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個人のblogにこれほど直裁な印象を述べてよいのだろうか。一晩、おおいに迷ったのだが、意を決して事実を明らかにすることにした。本当に申し訳ないのだが、この街に進出を決断した高島屋の責任者と現経営陣は、同社にとって歴史的な失策を犯してしまったようだ。 小売業関係者のかたがこのblogを読まれているならば、新興市場へ進出する際にやってはいけない過ちのひとつとして覚えておいてほしい。2012年10月(12月暫定オープン?)に開業した「上海高島屋」のことである。 先ずは結論を述べる。この場所から即座に撤退すべきである。あるいは、テナントと商品コンセプトを抜本的に変えるべきである。選択の余地はない。 午後5時からの20分間。上海高島屋の5階から地下1階まで売り場を歩いてみた(6階はレストラン、地階は惣菜とスーパー部門である)。 5階、電気製品、食器などの住関連用品売り場、客数、6人。 4階、女性向け
人の書いたものをHPで引用することは、あまりない。しかし、本日は例外である。呉智英氏が「SAPIO」(2010年1月27日号)に書いていた評論「「お一人様」はおすすめしません。婚活ブームは文明の矛盾の帰結なのです。」は、納得の発言であった。なかなかここまで明確に発言することは、ふつう人ならばむずかしいだろう。 全文を引用してしまう。知的所有権を侵害してしまいそうだが、中途半端よりはましだろう。 呉氏の言説でとりわけ納得できる部分は、<皆が気づき始めた個人の自由という「嘘」>以下の文章である。 拙著『マーケティング入門』でも記述したが、お見合いなどで制度的に守られないとすれば、恋愛と結婚は、ある種の競争ゲームである。「相手(顧客)を求めるマッチング競技」という視点から恋愛や結婚を見ると、高い技術(営業スキル)を有するものが、そして、そのひとたちだけが、この恋愛ゲームに勝利することができる。
スーツや靴、家電など、いまやさまざまな分野で行われている下取り。自動車など中古市場のある商品なら、買取価格に利益を乗せて再販売すればいい。が、ボロボロのスーツでは儲からないのでは? スーパーや衣料品店は、なぜ下取りセールを行うようになったのか? 「最近の下取りセールは、再販売が目的ではありません」 と語るのは小川孔輔先生。 「小売店が不用品を買い取る目的は買い替え促進です。不景気で、いますぐ買い替えなくてもいい商品(耐久財)は、あらゆる分野で買い控えが起きている。買い替えてもらうには、まず家庭内の商品を処分してもらわなくてはいけません。そこで下取りをきっかけに処分を促しているのです」 スーツ約2万円の割引でも赤字にならない理由とは? 大手スーツチェーンでは、下取りに出すと2万1000円の割引券がもらえるキャンペーンも(右下の表参照)。もし下取りで買い替えが進んでも、こんなに割り引くと、むし
1 景品規制緩和後の動き <オープン懸賞は不人気> 1996年4月に「景品表示法」等に関する規制緩和が施行され、「景品付販売」が従前より自由に行える環境が整った。規制が緩和されたことによって、1971年以来厳しく制限されてきた景品の金額が、総付景品で購入金額の10%(旧法では最高5万円)、一般懸賞では購入金額が5,000円以上であれば最高10万円まで(同最高5万円)、共同懸賞では上限額を30万円(同最高30万円)、オープン懸賞では最高1,000万円(同100万円)に改定された。 当初は話題性を狙って、日清食品のカップヌードル「ありがとう1,000万円が当たるキャンペーン」や永谷園の「なんと現金1,000万円だ!プレゼント」など、1,000万円の大型オープン懸賞が台頭したが、応募総数を競ってみてもオープン懸賞ではそれ自体購買につながらない。結局、費用対効果がそれほど大きくないことが判明すると
(1)クリティカルマスを超えて:米国 米国ではいま、有機農産物の供給不足が深刻である。たまたま10月に発行された”Business Week”(10月16日号)と”NEWSWEEK”(日本語版、10月18日号)がともに、米国の有機農産物市場の激変を取り上げている。いずれもウォルマートが有機農産物を20%安く販売したことに焦点を当てたセンセーショナルな記事であった。*1 表1に示すように、世界の大手食品メーカーは、これまで以上に有機農産物を主原料とした自然食品のブランディングに注力するようになっている。大手食品メーカー(多国籍企業)による自然食品ブランド事業のM&Aも盛んである。例えば、前掲のBusiness Weekでは、フランスの加工食品メーカー大手のダノン・グループ(Danone)による大手オーガニックミルク供給者であるストーン・フィールド農場(Stonefiedd Farm)の買収劇
【寄稿文】小川孔輔「こんな値付けの方法があったんだ!」『ビジョン(静銀コンサルティング情報誌)』(2024年8月号)
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