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次のようなお話を聞いたことはないだろうか？ 銀行は人々にお金を貸すが、返すときには利子が付くので、その分のお金をどこかから集めてこなければならない。ところが最初に貸したときには利子分のお金は発行されていないので、お金の量全体が増えなければ、返済することができない破産者が必ず出る。だから人々はお金を返すために、銀行からの借入を永久に増やし続けなければならない。 そしてこの手の話*1は、だから資本主義は必ず崩壊するのだとか何とかいう話に続く。さて、仮にこの話が正しければ、借入がただ一回だけ行われ、その返済期日に元利金のすべてが返済されなければならない（借り換えや追加の貸し出しが行われない）世界では、必ず破産者が出ることになる。本当か？ まず単純なケースとして、銀行の貸出金利と預金金利が同一のケースを考えよう。企業は100の原価で生産した商品を、いくらでもいいが、120で売却するとしよう。このと

日本のGDPシェアが低下して大変だ云々という話がはてブでバズっていた。どうしてGDPそのものじゃなくシェアの方にみんな興味があるのかは謎だ（後者は前者が持っている情報量を無駄に潰しているだけじゃないの？）。 GDPシェアの変化（ポイント）は 、ある国のGDPをY、世界のGDPをアスタリスク付きのYで表すと （どちらもあらかじめドル換算しておく）、 要するに世界全体のGDP成長率よりも日本のGDP成長率が高ければ日本のGDPシェアは拡大し、低ければ縮小する。ふつう先進国のGDP成長率よりも発展途上国のGDP成長率が高いので、発展途上国がキャッチアップしてくる過程で先進国のGDPシェアが縮小するのもふつうである。 右辺の括弧内をソロー分解すると すなわちある国のGDPシェアの変化は、その国の全要素生産性（Multifactor productivity, A）の成長率、資本投入（Total c

http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/mixingale/status/929004106462642176 「研究になぜ公金をつっこむのか」って意見があるみたいだから研究活動の成果を公金を支払って一括利用する仕組みをやめて全部逐一利用料をとりたてる仕組みに変えてみたらいいんじゃない。まず数学者が地主並みに儲かることになるだろう。アンチコモンズの悲劇で利用料は恐ろしい額に達するだろう。 上は先日話題になっていたツイートだ。このような制度変更をした場合にアンチコモンズの悲劇が生じることに異論はない。けれど「研究になぜ公金をつっこむのか」の回答として当を得たものだとは思われない。 アンチコモンズの悲劇が生じるのは供給者に独占を認めるからだ。むろん現行の法制度では学術的真理に知的財産権は認められない。*1上のツイートでは、学術的真理の発見者に強力な独占を

今から言うことは大した話じゃないけど、巷の議論を見ていると意外に共有されていないようなので記事にしておく。なおここで労働生産性はGDP per hour worked (USD, constant prices, 2010 PPPs)を使っている。 日本の労働生産性は昔から低い 他の主要先進国と比べて一貫して低い。ジャパンアズナンバーワン等と言われた頃でも普通にG7最下位だった。バブル崩壊や失われた20年で順位が下がったわけじゃない。 失われた20年の間も労働生産性は上昇している 上のグラフの通り、労働生産性は2007から2009年の期間と2015年から2016年の期間に低下したのを除き、バブル崩壊後も上昇を続けている。 労働生産性の成長率は漸減している グラフは労働生産性の成長率（対前年）。長期的な趨勢として日本の労働生産性の成長率は低下している。ただし、これは欧州の先進国も同様。米国は

b.hatena.ne.jp ある人はいう、JR北海道の民営化は失敗だったと。また別の人はいう、JR北海道の民営化は間違っていなかったと。僕に言わせてもらえば、こんなものは擬似問題だ。だって、JR北海道は公営なんだから。 民営化の定義を争うつもりはないので次の事実を知ってほしい。JR東海、JR東日本、JR西日本はいずれも金融機関や個人などを株主とする上場企業だ。一方、JR北海道は株式の100％を鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）に保有されている。 JRTTというのは国交相所管の独立行政法人で、政府が100％出資している。結局のところ政府はJRTTを通してJR北海道の株式を100％保有していることになる。JR北海道は政府の完全子会社なのだ。 JR北海道の経営者は株主総会によって選任されるけど、株主はJRTTだけだから、国交省はJRTTを通して社長人事も思うがままだ。実際、国会議事録を

