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先日書いた保育所の歴史が意外にも好評でした。誰もが知っているテーマの基礎部分って実は大事だな、と改めて感じました。というわけで、今回は少子化です。 ◎200年後は今の東京都くらいの人口に (出典: http://p.tl/FK5d-) 現在の合計特殊出生率(TFR)が1.39ですが、だいたい今のままの現実的なライン(1.35)で考えたのが、青い線です。 2200年には人口約1200万人と、今の10分の1になります。2013年現在の東京都民人口程度です。 一方で、フランスやスウェーデンレベルの合計特殊出生率(TFR)2.1にできると、1億人程度で均衡できます。(赤や紫の線) ◎2055年に人口に占める高齢者の割合が4割 人口に占める高齢者の割合を高齢化率といいますが、TFRが1.35だと、高齢化率が4割までいきます。人口のうち4割が高齢者の社会は、世界史上いまだかつて存在したことがないそうで
◎TPPの一人あたりGDP増加効果は1.5% 今週来日した米ブランダイス大のペトリ教授がTPPに参加すると、GDPが2%押し上げられる、と講演されたそうです。 経済産業研究所(RIETI)でも同様の試算をしていて、結果として一人あたりGDPは1.5%上がるそうです。 過去20年間の一人あたりGDP成長率が0.8%だった我が国としては、嬉しい数値ですよね。 ◎女性活用効果はTPPの2倍以上 ただ、TPPもやれば良いと思うのですが、もっと経済成長に寄与しそうな政策があるんじゃないっすかね。 それが、女性支援です。 昨年10月に出たIMF(国際通貨基金)レポート。何て言ってたかというと、 「日本は、女性が先進国並みに働けば、一人あたりGDPが4%成長する」 と。 そう、日本は先進国の中で最も女性が働いていない国なんですね。 TPPの2倍以上の一人あたりGDP押し上げ効果です。 また、IMFだけじ
最近、時期的なこともあって待機児童関係の取材が多く、似たような質問を受けるので、基本的な保育園(行政用語だと正式には保育所)の歴史を書いておきます。 まず、もともと保育所は明治期からあり、初期は社会事業家や紡績工場経営者等が、働く母親を助けるために純粋に民間で設置していた施設でした。その後大正期に初めて大阪で公立の保育所(当時の名称は託児所)ができ、東京等にも広がりました。 そして戦後、1947年に児童福祉法が制定されて、託児所は保育所になり、認可保育所という制度も生まれました。 この認可保育所は、国の認可基準を満たして補助金が投入されたもので、現在は約2万3000カ所あります。この認可基準を満たさず、国からの補助金が投入されていない認可外保育所が現在約7000カ所あります。(出典:日本保育協会) 戦後復興と高度経済成長を支えるため、国は「長時間労働のモーレツサラリーマンと専業主婦家庭」と
駒崎弘樹: 認定NPO法人フローレンス代表理事。(財)日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議(座長:菅首相)」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児(娘)の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方 ―投票とし
政府が3~5歳の幼稚園・保育所等の無償化を検討するそうです。 多くの人は「結構なことだ」と思うでしょう。タダで子どもが幼稚園や保育所に通えるに、越したことはありません。さて、本当でしょうか。 私は、2児の父であり、保育事業者であり、そして「子どもにもっと社会的投資を」と訴え続けてきた立場です。しかしその立場を持ってしても、この政策は支持できません。 ◎予算が吹っ飛ぶ なぜでしょうか。まず予算を把握してみましょう。報道によると、3~5歳の保育料の無償化にかかるコストは7900億円。5歳だけにしぼっても2700億円が必要です。 翻って、現在想定されている保育予算を見てみましょう。昨年度国会を通過した「子ども子育て関連三法」。幼保一元化施設である「認定こども園」、待機児童解消の軸となる小規模保育、また児童養護施設への増員等、様々な施策を実現しようという意欲的な新法です。 この「子ども子育て関連三
