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Copyright (c) KAWAHARA Kaztoshi 1998-1999 First drafted: Aug.17 1998 Last Modified: Nov.15 1999 1854(安政元)年 日米和親条約(抄) (江戸幕府とアメリカ合衆国との間の条約)　神奈川条約 1856(安政3)年 日本国魯西亜国通好条約(抄) (江戸幕府とロシア帝国との間の条約)　日露通好条約 1858(安政5)年 日米修好通商条約 (江戸幕府とアメリカ合衆国との間の条約) 1868(慶応4、明治元)年 五ヶ条の御誓文 政体 (太政官)　政体書 1871(明治4)年 解放令 (太政官布告) 1874(明治7)年 1875(明治8)年 樺太千島交換条約(抄) (条約) 1880(明治13)年 (旧)刑法(抄) (太政官布告36,1908年 廃止) 1881(明治14)年 褒賞条例 (太政官布

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 内閣総理大臣兼外務大臣 吉田　茂 国務大臣 男爵　幣原　喜重郎 司法大臣 木村　篤太郎 内務大臣 大村　清一 文部大臣 田中　耕太郎 農林大臣 和田　博雄 国務大臣 斎藤　隆夫 逓信大臣 一松　定吉 商工大臣 星島　二郎 厚生大臣 河合　良成 国務大臣 上原　悦二郎 運輸大臣 平塚　常次郎 大蔵大臣 石橋　湛山 国務大臣 金森　徳次郎 国務大臣 勝　桂之助 １ 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意