右京区でも昨年、民家で40代の男女2人の遺体が見つかった。生前の2人の足跡をたどると、高齢者にとどまらない孤立の現状と、早期発見で福祉支援につなげることの難しさが浮かぶ。 滞納されていた水道料金の徴収に訪れた市職員が異臭に気付いた。酷暑だった昨年8月6日夕。2階のベッドで姉=当時(48)=が、床で弟=同(46)=がパジャマ姿で死亡していた。右京署によると、司法解剖したが死亡時期は不明。屋内に食料はなく、餓死の可能性もあるが、死因も特定できなかったという。 近くの住民によると、2人は仲が良く、姉は薬局で働いていたことがあり、弟は地域の自治会役員を務めていた。近所の男性(65)は「真面目な努力家」と振り返るが、住民たちは「最後に姿を見たのは半年ほど前」と口をそろえた。 2人が最
[裁判員制度] 青白い顔の女が腰縄をうたれた姿で法廷に座っていた。東京都立川市で昨年、発達障害と診断された4歳の長男を絞殺したなどとして殺人と殺人未遂の罪に問われた母親(36)の裁判員裁判。東京地裁立川支部は今月17日、母親に懲役5年(求刑懲役7年)を言い渡した。黒髪を肩まで伸ばし、「学生時代から真面目な子だった」(実父の証言)という被告。なぜ修羅の道を突き進んでしまったのか。(三枝玄太郎) 女は昨年1月12日、立川市の自宅で、血管が浮き出るほど白く細い手で長男を絞殺し、長女(6)の首も絞め、重傷を負わせた。発達障害だと診断された長男の将来を苦にした末の凶行だった。 傍聴席には支援者とおぼしき姿も散見され、夫(37)も情状証人として出廷し、刑の執行猶予を求めた。だが被告の細い目は終始虚ろで、目の前で繰り広げられる光景にさほど関心があるようには見えない。 「刑務所に入れて誰が幸せになるのか」
生活保護費の基準額が引き下げられたのは憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するとして、県内に住む生活保護受給者25人が国と県、さいたま市など7市を相手取り、引き下げ処分の取り消しなどを求めた裁判の第1回口頭弁論が19日、さいたま地裁(志田原信三裁判長)で開かれた。意見陳述で原告は病気や貧困に苦しむ生活実態を訴えた。 厚労省は昨年8月から3回に分けて、生活保護基準の引き下げを行っている。 原告は県内に住む30〜70代の生活保護受給者。引き下げについて、「国は財政削減を目的に引き下げを強行し、憲法の理念を無視している」と、国に1人当たり1万円の慰謝料を、県と市には引き下げの取り消しを求めている。 国や自治体側は請求の棄却を求め、争う姿勢を見せている。 この日の弁論では2人の原告が意見陳述。がんが全身に転移しているというさいたま市西区の中村苟さん(51)は、生活保護費で苦しい闘病
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が2012年時点で16・3%と過去最悪を更新したことが15日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。所得の減少が原因で、前回調査の09年時点から0・6ポイント悪化した。深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。 また、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも65歳以上という「老老介護」の世帯の割合は13年時点で51・2%と初めて半数を超えたことも判明した。 (2014/07/15 16:39 【共同通信】) 厚生労働省:平成25年 国民生活基礎調査の概況 前回調査に比べて貧困率が拡大しています。背景には、非正規雇用者の増加がかなり影響しているのではないかと思われます。*1また、アベノミクスも貧困解決とは
厚生労働省は4日、全国で生活保護を受けている世帯が3月時点で160万2163世帯となり、初めて160万世帯を超えて過去最多となったと発表した。前月から3345世帯増えた。 受給者は前月比4758人増の217万1139人で、過去最多を更新した。低年金などの影響で、生活保護に頼る高齢者が増えているためとみられる。 (2014/06/04 10:51 【共同通信】) 厚生労働省」:被保護者調査(月別概要:平成26年3月分概数) 生活保護受給者が過去最多を更新した理由として≪低年金などの影響で、生活保護に頼る高齢者が増えているためとみられる≫と上記記事では記しています。≪≫内の見解は、主語がありませんが、厚労省のものと思われます。 高齢者世帯の1年前(平成25年)の3月の受給者数は70万4042人でしたが、今年の3月には74万4355人と世帯増加数、受給世帯類型ともにトップです。現行の年金制度がい
