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大谷翔平
srad.jp/~von_yosukeyan
大成建設のWebサイトには、ちょっと変わったカテゴリがある。通常のサービスだとか、IR情報のほかに実績紹介というカテゴリがあって、過去に大成が手がけた大規模プロジェクトが写真と詳細な解説で紹介されている。建設業界に興味がない人間でも、プロジェクト訪問など楽しめる記事が多く、なかなか手がかかっている。 大成建設を初めとするゼネラル・コントラクター(総合建設企業)は、規模の違いはあるものの、戦前から現在のような大企業として存在していた。戦後は、復興期や高度経済成長に伴うインフラストラクチャーの建設をゼネコンが中心となって担うことになるが、その中でも大成建設は代表的な存在だった。例えば黒部ダムと並んで昭和30年代の大規模建設プロジェクトとして有名な富士山頂レーダの難工事は、後に石原裕二郎主演で映画化された。 そういった高度経済成長期に大成建設が手がけた工事の中に、富士銀行本店ビルがある。建築史的
概要: Form 1042-Sとは、外国居住者に対する米国内で生じた所得に対する課税調書で、これを使って国内で確定申告を行う際に、外国税控除(所得税法第44条の2)を受ける際に、外国所得税賦課を証明する書類として添付することができる書類の一つである 詳細: 米連邦法である内国歳入法(IRC)に規定されるForm 1042は、米国内で生じた配当及び譲渡ならびに利子所得に対する課税調書で、源泉徴収義務者は、納税者に代わってIRSに対して納税を行い、課税調書の写しを納税者に交付することが義務付けられている。米国納税者番号を有している場合、源泉徴収義務者から交付されたForm 1042の写しを申告書類の一つとして内国歳入庁(IRA)に提出して、控除の特典を得ることができる わが国においては、国内で生じた所得だけでなく、国外で生じた所得に対しても課税される。しかしながら、米国で生じた譲渡、利子、配当
昨年4月のみずほ銀行システム障害から、そろそろ1年である。 当時は、限られた情報が小出しにされた感もあったし、ベンダーや統合行からの偽情報が氾濫していたので、ボクもいろいろ日記に書いてきたが、今から考えると相当な事実誤認などがあった。3月1日には、大和銀行とあさひ銀行が消滅し、新たにりそな銀行と系列傘下銀行4行に再編されるが、丁度いい機会なので一年前を振り返ってみたいと思う ■みずほグループとは何か? みずほグループとは、アメリカの大手金融グループに範を求める総合金融グループの一つで、日本では郵貯を除き最大の総合金融グループである。みずほグループを結成した4つの銀行とは、概ね以下の通りでそれぞれに経営的、システム的問題点を抱えていた ・第一勧業銀行(DKB) 日本で最初の国法銀行として設立された第一国立銀行(後の第一銀行)と、日本勧業銀行が1972年に合併して誕生した歴史のある銀行。独立系
なあ、人間てのはそんなに立派になれるのかねえ。自分を厳しくコントロールできる知性と忍耐を持てるやつなんざ、一握りじゃないかねえ。たいていのやつは、中途半端。だから特別な人間にあこれる。生まれのいいやつ、成功したやつの生活をのぞくのが大好き。そいつらが転落するのはもっと大好き。下品でどうしようもねえが、生臭えもんが許されねえ世界がまともとも思えねえ。 ~津田雅美『ちょっと江戸まで(2)』
すべての事柄には三つのIが存在する。最初にやってくるのがInnovator、次にやってくるのがImitator、最後にやってくるのがIdiotである。 ~ウォーレン・バフェット
もちろん、国家と人間を駆り立てていた古代ギリシアの政治的高揚とは無縁の現代において、かくも騒々しい舞台が成立するほどにわが青森の政治も人身も時代錯誤の情念に満ちておったというなら、それは当たらずとも遠からずであろう。地方の有権者にとって、政治とその担い手が日々自分たちの生活や運命と直結しているという感覚は確かにあるし、政治家の運命について、彼らが己の手を伸ばせば届くような卑近さで関心を持っておるのも事実だからだ。そうして彼らは、健全にも政治家の喜悲劇をカタルシスにする。またたとえば、生活の困窮や鬱屈を抱えた地方の有権者にとって、政治が自分たちの運命と直結していることへの屈折や私怨は何ほどか被支配者の疎外感につながっているという意味で、そこにも支配者としての王が登場する素地はあるだろう。ただし、それは往々にしてもはや国家国民の運命すら背負ってはいない、せいぜいある時代から遅れていくだけの王な