特に20代女子の皆さんに、おっさんから忠告しよう。 選挙に行かない男と付き合ってはならない。 もし彼氏が選挙に行かない男だったら、今すぐ別れを考えた方が良い。 暴論を吐いてアクセス数を稼ぐおっさんめ、と思われたかも知れない。しかしこれは事実だ。 なぜか、を君の彼氏の代わりに解説しよう。5分もあれば読める。 1.選挙に行くのが「面倒くさい」ということだったら 選挙に行かない理由が、「面倒くさい」だったら。 投票所はほとんどの場合、自分の家の近所だ。15分以内と言って良いだろう。 15分以内のところに休日行くのが面倒くさかったら、おそらく彼氏は君の子どもを どこにも連れて行きはしないだろう。そんなやつとは結婚しない方が良い。別れよう。 2.選挙に行かないのが「どこに入れても同じ」だとしたら 彼が「どこに入れても同じだよね」と言っていたら、彼は日本語を読む能力が欠けている。 例えば、消費税に対し
みんな、政治家を、一回でも褒めたことありますか? 職場の新人をいっちょまえに育てたり、子育ての時は、みんなやってること。悪いことしたら叱り、良いことしたら褒めること。 でも、みんな政治に限っては、そうはしません。選んで、放置して、四年後に「言ったこと全部やってないよね」って、お仕置きする。 例えば職場の新人を放っておいて、四年後営業成績だけ見て、できてないやつクビにしていけば、良い会社になりますかね。 例えば、子どもを四年間全く褒めないで、四年後に通知表の成績見てお前なんか学校辞めちまえって罵倒すれば、良い子に育ちますかね。 みんな自分の家とか職場では、そんなことしないで、ちゃんと人材育成に取り組んでいるのに、政治家にはそうしないのは、なぜですか? それで「ろくなやつがいない」って、そんな育て方で素晴らしい政治家が生まれる方が奇蹟です。 だから、そろそろ参加して良い政治家育てましょう。「育
今度の衆院選でいっちょ投票しに行くか、と投票所に行くと、これもやることになります。 え、これ何?ってみんな4年に1回思うと思います。 これは、最高裁判所の裁判官を辞めさせるかどうかの投票です。 そんな人達知らないし、というのが普通の人の感覚だと思います。しかしこれ、重要なんです。ちょっと長いですが、尊敬するジャーナリストの江川紹子さんの起稿を引用します。 (太字は僕が重要だと思うところを勝手につけました) 国民審査はやめさせたい裁判官に×をつける方式なので、何も書かずに投票してしまえば、事実上は信任したのと同じことになってしまう。そのお陰か、戦後に始まったこの制度で罷免された裁判官は、ただの一人もいない。形骸化しきった制度になっている。 裁判官をどう評価したらいいか分からないのは、有権者である国民の責任ではない。責任はもっぱら、分かるように説明する責任を果たさない裁判官や裁判所にある。 仮
「日本の政治家は終わっている。」多くの人はそう思っています。果たして本当でしょうか。 少なくとも、僕は実際に会い、話してみて、意外な程まともな人は多い、という風に思っています。 今回はそういう人々(現職衆議院議員)を個人的に紹介したいと思っています。投票しろ、なんて一言も言っていませんよ。個人的な思い出をまとめるだけです。 ※実際にお会いして話したことのある人だけなので、他にまともな政治家がいない、ということはありません。 ◎民主党 ・岸本周平氏(和歌山県選出) ほとんどメディアでは報道されていませんが、昨年世界で最も寄付のしやすい制度がひっそりと成立しました。改正NPO法と新寄付税制です。寄付をしたら約50%が、自分の所得税から抜ける、すなわち半分返ってくる、という寄付大国アメリカ以上の制度を勝ち得たのは、NPOと市民の力を信じる議員連盟の力が要因でした。 その議員連盟の民主党側の中心人
