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国際勝共連合が創設されたのは1968年のこと。 1967年に笹川良一氏が本栖湖畔の施設に文鮮明氏、児玉誉士夫氏の代理人、日本統一協会初代会長を招き、「アジア反共連盟」の結成準備を話し合った。 しかし、日本の右翼陣営の不一致によりこれは実現しなかった。 その後、本栖湖会談の精神を受けつぎ、1968年に「国際勝共連合」が創設された。 創設した主体は旧統一協会。 旧統一協会は1954年に韓国で世界基督教統一神霊協会として創設された。 日本で宗教法人の認可を受けたのは1964年。 当初の本部は渋谷区南平台の岸信介氏宅隣接地に置かれた。 1968年の国際勝共連合創設に際しては岸信介氏が後ろ盾になったと見られる。 岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏には強いつながりがある。 3名は揃って1948年12月24日に釈放されたA級戦犯容疑者である。 前日の12月23日にA級戦犯7名に対する絞首刑が執行された。
7月11日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める東アジア共同体研究所が主宰するUIチャンネルに出演させていただいた。 https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss 対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」 上記URLで視聴が可能なのでぜひご高覧賜りたい。 参院選は予想通り自民大勝、立憲惨敗、維新伸長という結果に終わった。 投票日2日前に安倍晋三元首相が殺害された事件は自民党の得票を増やす効果を持ったと見られる。 自民党は改選過半数の63議席を獲得。 立憲民主党の獲得議席は16議席(6年任期の議席数)。 非改選議席を1獲得したが、これを含めた非改選議席23から7議席も少ない獲得議席数になった。 維新は比例で8議席を獲得し、比例7議席の立憲を抜き、比例獲得議席数で第2党になった。 2014年から2017年までの国政選挙では投票率が約5割の状況下で自
菅内閣がワクチンキャンペーンに懸命。 コロナ騒動の最大目的はワクチン販促にあると見られる。 日本のコロナ被害状況を踏まえると、現在のワクチン騒動は異常。 日本のこれまでの累計コロナ陽性者数は79.6万人。 全人口否比0.6%。 全人口の99.4%はコロナに感染していない。 コロナ死累計は14669人。 コロナ死の確率は0.012%。 インフルエンザを直接の原因とする死亡ならびにインフルエンザによる基礎疾患悪化による死亡の数は毎年約1万人と厚労省は発表している。 上記のコロナ死にもコロナを直接の原因とする死亡と基礎疾患悪化による死亡が含まれている。 新型コロナの死者数と通常のインフルエンザの死者数に大きな差は存在しない。 新型コロナは通常のインフルエンザ並みの感染症であると言える。 この状況に対して、政府が国費を投入して全員にワクチン接種する理由は見当たらない。 国民の大半がワクチン接種を受
日本の主権者国民は安倍内閣の退場を求めるべきだ。 理由は三つある。 第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。 第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。 第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。 安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。 安倍昭恵氏は森友学園で3度の講演を行っている。 森友学園傘下の塚本幼稚園では、運動会で園児に「安倍首相ガンバレ!」、「安保法制国会通過良かったです!」などと声を上げさせ、教育勅語を暗唱させるなど、極めて歪んだ教育を行っていた。 その塚本幼稚園の教育現場を目にした安倍昭恵氏は感涙にむせんだと伝えられてきた。 安倍首相自身も国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と森友学園を絶賛していた。 また、籠池泰典氏についても、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している
議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。 多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。主権者の6人に1人しか自民党に投票していない(2017年10月の総選挙比例代表選挙)。 公明党に投票した主権者が6.7%で自公を合計しても24.6%にしかならない。 主権者全体の4人に1人しか自公に投票していないのである。 しかし、自公は衆議院議席総数の67.7%を占有した。 総議席数の3分の2以上を占拠しているのである。 この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。 いまからちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。 安倍首相は次のように答えた。 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん
昨年2月17日の衆議院予算委員会における民進党衆議院議員福島伸享議員の質問および安倍首相の答弁は次のものである。 福島議員が次のように質問した。 「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。 この事実、総理は御存じでしょうか。」 この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。 「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。 ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないとい
「違うだろー!」 と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。 森友疑惑の核心は、時価10億円は下らないと判断される国有地が森友学園に1億3400万円の破格値で払い下げられたことだ。 森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。 安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。 その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。 財政法第9条は 「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」 と定めている。 森友学園への国有地払い下げは財政法第9条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。 大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下
私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。 第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること 第二は、基本的人権が尊重されていないこと 第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること である。 不当に巨大な裁量権とは、 犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権 と 犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権 のことである。 これを警察・検察権力と言う。 この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。 そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。 政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。 他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。 これが日本の検察・警
「アベ友事案」第一弾である「森友事案」の全貌がかなり明確に浮かび上がってきた。 「森友事案」には三つの側面がある。 第一は森友学園の教育内容の問題。 第二は森友学園による補助金受領等に関する不正疑惑の問題。 第三は森友学園に対する国有地激安払い下げの問題。 三つの側面は、それぞれに重要な問題であるが、安倍政権の存亡にかかわる重大事案は、三つ目の国有地激安払い下げ問題である。 この問題の輪郭がかなりはっきりと浮かび上がってきている。 焦点は2015年9月から2016年6月にかけての経緯である。 2015年9月5日に、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。 この日に、安倍昭恵氏が安倍晋三氏からの100万円の寄附を行ったのかどうかも争点のひとつに浮上している。 そして、その後、森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏に対
週明けの参議院予算委員会では、アベ友事案に関する参考人招致が焦点になる。 「アベ友事案」の真相究明を求める野党は、自公の与党勢力が参考人招致に応じなければ、審議拒絶などの強硬な姿勢を示すべきだ。 3月5日のNHK日曜討論で、 維新の片山虎之助議員が参考人招致を強く求めた。 政権べったりの維新ではあるが、この問題に関しては正論を述べた。 安倍政権は 「法令違反でないので参考人招致には慎重に対応する」 との姿勢を示しているが、安倍政権が主張しているのは、 国有地払い下げの形式的な手続きが、法令の従っている ことを示しているに過ぎない。 手続きが法令上の手続きに従っていても、 「国有地が適正な対価で譲渡されていない」 との事実がほぼ明確になっているのであり、 これは、財政法第9条に反する 「違法行為」 である。 国有地の違法な格安譲渡の疑いが強い事案であり、関係者を参考人招致することは当然のこと
森本学園が運営する塚本幼稚園では2015年秋の運動会で園児に次の選手宣誓をさせている。 「日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り・・・ 安倍首相がんばれ!安倍首相がんばれ! 安保法案が国会を通過してよかったです」 教育基本法は第14条に以下の条文を置いている。 (政治教育) 第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 上記の選手宣誓は教育基本法第14条に抵触する可能性がある。 2015年9月19日に戦争法制=安保法制は強行制定された。 8月30日の日曜日には国会議事堂を10万人以上の市民が包囲し、戦争法反対の示威行動を展開した。 国会の緊迫度が頂点を迎えていた。 そのさなかに、2015年9月4日(金)に安倍首相は平日昼間に大
大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。 この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、 「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」 と答弁した。 この安倍首相発言を一部メディアは、 「安倍首相 関与を否定」 などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。 「安倍首相 問題の重大性認識」 というのが、正しい「伝え方」である。 「関与した