ソニー銀行のサイトが更新されていた 相変わらず、ポップアップで表示される画面が多くて使いづらいことこの上なしなのだが、新しい分析画面が追加されていて、なかなかおもしろい それはそれとして みずほコーポレート銀行が誕生して2年近くが経った できる前から、これほど存在意義を否定され続けた銀行も少ないが、現実はそれとして志向した姿というのもそれなりに評価されてしかるべきなのではないかと思う そもそも、第一勧業銀行(DKB)、富士銀行(FBK)、日本興業銀行(IBJ)、安田信託銀行(富士銀子会社)の4行が合併し、リテールバンキングのみずほ銀行(MHBK)、みずほコーポレート銀行(MHCB)、みずほ信託銀行(合併当初はみずほアセット信託銀行及びみずほ信託銀行だったが、今年合併)の三行に経営統合された背景には、以下のような理由があった a)独占禁止法上の問題の回避 みずほFGは、HSBCホールディング
承知のとおり、米国の五大商業銀行の一つであるJPモルガン・チェースが経営危機に陥っている。 買収先には、ワコビアやバンクワンが取り沙汰されているが、実際のところどうなんだろう? ワコビアやバンクワンは、いずれも10年前には全米20位ほどの規模で日本で言えば北陸銀行や中国銀行に相当する地方銀行だ。いずれも強力なリテール網と、強力な情報システム開発部門を持つスーパー・リージョナル・バンクで、買収から数ヶ月で旧システムを廃棄してしまうような強力な買収・展開力で拡大した銀行だ。 一方のJ・P・モルガンは、馬鹿の一つ憶えみたいに何度も書いたが、かつてのモルガン財閥の中枢を成したモルガン商会を祖先に、グラス・スティーガル法によって分割された商業銀行部門が、99年に巨大総合金融グループのチェース・マンハッタンに吸収されて誕生した銀行である。チェースもまた、マニハニを救済合併したケミカル・バンクに吸収され
だいたい、証券会社と一口に言っても実際には銀行よりも多彩な業務を行っている ■ブローカー 一般的な証券会社のイメージはブローカーだろう。証券仲買人とか、株式仲介業とか呼び方はいろいろあるだろうが、要は証券取引所の会員または株主である証券会社が、顧客の求めに応じて株式その他の売買を受託するのがブローカー業務である。 ■ディスカウントブローカー このようなブローカー業務も、アメリカでは1970年代後半に、日本では90年代後半に株式売買手数料の自由化が行われ、証券業界は大競争時代に入った。この中でも、特に電話やインターネットを通じて格安手数料で株式売買を行うブローカーのことをディスカウントブローカーと呼ぶ。代表的なディスカウントブローカーがチャールズ・シュワプとイートレードで、店舗をあまり持たないために営業コストが安く利益率も高い。ただし、最近ではこのようなディスカウント・ブローカーも店舗を持つ
篁風日記あたりへのコメント 2004年期決算予想で、2000年以降新規参入したJNB、イーバンクのネット専業銀行が黒字化を達成したが、ここにきてヤフー、Livedoorの二社が新たにネット専業銀行に参入を表明した。97年頃から本格化した、インターネット上の決済ニーズを巡る各社の争いは、一旦は収束したと考えていいが、この二社の参入によって新たな段階を迎えたと言える 第一段階である97年ごろからの戦いでは、まず大手銀行がインターネットバンキング戦略を拡充する一方で、子銀行を設立する形での参入を考慮し、一方でベンチャーという形でイーバンクが米国のPaypalをモデルとして新規に参入した。大手銀行系列では、業界再編という波乱要素もあったが、三和、富士、さくらの三行が新銀行設立に動き出し、イーバンクはあさひ銀行と提携して決済業務に参入した。前者の場合は、決済業務を核としながら個人向けローンを主要な収