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。 70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に1億人程度の人口を維持することを目指す。 同委の三村明夫会長(日本商工会議所会頭)が「2020年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を5月半ばに諮問会議に提出する。政府は、6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させる。 日本の人口は、60年に現在の約3分の2の約8700万人に減り、約4割が65歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。 高齢者について、定年後の再雇用などで70歳ま
「自助」を中心にした家族による支え合いを求めるのが安倍晋三政権の社会保障政策の柱である。生活保護基準の切り下げはその象徴と言える。来年4月までに3段階で引き下げられるが、平均6.5%、1世帯当たり最大10%という過去にない大幅減だ。 受給者からの批判は強い。だが、戦後の社会福祉の土台であり続けた憲法25条の生存権の概念を変更しようという流れが背景にあることにも目を向けるべきだ。少子高齢化が進み、家族が小さくなって独居が増えていく時代に求められる国家の社会保障政策について考えたい。 ◇飽食時代の餓死 生活保護の受給者は過去最多の210万人を超え、予算も3兆円以上だ。とかく不正受給が批判されるが、生活保護の総予算に占める不正受給額は1%にも満たない。むしろ、諸外国と比べて受給者数(人口比)が少ないのが日本の特徴で、困窮者の7〜8割が受給できていないとも言われる。最近相次ぐ「孤立死」は飽食時代に
生活保護受給者にジェネリック医薬品(後発薬)の使用を促す京都市のチラシが「事実上、使用を強制している」として、生活保護に関わる専門家が改善を求めている。後発薬の使用は受給者の理解が前提であることを記載せず、使用を拒否すれば薬局が理由を聞くこともあるといった内容を問題視しているが、市は「問題はない」としている。 ■「理解が前提」記載せず/拒否なら理由質問も 専門家批判、市は否定 チラシは昨年10月に市保健福祉局地域福祉課が作成し、生活保護を受給する全3万3千世帯と、府薬剤師会を通じて各薬局などに配布した。「医師が認めている場合、原則として後発医薬品を使用することになっている」として「協力いただけない場合、薬局から理由等をお尋ねすることがあります」と表記している。 後発薬は、国が先発薬と効果や安全性が同等で安価だとして医療費抑制のため受給者に限らず普及を目指している。 7月に施行される改正生活
厚生労働省は8日、全国で生活保護を受けている人が昨年10月時点で216万4338人(前月比4530人増)となり、過去最多だったと発表した。これまで最も多かった昨年3月の216万1053人を7カ月ぶりに更新。受給世帯数も159万4729世帯(同3818世帯増)で、過去最多だった。 厚労省は、低年金や無年金で生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増えていると分析。ただ「リーマン・ショック後に受給者が急増した時期に比べると、伸びは落ち着いている」とみている。 世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の約45%を占め、71万9398世帯(前月比2399世帯増)。(共同) 毎日新聞 2014年01月08日 12時16分 厚生労働省 : 被保護者調査(月別概要:平成25年10月分概数)] 高齢社会が進行する中、《低年金や無年金で生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増えている》と厚生労働省では分析しています。
60年前の出生直後に別の新生児と取り違えられたとして、病院に損害賠償を求めて勝訴した東京都内の男性(60)が27日、記者会見に臨んだ。 「訴えを認めてもらい、判決には感謝している」「60年前に戻りたい」と語る一方で、これまで育ててくれた“母”については、「精いっぱいのことをしてくれた」と感謝の言葉を繰り返し、複雑な胸の内を明かした。 男性はこの日、東京・霞が関で記者会見した。26日の東京地裁の判決は、墨田区の病院で1953年、新生児の取り違えがあったことを認定し、男性と実の弟ら計4人に計3800万円を賠償するよう病院側に命じた。DNA鑑定の結果、取り違えが確定したのは昨年1月。「まさか。そんなことがあるわけない」と衝撃を受けたが、周囲からずっと「兄たちと似ていない」と言われ続けた理由が分かって納得したという。 男性は取り違えられた先で、四男として育てられた。2歳の時、育ての“父”が死亡。6