政治の腐敗とはどういうことを指すのか。 自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。 しかし、2009年に問題にした「西松事件」は 「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、 「虚偽記載」 だとされた 「冤罪ねつ造事件」 だった。 まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。 警察庁出身の漆間巌官房副長官が 「この件は自民党には波及しない」 と発言して問題になった。 「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。 これは、2004年10月に代金精算が行われ、2005年1月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを20
米国のトランプ大統領が1月31日に、日本の為替政策について「円安誘導」だと批判したことについて、毎日新聞が次のように伝えている。 「トランプ米大統領は先月31日、米製薬大手幹部との会合で 「他国は通貨安に依存している。 中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」 と発言し、日本の為替政策を批判した。 米大統領が主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例。 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で 「円安誘導という批判はあたらない」 としたうえで、 「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」 と話し、日本側の立場を説明する姿勢を強調。 10日に開かれる日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上した。」 http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00m/030/156000c 2月10日、11日に予定されている日米首脳会談で為替政策
衆議院のTPP特別委員会で安倍政権与党がTPP批准案の採決を強行しようとしている。 しかし、TPPの広範な問題について、判断するための情報は明らかにされておらず、審議が不十分であることは明白である。 交渉参加国は批准を急いでいない。 また、85%ルールで、米国が批准しない限りTPPは発効できないが、その米国で批准の見通しが立っていない。 大統領選後に米国が批准に進むことがあるとしても、その場合には、TPPの内容の見直しが行われると見られている。 この事情があるから、交渉参加国はTPp承認手続きを急いでいない。 米国の動向を見極めなければ国益を守っての対応ができないからだ。 TPPは例えば関税率の引き下げひとつとっても、日本に不利な条約である。 関税が撤廃されれば日本が輸出を増やせると言うが、日本が輸出を増大させる場合の最有力候補である自動車について、どのようなことが合意されたのか。 米国の
一歩ずつだが、確実に失地を回復し始めた。 7月10日の参院選では32ある1人区で11勝した。 自公および自公補完勢力を向こうに回して、激戦を勝ち抜いた。 選挙区で勝利したのは、 北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、そして三重、大分、沖縄だった。 獲得議席数同数の選挙区が 茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島だった。 面積で計算すると、主権者勢力が勝利した地域が国土全体の45%。 自公および自公補完勢力が勝利した地域が46%。 両社同数の地域が9%だった。 面積で計算すると完全に互角の戦いだった。 その地域は東日本に集中している。 戊辰戦争で官軍に最後まで抵抗したのが奥羽越列藩同盟。 この地域で主権者勢力が勝利した。 これ以外では、桑名(三重)、豊後(大分)、琉球(沖縄)で主権者勢力が勝利した。 明治維新は欧州の巨大金融資本が長州を使って日本でクーデターを引き起こしたものである。 だから
2009年9月11日の米国における事件から15年の年月が流れる。 1985年8月12日の日航ジャンボ123便の墜落事故からは31年の時間が流れた。 そして、北朝鮮は9月9日、5度目の核実験を行った。 これらの事案について、私たちはメディアを通じて情報を得る。 しかし、そのメディアが真実を伝えているとは限らない。 私たちは 「すべてを疑うこと」 から始めなければならない。 9.11の事件は 「同時多発テロ」 と表現され、テロが実行されたとされている。 ブッシュ大統領は事案が発生すると、直ちに 「これは戦争だ」 と発言し、アフガニスタン、そして、イラクでの戦争に突き進んでいった。 まるで用意された原稿があったかのようなスピードで、これを「戦争」と位置付けて実際に戦争に突き進んだ。 しかし、その後の分析で、9.11全体が大きな疑惑に包まれていることが明らかになってきた。 メディアが流す情報を鵜呑
安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金=GPIFの資金運用配分比率を変更する運用方針を2014年10月31日に大きく変更した。 年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。 従来の資金配分比率である 国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12% を 国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25% の新しい資金配分比率に変更した。 国内株式の運用比率が12%から25%へと2倍強に引き上げられた。 外国証券の運用比率も23%から40%へと大幅に引き上げられた。 2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8249億円、 この時点での日本配分比率23.35%を基準にすると、 日本株式残高は2015年12月末で32兆6491億円だった。 民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、 昨年12月末の株価水準はTOPIXで1