とあるmixiの日記のコメントで、「邦銀に比較して外銀のリテールサービスは質が低い」というコメントが付いていた。全くその通りの話なのだが、そもそも前提となるリテール業務をどう位置づけるか、という観点でも日本の特殊性を示しているように思えてなかなか興味深いものだった。以前、本石町さんにもらった宿題を完全に解決した感じがしなったので、この辺も含めて邦銀のリテールサービスの史的展開について考察してみたい この日記でも何回か取り上げているが、邦銀のリテールサービスというのは、原則的に銀行の付随業務であり、これまで収益を上げている部門ではなかった。邦銀の業務は、外国とは異なり支店に比較的優秀な人材を集めて、業務を集中させるというもので、業務プロセスそのものを見ると支店で完結していることがかなり多いし、業務効率的にも非常に優秀である。反面、リテールという観点から見ると、支店は金融商品を販売する場として
http://www.yachiyobank.co.jp/mainte/bank/a_page/system0911.pdf 古い話なのだが、今月の8日にBW21のキックオフカスタマー(で唯一の稼働事例)である八千代銀行で、基幹系システムで障害が発生したようだ 影響を受けたのは、振込バッチで900件ほどだったらしいが障害発生から3日後に振込が終了しているところを見ると、バッチからの回復を諦めて手作業で振込を執行したようにも見える。聞いた話だが、障害が発生したバッチ系サーバでは、ディスク障害からの復旧手順がドキュメント化されていなかったために手間取った、とかいう冗談みたいな話も聞こえてくる 八千代銀行の基幹系は、NECがアウトソーシング受託しているので、この手の単純な障害の復旧にこれだけ時間がかかるというのは意外だ。NECは、BW21の開発に200億円を投入し、他の勘定系パッケージの5年から
いきなり私事でアレなのだが、先日カーゴパンツが破れた。ケツポケットに財布をいつも入れてるので、ポケットの周りが財布の形に擦り切れて(そういえば某ともちゃ氏のジーンズは携帯電話の形に擦り切れてた)いたのでそろそろ買い換えようかな、と思っていたのだが、ポケットとポケットの間のおしりのところが薄くなって、シースルーになりかけていたのを事務バイト中に見つけて焦った。これでは、おパンツが見えちゃう そういうわけで、事務バイトの帰りに適当にジーンズかカーゴパンツでも買いに行こうと車を走らせたのだが、車内でそういえば財布の中身が2000円しかないことを思い出した。しかも、先日現金引き出し用口座として使っている郵貯口座から、ちと拝借して証券口座に金を移したものだから、最寄のジャスコに寄ったついでに現金を調達するといういつもの行動パターンが使えない。そういうわけで、ちょっと遠回りしてローソンまで行ってMHB
表の記事で、愛媛銀行の話題が出ていた。愛媛銀行といえば、カブかBankingWeb21の話題しか思いつかないボクであるが、カブの話題は置いておいて、ちと散々な結果に終わった(過去形)NECのBanking Web21(以下BW21)と地銀の次期システム開発について思いを馳せてみたいと思う BW21の概念が発表されたのは、99年の頃だったと思う。当時、金融系システム業界では二つの大きなテーマが存在していた。一つは、いわゆるコンピューターの2000年問題(以下Y2k)への対応。もう一つは、第一勧業銀行と日本興業銀行による富士銀行の救済合併と、共同持株会社の設立構想である #今から考えれば隔世の感があるが、当時の金融界のニュアンスでは倒産寸前だった事実上の富士銀行の救済のニュアンスが強かった。不祥事の多発、系列企業の経営不振、不祥事の多発、老害経営陣の存在など、旧安田財閥の中核だった富士銀行の凋
(1)に戻る 90年代は、「失われた10年」というが、単に土地成金だとか株長者が大量虐殺されて、バカな金融マンが集団自殺したというわけではない。経済の長期的な低迷によって、それまで需要を満たすだけの設備を計画するだけで精一杯だった経営の考え方が、競争が激化し、需要が低迷した経済の中で、今まで抱えてしまった資産と負債を、どう整理していくかが問われた時代であった それは、もちろん金融系情報システムにも言える。バブル期のピークから考えれば、今の金融系情報システムに流れるトランザクションの量は二倍とか三倍、下手すると十倍とかの量になっているが、昔と違っているのは、トランザクション辺りのコストは劇的に安くなっているし、システムに投資するにしても効果が強く検証されるような時代であり、当時とは本質的に違う投資姿勢に変化していると言ってもいいだろう しかし、大胆なシステムの合理化を行うには、すでに保有して