厚生労働省は、地域の在宅医療・介護を充実させるため、2014年度から24時間態勢の「機能強化型訪問看護ステーション」(仮称)を新たに作る方針を固めた。 訪問看護ステーションの半数程度が指定される見通しだ。厚労省は、来年2月に取りまとめる14年度診療報酬の改定の中で実現したい考えで、近く、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会で本格的な議論を始める。 訪問看護ステーションは、常駐の看護師や保健師、理学療法士らが医師の指示を受けて各家庭を回り、血圧測定、リハビリなどを行っている。機能強化型は、ケアマネジャーを増やし、24時間態勢で終末期の看取みとりや、難病・重症患者の受け入れなどを行う。現ステーションで実施している例もあるが診療報酬が十分でないため、機能強化型では診療報酬を加算する。看護師らが利用者の自宅に近い場所から訪問できるよう、複数の「サテライト(出張所)」を構えることもできる。機能強
景気回復が、家計へと行き渡る道筋が見えない。 安倍政権は今月、厚生労働省の審議会で最低賃金の引き上げを要請した。アベノミクスが物価上昇を目標とし、来年に消費増税が控えている以上、低賃金層の底上げにつながる最低賃金アップは、当然の措置だ。景気回復の恩恵を一部の富裕層や企業にとどめてはならない。 最低賃金はアルバイトやパートを含めた従業員に支払う時給の下限で、京都府は759円だ。民主党政権も段階的に引き上げてきたが、参院選では与野党とも、賃上げ目標を掲げる党が目立つ。 問題はその次だ。賃上げと雇用の増加を、両立させることができるのか。 経営側からは、成長分野で新たな雇用を生むために、正社員を解雇しやすくできるよう規制緩和を求める声が強い。 総務省の労働力調査によると今年1〜3月の非正規労働者は1800万人を超え、うち不本意ながら非正規の人が348万人いる。雇用の流動化と失業対策だった派遣の原則
SMBC日興証券支店の30歳代の現役男性社員が昨夏、神奈川県内で一人暮らしをしていた認知症の女性(80)の弟(77)になりすまし、女性が別の大手証券2社に保有していた計約5000万円分の投資信託を電話で不正に解約させていたことが読売新聞の取材でわかった。 解約された資金は、日興で扱う外貨建て債券の購入に充てられた。同社から報告を受けた金融庁は実態を調べており、同社を指導する方針。 認知症など判断力が低下している高齢者らへの金融商品の販売を巡っては、説明が不十分などとして、他の証券や銀行も訴訟を起こされている。しかし、高齢者らが被害を訴えるのは難しく、表面化することは少ない。 日興の関係者らによると、男性社員は、厚木支店(神奈川県)で約2年前から女性を担当。昨年7月中旬〜8月上旬の複数回、私有の携帯電話などから大手証券2社に電話した。当初は女性が担当者と話していたが、「分かりません」と繰り返
学習院大学教授・鈴木亘のブログ(社会保障改革の経済学) : 「弁護士らの生活保護法改正批判は、決めつけが過ぎる」 鈴木亘氏の社会保障関係の主張点にはこの日記でも何度か批判をしてきました。時には「御用学者」と少々きつい表現で批判したこともありました。*1しかし、今回上記の鈴木氏のブログ記事で「御用学者」というかつての批判がかなり的を得たものであることが証明されたように感じました。 上記のブログは生活保護法改「正」に対して弁護士や社会保障、社会福祉の研究者が反対を唱えていることに反論しつつ厚生労働省を擁護する見解を述べています。論点は1)「水際作戦」の実質的合法化、2)親族による扶養義務の強化、3)調査権限の強化です。そして、鈴木氏の厚労省擁護の論理は、生活保護法の運用の引締めないし厳格化を求める自民党対策(自民党の生活保護法引締め強行しようとする案に厚労省が譲歩を引き出すために行った改正)で
古都・京都の玄関口のJR京都駅(京都市下京区)で、新幹線側出口(八条口)の市有地にホームレス1〜2人が居座り、排泄(はいせつ)行為などで迷惑をまき散らしている。清掃を委託されたJR東海が汚物の処理を行っているが、同社の改善要請や利用客からの相次ぐ苦情にも、同市が対策を取れない状態が続いている。場所は駅の構内で、修学旅行生や団体客が集合するスペースと目と鼻の先。多くの観光客が新幹線で京都を訪れる大型連休を前に、年間5千万人が訪れる観光都市のイメージダウンが懸念される。 顔をしかめる悪臭 京都市内で満開を迎えた桜を散らす雨が降った4月2日夜。京都駅の南北自由通路の南端の八条口に面した出入り口付近は鼻を突く悪臭が漂っていた。 雨に流されても、地面からは小便独特の臭いが消えない。壁際にはポリ袋や毛布に体をうずめて高齢の男性が寝そべっていた。そこは修学旅行生や団体客が集合するスペースの、目と鼻の先だ