全国の子育て家庭の皆さん、選挙カーの候補者名連呼にゲンナリしていませんか? しかし選挙に行かねば、我々子育て世代の声は、国政に反映されません。 あまりに我々が選挙に行かず、高齢者が我々の2倍選挙に行っているがゆえに、日本の公的支出比は高齢者:子ども(家族)が、11:1、というトンデモないことになっているのです。ということで、各政党の保育・子育て支援政策をがっつり比較してみましょう! ◎民主党(http://www.dpj.or.jp/special/manifesto) 1.社会全体で子どもの育ちを支援する ○妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかわる費用の自己負担がほぼいらないように助成する。これまで拡充してきた不妊治療に関する支援をさらに充実する。 ○子育て支援の予算を増額して、新児童手当と合わせて、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援の充実を図る。 ○保育所定員の増員、放課後児
非資源国である日本の最大の資源は人材だ。そして教育は投資である。 にも関わらず、以下のニュース。 ●教育への公的支出、日本は3年連続最下位 OECD調査 【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構(OECD)は12日までに、加盟国の教育施策を分析した報告書「図表でみる教育2012」を公表した。日本は国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合が3.6%(09年)と、加盟国で比較可能な31カ国中最下位だった。最下位は3年連続。 1位はデンマークの7.5%で、アイスランド、スウェーデンと続き北欧諸国の充実が目立った。OECD加盟国平均は5.4%だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1104H_S2A910C1CR0000/ ということだが、だから「教育にもっと予算を」というざっくりとした主張では、不十分だ。教育と言っても、小中高どこに公的支出
米デューク大学のCathy Davidsonの研究によると「2011年度にアメリカに入学した小学生の65%は、大学卒業時には今は存在していない職に就くだろう」ということ。 なかなかに衝撃的な数値だけれど、自分が小学生だった時にWEBアプリのプログラマーやらドコモショップの店員やら社会起業家やらがいなかったことを考えると、さもありなん。きっと日本もそうなるだろう。 そうだとすると、僕たちはどのように子ども達を育てていけば良いのだろう、という疑問が湧く。「とりあえず良い大学に行けば正社員にはなれるだろうから、今は宿題頑張れ」というだけでは、正しい教育指針とは言えなそうだ。この問いに保育(就学前教育)業界にいる自分として考えてみたい。 【学びの常態化】 グローバル化が進み、簡単な経理処理などは大連かムンバイでやってくれるようになると、ホワイトカラーは取替え不可能専門性が必要になる。しかも技術は日
質問を受けることがあるので、簡易的な解説を行いたいと思います。 結論から言うと、8月10日の参議院での可決により、当初の「子ども子育て新システム」案は8割がた「通った」ということができるでしょう。 今回僕が特に待機児童問題解決の視点から注目していた、新システムの柱は以下のものでした。 1.これまでの認可制にかわり「指定制」 2.これまで20人以上でなければ保育所として認められなかったが、20人未満の保育所を公式に位置づける「小規模保育サービス」 まず1について言うと、新システムが目指していた「指定制」という名前はなくなったけれども、実質的に指定制に近い「認可制」になりました。これを僕は改正認可制、と暫定的に呼びます。 認可制と指定制の大きな違いは、自治体の裁量です。これまでは自治体の裁量で、基準を満たしていても、自治体の許可を受けなければ保育所の運営はできませんでした。ここに自治体の裁量が
うちの社員が「保育所からもらった」とビラをくれました。 某区の公務員労働組合が、子ども子育て新システムという、政府の改革案に反対する「勉強会」を行うというお知らせです。 子ども子育て新システムとは、簡単にいうと ・都市部では圧倒的に足りない保育所の供給量を高めるため、色々な主体(株式会社やNPO)に保育所を担ってもらおう。 ・保育のニーズも多様化しているから、病児保育や障害児保育、延長保育等多様な保育サービスにしよう ・そのために原資が必要だから、消費税の一部を活用しよう ・それに、参入を活性化するため、自治体の裁量を小さくして、一定の基準を満たせば、自由に保育所が創れるようにしよう(指定制)。でも質はチェックしないといけないから、情報公開の義務は課そう ・その他(幼保一体化・子育て支援を街ごとに協議する場を持とう等々) という仕組みです。 一見すると、なぜこれに反対する団体がいるの?と思