(2)に戻る 90年代の長期不況において、金融問題が本格的にクローズアップされ始めた一つの契機と言えるのが、95年に発覚した大和銀行ニューヨーク支店事件である。80年代から、米国債のディーリングで不正取引を繰り返してきた大和銀行は、この事件によって米国のみならず海外業務全般からの撤退を決意し、都銀下位とは言え実質的にマネーセンターバンクの地位を放棄した初めての金融機関となった 中小銀行のみならず、大銀行の経営がゆらぎはじめ、市場からの資金調達に困難を来たし始めた96年以降、銀行はシステム投資に関して、非常に消極的になりはじめていた。ところが実のところ、第三次オンラインシステムといっても、それまでのシステム構築の経験や、標準の不存在を要因として、銀行のシステムの中身には天と地ほどの差が大銀行の間にすら存在していた 当時大銀行の中で、最もシステムが進んでいたのは、三和銀行と住友銀行という共に大
(3)に戻る 大手銀行が勘定系システムに採用しているメインフレームベンダーとしては、IBM(S/390 z/OS)、富士通(OS/IV)、日立(VOS)、NEC(ACOS)があるが、この他に周辺システムや地方銀行向けのシステムとして、NCR(System3000)、Unisys(2200/MCP)などがある。かつて、メインフレーム業界は、日本以外では「一人の巨人とその他一味」と呼ばれていた。巨人とは、言うまでもなくIBMのことだが、一味(BUNCH)とは、Burroughs、UNIVAC(Sperry)、NCR、CDC、Honeywellの5社を指した。86年にSperryとBurroughsは合併してUNISYSとなり、CDCは実質的に70年代にはメインフレーム業界からは消滅した。NCRは、91年にAT&T(当時)の傘下に入り、大型メインフレームからは事実上撤退して、IA系システムによる
(4)に戻る 99年ごろから本格化するベンダーによる地銀向け次世代勘定系パッケージには、二つの特徴があった。一つは、オープン系技術の採用であり、二つ目はエンタープライズ・アーキテクチャ(EA)の採用によるシステムの合理化とコンポートメント化にある 銀行の基幹系システムには、伝統的にメインフレームが採用されてきたのはすでに歴史的展開からも明らかである。システム構築がはじまった60年代から70年代にかけては、コンピューターとはメインフレームと同義であり、これ以外の選択肢は事実上なかった。UNIXやPCの登場にも関わらず、メインフレームは現在に至るまで、革新的な技術の採用と圧倒的な性能、そして安定運用性に優れており、特にシステムの中核である勘定系にはメインフレーム以外の採用はありえなかった
(5)に戻る 従来のシステム開発では、業務知識をもった銀行のシステム企画側がシステム仕様を決定して、ベンダー側がそれに従って開発を行うという方式をとっていた。しかし、パッケージ開発においては、ベンダー側が、業務内容が異なる地銀の中で、標準的な業務フローを切り出し、パッケージ化して提供するという方式を取った。しかし、業務知識がなく、実質的に金融系情報システムの企画経験がないベンダーはどのように「標準的な業務フローを切り出しパッケージ化」するのだろうか? 勢い、それはキックオフカスタマー(最初に稼働するユーザー銀行)から吸収することになる つまり、ベンダーはキックオフカスタマーのシステムを分析し、他行のシステムに共通しそうな業務をカプセル化して、その他の銀行固有の部分をアドオンとして予定するようにアーキテクチャを作ろうと考えた。ところが、多くのパッケージ提供ベンダーは、キックオフカスタマーのシ
企業の企業統治強化の一環として、コンプライアンス強化を謳う企業が増えているが、実態としてはコンプライアンスの理念からかけ離れた輩も多い ・道徳押し付け型 社会規範の実態としての法令順守であるから、倫理や道徳もまたコンプライアンスの一部ではあるが、ロジックとして俺道徳をコンプライアンスと主張して押し付けてくる輩。不思議ちゃん系にも多い ・契約原理主義型 「だって契約に書いてあるだから契約は絶対」と来る輩。契約に何を書こうが自由だが、契約内容が実態法に違反していれば無効であることを無視する ・就業規則優先型 社畜に多い。契約原理主義型の一種だが、法よりも社内の論理を優先するという意味で契約原理主義型よりも質が悪い。「それって違法ですよ」と言ったところで「わしに歯向かうのはコンプラ違反」と返されるのでマジで救い様がない。社内で行われている違法行為を隠蔽することもコンプラ。どうしろと?