生活保護受給者らがギャンブルで浪費することを禁じ、市民にも通報責務を課す小野市の「福祉給付制度適正化条例」案について、市議15人(病気療養中の1人を除く)のうち過半数の11人が賛成の意向を示し、原案通り可決される見通しとなった。16日までの神戸新聞の取材で分かった。 25日の市会民生地域常任委員会を経て、27日の本会議で採決。成立すれば、4月1日から施行される。生活保護などの適正支給を目的とした条例は全国でも例がない。 条例案は、生活保護費や児童扶養手当の不正受給のほか、パチンコなどのギャンブルで過度に浪費することを禁止。市民の責務として、不正受給や浪費などの情報を市に提供することを定める。情報が寄せられれば、警察OBらによる適正化推進員が調査する。 15日に市会が開いた条例案の審査会では5人が賛成、1人が反対を表明。残る9人に神戸新聞社が賛否を尋ねたところ、6人が賛成、残る3人が「中立」
生活保護受給世帯が全国で最も多い大阪市は15日、受給者の扶養義務を負う親族の勤務先を調査した結果、公務員や会社経営者、医師など、安定した収入が見込める親族が計811人に上ったと発表した。 このうち市職員は164人だった。橋下徹市長は同日の市議会で、「市職員は身分も安定している。しっかり、(受給者への)援助を求めていく」と述べた。市は、扶養義務者に援助を働きかける場合の基準を作る方針。 昨年、人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが問題となったことをきっかけに、受給世帯11万9000世帯のうち、入院中などを除く8万8000世帯を調査。ケースワーカーが訪問し、親や兄弟姉妹など2親等以内の親族の勤務先を聞き取った。 (2013年3月16日11時04分 読売新聞) 橋下大阪市長の生活保護バッシングです。公務員(大阪市職員)バッシングも合わせて実行しているようです。 人気お笑い芸人の母親が
衆議院予算委員会で7日、民主党・長妻元厚労相は、政府が生活保護費を3年かけて740億円削減することを決めていることについて、生活保護の基準額を引き下げると低所得者を支援する他の制度にも影響する可能性があると指摘した。 長妻元厚労相「(生活保護の基準を下げると)生活保護以外の方々、低所得の方々に対して、その影響が波及する可能性のある制度の数というのは、大体いくつくらいと認識していますか」 田村厚労相「多岐にわたりますので、現在はそれを把握しておりませんが、できる限り影響を及ぼさないよう努力しようと、申し合わせを各閣僚としたわけです」 長妻元厚労相「どの制度が影響するのか把握していない。ただ、できる限り影響しないようにする。これ、無責任じゃないですか」 長妻元厚労相「(影響が及ぶのが)何万人程度なのか、人数はぜひ調査いただけないでしょうか」 安倍首相「影響が出る人たちについて把握している最中で
日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、3年で7.3%減らされることが決まった。影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。田村憲久厚生労働相は27日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。【遠藤拓、鈴木直】 ◇最低賃金上げ、難しく 「整合性」の大義失われ 「生活保護の切り下げが影響するなんて」。東京都内に住む40歳代の女性は、中学3年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。家計は次男の週1500円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。 就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。11年度の受給者は95年度(約77万人)の2倍、156万人超。対