憲法記念日である5月3日の今日、午前11時から、 東京の有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で 憲法集会が開催された。 午後1時に開会された本集会では、 解釈で憲法9条壊すな!実行委員会 の高田健氏が開会あいさつをした。 むのたけじさんなどのあいさつの後、 野党4党の代表である 岡田克也氏、志位和夫氏、吉田忠智氏、小沢一郎氏が勢ぞろいしてあいさつした。 (KEN@ken023さまツイートより) (画像:NHK=NHKの意図を反映した画像) 集会終了後、参集した主権者は二つのグループに分かれて豊洲と台場に向けてパレードした。 安倍政権が憲法改定の手続きを経ずに憲法の内容を変えてしまうという解釈改憲を強行し、集団的自衛権行使を容認する戦争法制を強行制定してしまった。 本年夏の参院選で安倍政権与党が参院で3分の2以上の勢力を獲得すれば、今度は憲法そのものの改変に着手する可能性が高い。 この安倍政
アベノミクスは当初、 金融緩和 財政出動 成長戦略 の3頭立てであった。 米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。 ドル高=円安が進行して日本株価が上昇した。 同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に13兆円規模の補正予算を編成したことだ。 内容には問題がある。 利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれなかったからだ。 それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。 結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。 これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。 このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。 ところが、安倍政権は2014年に政策スタンスを一変させた。 消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。 アベノミクス第
バス事故の原因究明が進められている。 前途有望な若者が尊い命を失い、また、多くの若者が負傷を負った痛ましい事故である。 亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一刻も早い回復を祈念する。 事故現場から250メートルほど手前を猛スピードで走行するバスの映像も公開された。 ブレーキランプが点灯したままであること、 ブレーキに異常が発見されていないこと などが報じられている。 原因の究明は、今後の捜査を待つ必要があるが、本ブログ、メルマガでは、規制緩和の行き過ぎ、市場原理主義の行き過ぎが、労働条件の悪化をもたらし、これが事故の遠因になったのではないかとの見解を示してきた。 夜間のバス運転は極めて過酷な労働である。 条件が一定であるなら、走行が容易な高速道路を走行せずに、一般道路を走行することは考えにくい。 とりわけ、事故発生地点は交通の難所のひとつとしてよく知られる碓氷峠を通過
国会論議が低調だ。 理由は安倍政権を脅かす大きな存在感のある政党が不在であるからだ。 共産党は安倍政権に対峙する政策路線を鮮明に提示している。 「たしかな野党」 と呼んでよいだろう。 ほかに、生活、社民も基本的には明確な政策方針を示している。 しかし、数の上で多数である民主と維新が迷走しているのだ。 自公と対峙する考えを持たないなら、いっそのこと、自公と合流すればよい。 そのような状況にあることが、この国の政治の行く末を暗澹たるものにしている。 安倍政権に対峙する政策を明示する、主権者多数の支持を受ける、国民政党の樹立が強く求められている。 現在の選挙制度を踏まえるなら、政策を軸に、主権者勢力が結集することが急務である。 民主や維新の対応に問題があることを指摘したが、これらの政党に所属するすべての議員、議員候補者が自公補完勢力というわけではない。 民主や維新に所属はしているが、自公政治に対
安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。 憲法改定が現実の問題になっている。 2016年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。 この選挙で安倍改憲勢力に参議院3分の2議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。 日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。 条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。 改憲で何に手を付けるのかが問題になる。 改憲で手を付けようとしているのが 緊急事態条項 である。 これは、改憲というよりも加憲である。 自民党憲法改正草案に盛り込まれている。 第九章 緊急事態 (緊急事態の宣言) 第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 第2項以