ロイターによると、シンガポール航空がボーイング787-9を20機発注することを決定したと報じた。NY市場でBAは小幅な値上がりを見せたが、パリ市場でエアバス・インダストリの親会社EADSはパリ・ロンドン市場の取引では20%台の大幅な下落となった シンガポール航空は、エアバスA380のローンチカスタマーで、今年9月中に初号機を受領し年末には初の商業路線に就役させる予定だが、試験スケジュールの遅延で納入はすでに1度延期されている。どうも、この延期された納入スケジュールも達成できる見通しが立っていないようで、初号機納入は来年以降となる可能性が濃厚である シンガポール航空側は、エアバスに対してスケジュール遅延に対して損害賠償請求を行う構えを見せているが、ボーイング787の対抗機エアバスA350に関しても、設計変更を行わなければA350ではなくB787を発注すると言明していた。シンガポール航空が、正
定時株主総会も非常識な日時に開催されているが、臨時株主総会はそれに輪をかけて非常識な日程と場所である 以下、主要項目を列挙する。なお、ライブドア株主にあられては臨時株主総会召集通知に同封された総会参考資料原文を参照し、以下の抜粋事項を投票行動の参考にしないこと。本項目は、非株主に対して情報を提供するものであり、筆者はこれに対して一切の責任を負わないことに留意されたい 日時 6月14日(水)午後2時 場所 幕張メッセ9番~11番ホール(エスプラナード) ■議案1 会社定款改訂 要点だけ書く 1)会社法施行に伴う各定款改訂 2)株券の発行 意外だったが、新会社法施行に伴い株券の発行を行う旨の条項が追加される。この条項により、ライブドアは今後も株券を発行し、株券不発行制度へは移行しない 3)単元未満株主の権利制限 単元数を1株1単元とする条項が追加されているが、会社法上自明である単元未満株式に対
http://www.asahi.com/business/column/TKY200605160111.html 随分と昔の事だが、「新聞を読むなら毎日新聞」と言ったことがある。もし、(ネットも含めて)新聞を1紙だけしか読むことができなかったら、毎日新聞くらいでいいやという意味で言ったのだが、実際には、我々はどれか新聞を1紙か2紙実際に読んでネットで何紙か読むようなことをしているので、実際には毎日なんか読む必要はない(毎日だけを読む必要はない)。実際に、漏れは地元紙(記事的には毎日に近い)と日経を毎日読んで、ネットで政治評論は朝日を、海外記事は産経を、社会記事は讀賣辺りを読むといった感じに、毎日情報のつまみ食いをしているわけだ 情報のつまみ食いができる、というのは、新聞ごとの記事の特徴を把握できているからこそ可能だ。日経はまぁ経済面や社会面もそれなりに面白いのだが、基本的には墓石広告を読
エアバス・インダストリが、ボーイングB787に対抗して開発を開始した中型長距離ワイドボディ機エアバスA350の雲行きが怪しくなってきた ボーイング社のB787は、周知のとおり低燃費なGE製GE nxエンジン(またはロールスロイス製トレント1000)を搭載し、機体構造の大半に炭素複合材を採用した長距離・低燃費中型旅客機である。この787に対抗して昨年エアバスが開発を表明したのが、A350である A350は、A330の機体の基本設計を流用した形で、新設計の炭素繊維製主翼を採用するが、胴体は従来の金属製でA380にも採用されたアルコア製の金属・炭素繊維材接合技術を応用する。エンジンには、RRトレント1000かGEnxを搭載可能で、座席数はB787よりも若干多い。胴体にも大胆に炭素繊維を採用したB787に比べ、重量は重くなるが座席数が多いために、乗客辺りのコストではA350の方が有利であるというの