同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏(仮名、現30代前半)は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ちな、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時(うち休憩時間60分)」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の
サラリーマンが加入する健康保険の財政が悪化し、保険料の上昇を招いている。高齢者医療への巨額の支出が原因だ。これ以上重い負担を現役世代に求めるのは避けるべきだ。 65歳以上の高齢者の医療費は、高齢者自身の保険料や窓口負担のほか、公費と健保組合などからの拠出金で賄われている。その拠出金が、2008年にスタートした高齢者医療制度で急増したため、多くの健保は赤字に転落した。 財政難から、健保は労使で負担する保険料を上げざるを得ない。中小企業の従業員が加入する協会けんぽでは従来の8・2%から10%に、大企業の健保組合も7%台から平均8・3%に上昇した。 団塊世代が今年から65歳にさしかかり、高齢者の医療費は今後さらに増えるだろう。保険料率は際限なく上昇する恐れがある。 企業経営の重荷になる上に、賃金の手取りが減り、景気や消費に悪影響を与えかねない。 それを防ぐには、高齢者にも応分の負担を求めざるを得
自民党の生活保護プロジェクトチーム(PT)は20日、自治体が食費などを現物給付することを可能とする制度導入を盛り込んだ生活保護法改正案の骨子を了承した。世耕弘成座長は光熱水費や食費に充てる生活扶助に関し、衆院選後に自民党が政権を担った場合、平成25年度予算編成で基準を引き下げる方針を示した。改正案は衆院選後、PTの上部組織である社会保障制度特命委員会や厚生労働部会などに諮られる予定だが、受給者に厳しい内容が含まれており、原案通りに了承されるかどうかは不透明だ。 医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ。親族が受給者を扶養できない場合、その理由を親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設ける。不正受給の返還金にはペナルティーとして40%程度の加算金を上乗せする。 2012.11.20 11:
超高齢化・少子化対策は政治が火急に取り組むべき課題である。日本の人口は05年に戦後初めて前年を下回り、10年以降は加速度的な減少局面に入った。経済や社会全体の地盤を揺るがせる人口減少に突入して初めての総選挙でもある。持続可能な社会保障をどう構築するかは重要な争点だ。 税と社会保障の一体改革で民主・自民・公明の3党合意は成立したが、中長期的な将来ビジョンの策定はこれからが本番だ。錯綜(さくそう)し続けた社会保障改革論議の中から重要な理念の違いが浮かび上がっている。 ◇弱まる自立の基盤 芸能人の親が生活保護を受けていたことをきっかけに自民党は生活保護行政を批判し、保護費の1割削減を盛り込んだ社会保障改革案を打ち出した。自分の生活は自分自身や家族による助け合いで支える「自助・自立」を基本とした改革である。それ以前から子ども手当を「子どもを育てるのは親の責任」と批判、最低保障年金にも反対するなど、
見直し論議が進む生活保護制度。増え続ける受給者は県内も例外ではない。受給審査をはじめ保護業務にかかわる現場のケースワーカー(CW)は、実態をどう感じているのだろうか。京葉地域の市で二十年近くCWを続ける四十代の男性職員が本紙の取材に応じ、「受給者の増加を考える上で根本的に必要なのは、雇用を安定させ、働きやすい社会をつくること」と強調した。 (白名正和) 男性は九十の保護世帯を担当する。社会福祉法に規定するCWの配置基準は一人当たり八十世帯(市部の場合)。CW不足は全国的に指摘されるが、「受け持ちが百世帯を超える自治体がほとんどで、九十でも少ない方」と言う。 男性の市でも、元派遣社員や若い母親の母子家庭など、現役世代の受給者が増えている。定期的な訪問で就労を促すが、「雇用は安定しておらず、今日明日にすぐ仕事が見つかる状況でないことは分かっているんです」とため息をつく。 制度の見直し論議に関し
電機メーカーのシャープ(大阪市)と半導体メーカーのエルピーダメモリ(東京)が、広島県内の生産拠点で来春入社の高卒採用を見送ることが分かった。マツダも大幅に絞り込む方針。製造業の業績不振が、9月から始まる高校生の就職活動に影響しそうだ。 シャープは今春まで主に東広島工場(東広島市)で技術系10人程度を採用していたが、来春はゼロにする。かつては福山工場(福山市)や三原工場(三原市)も含めて数十人規模を採用していた。 液晶テレビ・パネル事業が不振の同社は、大規模な人員削減を検討中。「現在の従業員をどう配属するかを重視しており、来春の高卒採用は皆無に近い状況になる」とする。 会社更生手続き中のエルピーダの広島工場(東広島市)では、来春は高校生を採用しない。今春は約20人が入社。ピーク時は100人規模を募集した。 広島労働局によると、7月末時点の県内製造業の来春卒の高校生の求人数は1286人と前年同