togetter.com 上の記事はアフリカ諸国の飢餓の原因を米国などからの安価な輸入食料に求めている。安価な輸入品との競争に負けた自国の農業が立ち行かなくなり、他に働き口もないので飢餓になったのだという。 本当に？　だって自国の農業を駆逐するほど膨大で安価な食料が外国から流入しているのなら、つまり外国がそれを売ってくれていて、自国がそれを買えているのなら、それを食べればいいのだから飢餓にはならないじゃないですか。反対に、もし外国が自国に安価な食料を売ってくれないのなら、今まで通り自国で食料の生産を続けるだけなので、（自国には本来飢餓にならないだけの生産力があったという想定ですから）やはり飢餓にはならないじゃないですか。明らかに、何か見落としがある。 モデルで考える 単純なモデルを考えよう。 世界にはA、Bの２カ国のみが存在し、それぞれ独自の通貨（AD, BD）を使用している。財は１種類（

b.hatena.ne.jp 上の話によると、東インド会社の時代、インドの綿製品よりも遥かに安い大英帝国の綿製品がインドに流入したことにより、インドの伝統的な紡績業は壊滅してしまったという。それが大反乱を招いたとも。 本当にこれだけの話なら、英国産の綿製品の流入が紡績業従事者を除くほとんどのインドの人々にとって良いことだったのは明らかだ。彼らは従来よりも遥かに安く綿製品を入手し、余った所得を別のことに使えるのだから。 そして紡績業に携わる人々にとって悪いことだったのかも自明じゃない。彼らの所得が例えば80減ったとしても、従来100払わなければ買えなかった綿製品が10で買えるのなら彼らの生活は改善する。 比較優位の原理を腐すコメントもあるようだけど、インドは一方的に商品を買っていたわけじゃなく、インドからは原材料の綿花が輸出されていた。労働集約的なインドからは綿花が、資本集約的な英国からは綿

恵方巻きの大量廃棄が問題視されているようだ。それが問題視されるのは、農家や調理師の労働が無駄になっているように思われるからだろう。またそのような資源の無駄使いに、何か市場経済の失敗を見たような気がするからだろう。 とはいえ、無駄に材料を仕入れたり料理師を働かせたりすることは、恵方巻きの生産者にとってもコストである。恵方巻きの生産者だって追加的なコストをかけることなく過剰生産が減らせるなら、減らしたいに決まっている。 言い換えれば、過剰生産が減らないのは、需要予測の精度を高めることがそれ自体コストを必要とするからだ。例えば500人時間*1を市場調査に投入すれば恵方巻きの過剰生産が10000本減らせるとする。 一方、恵方巻き10000本の生産には農家300時間の労働と調理師100時間の労働が必要だとする。すべての労働力の時給を1000円とすれば、生産者は恵方巻き10000本を生産するために、3

Amazonが過去最高益なのに税金をろくに払っていないというので話題だ。タックスヘイヴン云々という批判もあるようだがこの点に関しては誤っている。Amazonが利益のわりに課税を免れている理由は国際租税回避ではなく、米国の税法と会計基準にある。そしてAmazonが税金を払っていないというのは相当程度真実なのだが、にもかかわらず米国政府が税収を失っているわけではない。これは矛盾ではない。読者は最後にAmazonの意外な真実を知るだろう。 ■あなたが減税したんでしょう？ 利益のわりに税額が少ない場合、会計上の税前利益×法定税率と、実際の税額とを比較するのが定石だ。表の一番上が会計利益と法定税率から算定した理論上の税額、一番下が実際の税額で、その間に差額の要因を示している。*1 Amazonが1ドルも税金を払っていないとかいった話は連邦法人税に限ったもので、州や米国外で課税された分を含めると756

チケットの転売で利益が生じるのは、主催者の設定した値段が転売屋のそれよりも低いからだ。しかし、なぜ低いのか？ この問題について、お得な価格でライト層を新たに呼び込むことが長期的な利益につながるからだ、という見解をしばしば見かけるようになった。そういうことも実際ありうるかもしれないが、それこそが転売の利益の主な源泉であるという見解には、僕は全然説得力を感じない。 というのは、第一に、長期的な利益なんて関係のない単発系のイベントのチケットもやはり転売の対象になっているという事実が説明しがたい。第二に、ライト層向けの価格設定は、実際には座席の質によって価格に差を設ける（例えばステージから遠い席は安くする）という形で行われていることが多いのではないか。この場合、上の見解に従えば、少なくともコア層向けの最もグレードの高い座席の転売からは利益は生じないはずである（そのような席をライト層向けのためにディ

www.mag2.com 値引きやクーポンを不況や低賃金の原因と考える議論は、そもそもどうして売り手が値引きするのかということをさっぱり忘れてしまっている。値引きするのは、単価が下がっても数を売ったほうがいいと売り手が判断するからだ。 粗利400円で１日500個売る 粗利300円で１日800個売る １より２の方が買い手にとっても売り手にとっても望ましいことは疑いない。なぜなら買い手はより安くより多くの商品を手にできるし、そのことによって売り手はより多くの利益を手にするのだから。 冒頭にリンクを貼った記事が主張するところでは、不況の対策は消費者が背伸びをして値段の高い商品を買うことだという。でも、ルノアールのバイトはドトールのバイトより高い給料をもらっているわけじゃない。ただルノアールは単価を高く、ドトールは回転率を高くして勝負しているということだ。