今ごろ、先月内閣府から発表された春の受勲者リストを見ていたら、トルコの元外交官イスメット・ビルセル(Ismet Birsel)氏の名前を見つけて驚いてしまった 氏は70歳で、旭日重光章の授与理由として「日本国民の救出と日土友好に尽力」とあるが、氏の経歴として挙げられるのは在イラク・トルコ大使とある。一見、日本とは全く関係のないように思えるが、日本にとっては大恩人の一人である 日本とトルコの友好関係は、トルコが国民国家ではなくオスマン朝時代だった1887年まで遡る。当時、明治天皇の名代としてオスマン朝に派遣された小松宮彰仁殿下の返礼として、時の皇帝アブデュルハミト2世は、90年日本に対し返礼の使者としてオスマン・パシャ提督乗り組むフリゲート艦エルトゥールルを派遣した 寄港地のイスラム国でも(当時オスマン皇帝は聖地の守護者だった)日本でも大変な歓迎を受けたエルツゥールルだったが、帰途についた9
ちょっと核関連の話が続いたので、ちょっと口直し的に金融システムに関してちょっと思ってることを 98年の金融危機や、メガバンクの経営統合を背景に、金融機関のシステム投資額は増加傾向にある。規模の大小を問わず、システム投資の主体は1)合併などシステム統合に関連する費用、2)勘定系システム周りの合理化と近代化、3)インバウト系のリモートチャネルの拡充、4)ATMや営業店システムの近代化、5)DWHの構築など情報系の拡充などが挙げられる ただ、投資の内容はかなり変質してきている。1)の合併対応は、地銀の統合情勢が今後も続くであろうが、メガバンクのシステム統合はほぼ終了しているので、額としては減っていくだろう。問題は、勘定系周りの近代化で、システム統合が終了したメガバンクなどは、次世代システムを視野に入れて分散オブジェクト化を指向したシステムの構築が続くであろうし、地銀などでは2008年を目処とした
googlemapで北朝鮮の寧辺核施設(Yongbyon Nuclear complex)を探してみたら、案外とあっさり見つかった(道に迷ったが)ので紹介したい。Globalsecurity.orgの説明を見ながら参照すると理解しやすい 写真1 IRT-2000研究炉 IRT-2000研究炉は、寧辺核施設でもっとも古い建物の一つである。旧ソビエトの援助によって、1962年から建設作業が始まり、65年に稼動開始した。炉は軽水(水)に炉心が浸かったプール型炉で、発電能力はない。10%程度の比較的濃縮度の高いウラン燃料を使用し、基礎・実験研究や教育に使用されている。炉名の通り、当初の炉出力は熱出力2000KWtであったが、その後帰国したソビエトの研究者や技術者に代わり、北朝鮮の研究者と技術者によって改良が加えられ、74年(72年という説もある)に4000KWt、77年(78年という説もある)には
冬コミとか行ってみたいのですが。帰郷のスケジュールとかみ合わなければ ・・・すんげー、かみ合いそうですね・・・。うんぎゅー
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__953802/detail 久しぶりにこういうアホな主張を見た。この日記でも何度か取り上げているが、北朝鮮が保有する黒鉛炉(マグノックス炉)は、ウラン濃縮の必要がなく、従って北朝鮮のウラン濃縮技術は100%軍事目的以外の利用は考えられない 北朝鮮は、平壌の北の寧辺市近郊に、いわゆる寧辺核施設と呼ばれる原子力研究・生産設備を有している。ここには、核燃料加工工場、濃縮実験プラント、再処理プラント、研究用原子炉に加え、寧辺原子力発電所1号機(5000kw稼動中)と2号機(5万kw建設中)の二つがあり、さらに泰川にはやはり建設中の泰川1号機(20万kw)がある 寧辺1・2号機と泰川1号機は、いずれも北朝鮮が独自に開発したマグノックス炉である。一般的に、黒鉛炉と呼ばれているが、黒鉛炉で最も一般的な炉としては旧ソ
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