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「 良識の府 」と呼ばれる参議院では、法務委員会で行っていた「共謀罪法案」の審議を中止し、本会議で採決することを決めたという。決めたのは、自民党の二階俊博・幹事長や竹下亘・国会対策委員長らであり、公明党も了承したという（＊１）。 自民党の二階幹事長も竹下国会対策委員長も衆議院議員であり、参議院の独立性は完全に失われた。 歯止めとなりえたはずの法務委員長も、委員会運営よりも公明党の決定に従ったのであれば、委員会の独立性も失われたことになる。「委員長」という強大な権力も歪められた。 テロ対策とは異なる国際条約の批准をテロ対策の方便に使いながら、国連の特別報告者に求められた対応には応じないという矛盾は抱え続けたままだ（＊２）。しかも、採決を急ぐのは、国会審議が長引くことによる「内閣支持率」や「都議選」への影響を考えてのことだと見られている（＊３）。 このように自らの都合で暴走する権力こそ、国民に

－日本政府が５月１８日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて、国連特別報告者に「抗議」を行ったことは、日本が国連人権理事会理事国選挙に立候補した際の公約に反している。　 そのように５月３０日の参議院法務委員会で指摘された安倍首相は無言だった。 また、国連のアントニオ・グテーレス事務総長との10分の懇談内容に関する認識が異なることについては、「国連のプレスリリースにおいて我が国の発表が否定されているわけではない」と答弁したが、原文に当たると、実は単なるプレスリリースではなく、日本の政府見解の事実上の否定だと分かった。 国連人権理事会に立候補した際の公約とは？ 参院法務委員会での共謀罪法案の審議初日、仁比聡平議員（共産党）と安倍首相は、以下のように質問と答弁を開始した。 仁比議員： 国連プライバシー権に関する特別報告者の報告に対する政府見解について。政府は「不適切で強く抗議する」と一

福島県は雨が降ると空間線量は「上昇」すると説明してきたが、実は、汚染地帯では「低減」すると認めた。それなら、未除染の山林火災後の「上昇」は（微増とは言え）、山火事の影響だったことを否定できない。経緯を記録する。 福島県浪江町の帰還困難区域で４月２９日午後に発見された十万山での火災は、５月１０日に鎮火したと福島県は発表した。その間、筆者は山火事発生後の線量変化の見える化を試みた。福島県の 環境放射能監視テレメータシステム のデータを使い、縦軸に「線量率」、横軸に「０時～２４時」に置き、それぞれ４日間、１０日間のグラフを重ねた。 ■火災発生後４日間の変化（５月３日配信） 消火活動続行中：帰還困難区域の山火事を教訓に国が行うべきこと ■火災発生後１０日間の変化（５月９日配信） 帰還困難区域の山火事は何を物語るか グラフをありのままを見てもらい、これらは数キロ以上離れた地点のグラフであり、二度とも

菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 ５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官： 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官： 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）

安倍昭恵が「秘書」と呼ぶ内閣事務官による財務省の口利きが「公務」ではないなら、本来の「公務」はどのようなものか。 その疑問を解消すべく開示請求を試みた際、「ファイルはしているが、誰が作成したかどうかの特定が難しい」という理由で、「総理夫人の公務遂行補助活動の支援として行った公務に関して総理夫人付が２０１５年１１月に作成したすべての文書」とすることで、請求が受付られたことは 既報 した。 この時のやり取りで想像したのは、複数の夫人付の「公務」を入れた行政ファイルが存在しているということだった。 ところが、１カ月して「不開示決定」が来た。 理由は、「本件開示請求に係る行政文書を保有していないため（不存在）」となっていた。どういうことなのか。まずは担当課に電話で問い合わせた。以下Ｑは筆者、Ａは内務総務官室職員である。 Ｑ： 不存在の理由は、作成していないからなのかなんなのか、理由をお聞かせいただ

「アッキード事件」（3月2日参議院予算委員会）と称されるようになった問題が明るみに出たきっかけは、国有地の売却額が大阪府豊中市の市議による開示請求で「非開示」となり、それを２月９日に 朝日新聞 が報じたことにあった。 「総理大臣も国会議員もやめる」 ２月１７日に衆議院予算委員会で福島伸享議員の質問に対し、安倍首相が「 私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる 」と答弁し、にわかに注目度が高まった。 ３月１６日には、参議院予算委員会が現地視察した場で、籠池泰典元理事長が「安倍首相の寄付金１００万円が入っている」と大声で発し、自民党の竹下亘・国会対策委員長が「総理に対する侮辱」だとして、野党要求の「参考人招致」を飛び越え、偽証罪も問われる「証人喚問」に引きずり出した。 証人喚問で明るみに出た「関係」 ３月２３日、その証人喚問で