スーパーで万引きしたとして常習累犯窃盗罪に問われた福岡県久山町の30代男性に対する判決が7日、福岡地裁であった。男性は知的障害があり、盗みを繰り返す「累犯障害者」。吉戒(よしかい)純一裁判官は「安易に犯行に及んだ背景には障害の影響があった可能性がある」として、同罪の法定刑の下限(懲役3年)から減軽し、懲役2年2月(求刑・懲役3年)を言い渡した。 判決によると、男性は2月に福岡県志免(しめ)町のスーパーで缶ビール6缶入りパック(販売価格1548円)を盗んだ。02年以降、盗みの罪で計4回有罪判決を受けて服役。昨年6月に仮釈放されていた。 知的障害者に交付される療育手帳によると、男性の障害は軽度で、精神年齢は9歳4カ月。 事件当時、男性は現金約4000円を持っていた。公判で「仕事のこととか、いろいろ考えているうちにかばんの中に入れてしまった」と供述。弁護側は責任能力がなかったとして精神鑑定を求め
兵庫県尼崎市は25日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収1000万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が77世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は2親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は7月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員1人を含む78人が、世帯の合算年収が1000万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。78人のうち仕送りをしていたのは8人だった。 また、それとは別に市職員33人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは4人がしていた。 同市の受給世帯は6月末時点で、1万2914世帯(1万7780人)。 (2012年7月26日11時39分 読
生活保護受給者に扶養可能な親族がいるのに、生活費の負担額が折り合わない場合に、自治体が活用できる家庭裁判所への申し立てについて、読売新聞が全国の主要74区市に取材したところ、昨年度はゼロだったことがわかった。 人気芸能人の扶養問題や受給者の急増を受け、国は司法の積極活用を打ち出したものの、現場では困惑や反発が目立ち、実効性のある手段が見あたらないのが現状だ。 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)が母親の受給を認めた5月25日、小宮山厚生労働相は国会答弁の中で、家裁の手続きのマニュアルやモデルケースを示し、自治体に活用を促すと明言。「扶養可能な義務者には、必要に応じて保護費の返還を求める」と強い姿勢を示した。受給者は昨年7月以降、過去最多を更新し続け、210万人に迫る。事業費が3兆7000億円にも膨張した現状への危機感が背景にある。 申し立てについて、読売新聞が道府県庁所在地(46
一昨日のエントリーで、河本問題(年収が5000万円ほど有りながら、母親が生活保護費を受給していた問題)について取り上げましたが、そもそもそれを書く動機となったのは城繁幸氏のブログに触発されてのことでした。 城繁幸:「自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革をいますぐやれ」 Joe's labo:http://jyoshige.livedoor.biz/archives/5519988.html(オリジナルサイト) 城氏の主張は実に正論で、社会保障の一つである生活保護制度の本質を端的に説明され、河本氏の母親が高額所得者の息子がいても生活保護を受給していることは違法でも問題でもないことを明らかにしています。 社会保障制度の本質は所得の再分配にあるわけです。つまり、所得の高い層から税金や社会保険料を通じてお金を徴収し、それを所得の低い層に移転する機能が社会保障にはあるわけです。
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