【日本の解き方】「こども保険」に反対する財界、さらなる法人税率引き下げ＆消費増税の支持の政治的立場 （1/2ページ） - zakzak 企業経営の発想からみると、有効な投資であれば借り入れで賄うはずであり、税で賄うという発想は出てこないはずだ。（上記リンクの記事より） 国の教育支出に関して、最近、しばしば上のような主張を見かける。つまり、企業であれば投資は負債によって資金調達する。国が行う教育も同様に投資であり、したがって税ではなく負債である国債で資金調達すべき、という主張だ。 けれどこの主張は前提から間違っている。企業の投資（＝資産の形成、BSの左側）は負債（銀行その他からの資金調達）によって賄われても、純資産（株主からの資金調達）によって賄われても、いずれでも構わないからだ。 国は納税者が資金を拠出しあって運営されており、だから企業にとっての株主は、国にとっての納税者に相当する。実際、

アカロフの中古車市場というゲーム理論のモデルがある。中古車の品質は乗ってみるまで分からないから、売買取引がうまくが成立しない。極端なケースでは、ある種の中古車が市場にまったく供給されないという結論が得られる。 ここで話が終わっちゃいけない。なんでかっていうと、現に中古車市場は存在しているから。情報が非対称という意味ではほとんどあらゆる商品がそうなのであって、むしろ非対称なのにうまく回っている理由こそが考察の対象になる。 情報の非対称性を解決する方法はいくつかあるけど、例えば返品可能だったら買い手は品質が分からない中古車にも手を出せる。労働市場も同じ話で、とりあえず雇い・雇われてから雇用の継続や条件を柔軟に再交渉できるなら、事前に情報を知らなかったことで不利な契約を結ぶことは回避できる。 逆に再交渉ができないなら、経営者にとって労働者を雇うことは、返品不能の状況で中古車を買うようなものになる

news.yahoo.co.jp ふつうは時給1500円貰えるような仕事をしているのに、どういうわけだか時給1000円で働かされている人々がいる。彼らは時給あたり500円分“搾取”されているというわけだ。 ここで利益に貪欲な企業は、“搾取”されている人々を他企業から、たとえば時給1200円を掲げて攫ってくるだろう。時給1500円の働きをする人々が時給1000円で使われているなんて、そんなオイシイ話を目聡い企業は逃さない。 こういう貪欲な企業が競い合って、彼らの時給は1500円にどこまでも近づいていく。彼らが不当に安く使われている限り、企業は安い労働力を求めてより高い時給を提示しつづけるから、結局どの企業も“搾取”できなくなってしまう。 こういうわけで、自由な市場経済では同一労働同一賃金は自然に達成される。それが達成されないのなら、何かが市場の仕組みに歪みを作り出しているということになる。

jp.mobile.reuters.com 上場企業が作成した内部統制報告書に監査法人の不適正意見がつくのは「きわめてまれなケース」（金融庁幹部）だ。過去５年で不適正意見がついた例はない。 実のところ内部統制の不備はままあることで、それほど珍しくない。けれど内部統制監査で不適正意見が出るのは稀だ。日本の内部統制監査制度では内部統制に不備があっても、それで監査人の不適正意見が出るわけじゃない。 一般に監査というのは監査すべき対象があって、それに対して監査人が意見を表明する。内部統制監査の場合には、まず会社が「内部統制報告書」で内部統制が有効かどうかを自ら報告する。監査人はその報告書を監査対象として、「内部統制監査報告書」で監査意見を述べる。 だから内部統制に開示すべき重要な不備があったとしても、我が社の内部統制は有効じゃありませんと会社が正しく報告すれば、監査人は適正意見を表明する。監査意見

www.nikkei.com 利用企業は人件費を変動費にできるほか、派遣人材の質に悩まされなくなる。事業再編のペースが速いＩＴ（情報技術）業界やゲーム業界での利用を見込む。 解雇が難しければ、人を雇うことはどうしたってリスクになる。仕事がなくなっても人件費を生み続けるし、期待した成果を上げなくても別の人材に入れ替えることができない。 そこで直接に人を雇うのじゃなく、派遣会社が利用される。仕事がなくなれば派遣を止めてもらえばいいし、期待した成果を上げなければ代わりに別の人を派遣してもらえばいい。 このとき、仕事の有無や人材の質についてのリスクは派遣元の企業が負っている。「中抜き」と批判されることもある派遣会社の利益はその対価だ。人材派遣業とは「人を雇うリスク」を取引する商売だといえる。 こんにちの厳しい解雇規制は「人を雇うリスク」を労働者自ら負うことを厳しく妨げている。このために労働者は必然