浪江町の帰宅困難区域で起きた火災は５月６日に火の勢いが収まったと 福島民友 が伝えているが、その後も消防の活動は続いているようだ。例えば、 伊達市消防本部 からも９日朝６時半前に消防車が出動したとの情報がある。 火災から４日間の線量率の変動については 既報 したが、再び 福島県環境放射能監視テレメーターシステム から６日間の線量率データを加えてグラフ化を試みた（注：線量率の変化を分かりやすくするために、各地点の縦軸の目盛りを調整している）。 火災が起きた「十万山」（ 既報 地図中、赤★印）から東方に最も近い双葉町の「 上羽鳥 」では、（１）朝に微増、午後に微減、夜半に微増する傾向があるようだが、（２）４月２９日（１４～１５時と１９時台に雨）と５月１日（１３～１４時台に雨）は異なる傾向で上昇が見られた。（３）雨後の下降後、翌日１日かけてほぼ雨の前の線量に戻る、（４）６日１７時台に雨が感知され

九州電力の玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働を巡っては、伊万里市、嬉野市、神埼市、松浦市、平戸市など周辺自治体の首長や議会から反対や慎重意見が相次いでいる（＊１）。佐賀県知事は来週にも再稼働に同意すると見られるが、事故を想定した避難計画は絵に描いた餅だと言わざるをえない。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は放射能汚染から人々を守る防護を５層に分け、第１～３層は施設の設計などで、第４層は事故が起きた際の原子力施設内の対策で、そして、第５層は敷地外の対策で確保するよう求めている。 「緊急事態に対する準備と対応」まで揃ってこその安全だが・・・ 今国会ですでに成立した改正原子炉等規制法は、福島第一原発事故後の規制体制をＩＡＥＡが評価したことがきっかけだが、その評価対象からは、第５層に相当する敷地外の「緊急事態に対する準備と対応」は外されていた。原子力規制委員会の所管外であることが理由だったが、本

東電の福島第一原発事故後に福島で「１００ミリシーベルト以下は安全」と言い広めた山下俊一医師が、チェルノブイリ事故後には、 低線量被ばくが続くことへの危惧 と、 小児以外の年齢層の甲状腺がんやその他のがんの増加に対する懸念 を表していたのをご存知だろうか。 山下医師のこれまでの分析に基づけば、これらの危惧や懸念は日本には当てはまらなかったが、そう言い切るための根拠が、３月３１日に行われた民間団体「３・１１甲状腺がん子ども基金」（崎山比早子・代表理事、上写真中央）の発表を通して崩れてきた。 低線量被ばくと他のがんの懸念 チェルノブイリ原発事故から１４年が経過した２０００年、山下医師は「 チェルノブイリ原発事故後の健康問題 」とした報告（＊１）を次のような言葉で結んでいた。 「事故による直接外部被ばく線量は低く、白血病などの血液障害は発生していないが、放射線降下物の影響により、放射性ヨードなどに

３月２９日の 衆議院国土交通委員会 で、玉木雄一郎議員（民進党）と内閣官房の土生栄二（はぶえいじ）内閣審議官との間で、「行政文書」と「公務」に関する質疑が行われた。 谷さんの行為を「公務」だと浮き彫りにさせた一方、「行政文書」ではないと考えを述べた土生審議官だが、その裏には何が隠されているのか、質疑を文字に起こしつつ、★印で「 内閣官房 」への取材をもとにした解説を、文末に加えていくことにする。 国会質疑は日常会話と違い、「組織」と「法律」をベースに読み解くと、そこから「霞ヶ関」のグロテスクな姿が浮かんでくる。オススメする読み方は一度、先入観なしに質疑の 動画 の３７分目～）を数分見た後に解説★を読むことだ。 玉木議員： （略）最後に伺います。例の夫人付の谷さんのことです。官房長官も含めて、谷さんに責任をなすりつけるべきではないと思いますよ。優秀な事務官としてその職責をしっかり果たしたんで

長野県の９市町村で、放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める意見書が可決されたことを、３月２３日に議員会館で行われた集会で、「放射能拡散Ｎｏ！ネットワーク」代表の柳井真結子さんが報告した。 柳井さんが報告を行った集会「『放射能汚染防止法』制定に向けて」は、山本行雄弁護士を講師に開催したものだ。山本弁護士は、自然災害と原子力災害は違うが、自然災害と同じ枠組で原子力災害が扱われていると問題の根幹を訴えた。 自然災害では避難後に帰宅し、通常生活に戻ることも可能だが、原子力災害では違う。２０１１年通常国会で、環境基本法の適用除外を受けていた放射性物質が公害原因物質として位置づけられたが、土壌汚染対策法等では未整備の状態が続いているとして、国会に抜本策に取り組むよう国民が声を上げる必要があると投げかけた。 山本行雄弁護士（写真右）、３月２３日筆者撮影 後半は、放射性物質汚染対処特措法の問題点につい