辛口コラムニスト勝谷誠彦さんが、休眠預金を益金計上している銀行をメッタ斬りにされていらっしゃるので、ご紹介。 <通貨とは文字通り「流通するため」に作られた。休眠口座をめぐるある話を> 4時起床。 ものごとが動く時というのは、いつもはそうは連絡しあっていない知り合いが、なぜか同時に同じ動きをするのである。 田中康夫さんから別件でメールがあり、その中に笹川陽平日本財団会長への手紙の中で私について言及したとあった。 3人を結ぶキーワードは「休眠口座の活用」である。すると即座に会長の旧知のスタッフからそれについてこの日記で言及してくれないかという便りがあった。 くそっと思った(笑)。会長が先日、産経新聞の『正論』にそのことを書かれたのはもちろん知っていて、どこで紹介しようかとタイミングをはかっていたのだ。私はご存じの通りの天の邪鬼なのでそういう時にすぐに「そうそう」と書くのが嫌なのである。 人々が
最近行政の方に相談されることが多いので、まとめておきます。 【従来の政策は「施設を増やそう」】 これまでは病児保育の施設を増やそう、という政策を何十年続けてきましたが、残念ながらこの政策は政策的効果が低いです。理由は ①需要を満たす供給量に必要な小児科医がいない ②1施設定員4人と需要に対して十分ではない ③半径1キロ程度の住民しか使えない が主な理由。 結果として現在病児・病後児保育施設は全国で1000にも満たない数しかなく、保育園数約2万6000と比べてみても、非常に脆弱な社会的インフラです。 【今後の中心は訪問型】 施設型に比較して、手前味噌ですがフローレンスのような訪問型は、定員数や立地等に関係しないため、広範囲にサービス提供が可能です。保育スタッフによる預かり前の受診の徹底や、当社のように医師による往診を組み合わせれば、安全性も向上します。 【訪問型を増やすためにはバウチャー】
2011年は寄付元年になります。理由のひとつは改正寄付税制の成立。もう一つは、ソフトバンクの始めた「あるサービス」です。 僕も微力ながら尽力した改正寄付税制については、ここでは多く語りません。拙著「社会を変えるお金の使い方」か、NPO法人シーズのWEBを見て頂けたらと思います。これでようやく欧米並みの寄付税制を得ました。 二つ目については、多くの人がまだその意義について気づいてはいません。NPO関係者でさえも、です。しかし僕はこのサービスは、後にダムを決壊させる「蟻の一穴」の役目を担ったと言い切ることができます。 それが、ソフトバンク社が先日来行なっている、「チャリティホワイト」と「NPO団体への支援金」です。 え、聞いたこともない?そうかも知れません。iPhoneユーザーである僕ですら、普段生きていく中では目にしない内容です。そこでiPhoneユーザーであるというだけの僕が、熱くこのサー
多数の応募を頂きたいということもあり、9月末に締め切りを延ばしました! 日本の教育はヤバいですが、いつまでも国のせいにしてても気分悪いので、友達と小規模奨学金を勝手に創りました。 マイクロファイナンスならぬ、マイクロ奨学金です。 イノベーション好きな個人の集まりが勝手に少額のお金出してやる仕組みです。 発起人は、僕とGreeの立ち上げメンバーの荒木英士、元フローレンスインターンで、 現在レーシックで有名な神戸クリニックや、ビジョンメガネを手がけるビジョン・ホールディングス役員の提橋由幾。大学の頃の仲間達です。 そして志に共感した有志のビジネスパーソン達が参加してくれました。 お小遣いをかき集めて、中学生~大学生の挑戦を小さく後押ししよう、ってな 本当に小規模な取り組みになるんですが、僕達は日本に何より必要なのは 「挑戦者」であり、その挑戦者にダメだししない大人たちだと思っています。 小銭だ
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