www.from-estonia-with-love.net グラフは主要先進国*1のGDP*2だ。90年代以降、日本だけが成長から取り残されている。失われた20年の所以だ。 ところが、生産年齢人口１人あたりGDPを見ると、別の姿が浮かび上がる。*3 失われた20年といっても、その前半と後半とでは様相が異なっている。90年代は依然として「失われた10年」だが、このグラフからは、2000年代に相対的に貧しくなったのは欧州の方だ。 生産年齢人口１人あたりGDPで高い成長率を記録した日本がGDP成長率で劣る理由は高齢化だ。他の主要先進国に比べて、日本の生産年齢人口割合*4の下落は圧倒的に早い。 だからバブル崩壊の90年代とそれ以降をまとめて、日本が経済面でひとり負けだったと語るのはやや乱暴に思われる。だいいち、2000年代半ばは好景気で*5、CPIだって上昇を始めていたじゃないか*6。それがいつ

もちろん僕は、企業は内部留保を全て配当せよとか、従業員に配れとか、そんなばかげたことを言いたいんじゃない。僕が提案するのは内部留保という言葉の廃止だ。内部留保という言葉は酷く混乱しており、全く異なる次のいずれを指す場合にも使われている。 利益剰余金 現金預金 資金過不足 ならば内部留保と言わず、はじめからこれらの言葉を使うのがいい。以下それぞれ解説する。 1.利益剰余金 これが元々の意味の内部留保だ。会計をやっている人間は内部留保と聞けばまずこれをイメージする。 企業の利益のうち一部は株主に配当され、配当されなかった残りが単年度の留保利益だ。これが毎年積み上がってBSの利益剰余金になる。つまり内部留保は、利益のうち配当として外部に流出しなかった部分だからそう呼ばれるわけだ。 これが単年度の留保利益だ。留保額一定という配当戦略を取る企業はまずないので、当然だけど単年度の留保利益は純利益とほぼ

IMFの記事から一部を紹介する。以下翻訳。*1 失業率はここ25年で最低の水準となり、求人倍率は史上最高となっている。しかし「正」社員（フルタイムの雇用を意味する）に関して賃金上昇圧力の高まりはみられない。この事実は問題となる。より高い賃金はより高い家計所得を意味し、それは一層強い消費とインフレーションを促進するからだ。 日本における賃金の伸びの低さの一部は、ベースアップ交渉の背景となるインフレ率が今年はあまり伸びなかったせいもあるが、それと同じくらいには、限定された雇用の流動性、終身雇用、そして雇用保障への選好といった構造的な要因によって引き起こされている。 企業間での従業員の移動性の促進、雇用形態による給与と労働環境の違いの縮小、同一労働同一賃金の確保など、賃金と経済成長を加速する労働市場改革は、資源配分を改善し、賃金上昇圧力を増大させ、そして通貨再膨張（re-inflation）を容

www.businessinsider.jp 民間企業が取れるリスクには限度がある。だから政府がリスクを引き受け、民間企業を後押しする必要がある。それによって民間だけでは成し得ないリスクある投資が可能になり、経済が豊かになるのだ……。 このような考えは、誤っている。 原発の建設コストは安く見積もっても1基3000億円。建設には数千人が関わる。海外で良質な労働力を確保するのは至難の技であり、少し工期が遅れるだけで莫大な損失が出る。3000億円を何十年もかけて回収するわけだが、その間に事故やクーデターが起きて資金が回収できなくなるリスクもある。リスクに敏感な商社の丸紅は、早々とこの構想から降りた。 海外での原発投資には、民間企業では背負いきれないリスクがあった。少なくとも丸紅はそう判断した。だが東芝は原発ビジネスに踏み込んだ。経産省の強い後押しがあったからだ。 日の丸がケツを持ってくれるなら安

anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。 Amazonは利益を出していない Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。 Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。 Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、

牛丼チェーンに打撃＝米国産の関税引き上げ （時事通信） - Yahoo!ニュース 牛肉セーフガード発動に米政府が強い懸念表明 | NHKニュース www3.nhk.or.jp 緊急輸入制限（セーフガード）とはある商品の輸入量が増加した場合に、その商品の関税を一時的に引き上げる政策だ。この政策を支持する人々は、安い外国製品が日本経済を破壊することを防ぐのだ、という。 ちょっと僕の寓話に付き合ってもらいたい。主人公は日本国内の酪農家だ。彼は品種改良によって、今までの半分の時間と手間、半分の餌で育つ牛を発明した！　彼が実現した夢の発明によって、牛の生産性は２倍になったことになる。 この発明のおかげで、日本の人々は牛肉を今までの半分の価格で買えるようになった。人々はお腹いっぱい牛肉が食べられるようになったし、あるいは余ったお金を他のことに使うこともできるようになった。牛を品種改良した酪農家を、人々