12月20日の日曜日に二つのイベントが開催される。 ひとつはIWJ主催の 『饗宴Ⅵ』 http://iwj.co.jp/feature/symposion6/ 品川のThe Grand Hallにて、午前11時半より午後6時半ころまで開催される。その後、午後6時半から7時半までパーティーが開催される。 IWj代表の岩上安身氏のあいさつからいかに抜粋する。 「 戦後70年の節目であった2015年は、後世から振り返れば「戦後最後の年」と位置づけられるかもしれない、歴史の分かれ道ともいえる決定的な年でした。 年明け早々、フランス・パリでは、風刺週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件が発生。直後には「イスラム国(IS)」による邦人人質事件が起こり、日本中に激震が走りました。事件は人質2人が殺害されるという最悪の結末を迎え、安倍総理は「罪を償わせる」と対決宣言。対ISの有志国連合に名を連ねる国の首相の
百田尚樹という人物がいる。 安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、自民党本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という人物を講師として招いた。 百田尚樹という人物は「2012年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねている。 百田という人物は雑誌「WiLL」2012年10月号、2013 年10月号で対談しており、2013年10月号では、安倍首相が 「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっしゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」 と述べている。 安倍政権は2013年10月25日に、国会同意人事であるNHK経営委員の候補として百田尚樹という人物をリストアップした。 いわゆるNHK私物化人事であり、この私物人事を通じて、NHK会長人事を
6月14日のNHK「日曜討論」に自民党副総裁の高村正彦氏が出演した。 NHKの番組運営は相変わらずの偏向さを丸出しのものである。 NHKの偏向を代表する司会者の一人である島田敏男氏は高村氏だけに多大の発言時間を提供する。 私はこの番組に多数回出演しているが、番組運営にはルールがある。 一人の発言時間は1分以内とされている。 テーブル中央にランプが用意され、1分を経過するとランプが点灯し、時間オーバーが表示される。 公正な討論が行われるように、発言回数は均等になるように配慮されるべきとされるが、島田敏男氏は高村氏に多大の発言時間を提供し、時間オーバーの発言にもほとんど注意を喚起しない。 安倍政権がNHK経営委員会人事を恣意的に行ない、NHK会長人事を歪め、NHKの人事全体が政治支配の影響を強く受けるようになっている。 このため、NHKの放送全体が偏向一色に染め抜かれる事態が生じている。 この
拙著『日本の奈落』(ビジネス社) に対するアマゾン社の販売拒絶が続いている。 安倍政権にとって、知られたくない真実が盛り込まれているからだと思われる。 紀伊國屋ウェブショップでは取り扱いが行われているので、ご購読希望の方は、紀伊國屋ウェブショップでの入手をお願いしたい。 http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752 中国で人権活動家の活動がさまざまな形で制約を受けているが、日本も大差がないということだ。 安倍政権の暴政、猛威はとどまるところを知らないようである。 年初来、日本株価が低調な推移を示しているが、腐敗したメディアは、その原因が日本自身にあることを一切指摘しない。 日本経済は2014年1月を境に景気後退局面に移行している。 年率換算の実質GDP成長率は 2014年4-6月期が -6.7% 2014年7-9月期が -1.9% 日
安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。 為替レートは一国経済にとっての城壁である。 自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。 1ドル=50円の円高と 1ドル=200円の円安 を比較して見よう。 時価総額1000億円の日本企業を買収しようとするとき、 1ドル=50円の円高なら20億ドルの資金が必要だ。 ところが、1ドル=200円になると、この企業を5億ドルで買収できることになる。 円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。 これこそ、究極の「売国政策」である。 円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。 2008年まで日本のGDP規模は世界第2位だった。 ところが、2009年にお隣の中国に追い抜かれて第3位に転落した。 その中国のGDP規模が昨年2014年には日本の2倍以上になった。 たったの5年で、日本経済は中国経済
11月19日に衆議院が解散され、12月14日または12月21日に総選挙が実施される。 衆院の年内解散・総選挙の可能性が急浮上している。 拙著『日本の奈落』(ビジネス社) http://goo.gl/48NaoQ に、年内解散・総選挙の可能性が高く存在することを記述した。 本来の年内解散・総選挙シナリオは、ロシアのプーチン大統領訪日による北方領土問題の打開、北朝鮮拉致被害者の帰国実現などにより、政権支持率を高めたタイミングで実施するというものであった。 この場合、消費税増税については選挙中は明確に言及せず、選挙後に増税を決めるというものであった。 本ブログでは本年6月21日に、 「10月26日抜き打ち総選挙説の可能性を検証」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/1026-43e5.html と題する記事を掲載した。 ところが、プーチン大
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