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夏の料理
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非正規労働者の組織化こそ問題解決への正道 労働法が集団的労使関係(労使自治)による労働条件決定をその中軸に据えているのは二つの意味がある。一つは、一人一人では弱い立場でも、集団的な声に統合されることによって労使対等が実現できるということであるが、さらに重要なのは、労働者にとって何が重要で何が重要でないかを判断し、決めるのは、労働者自身であるという「当事者主権」の考え方である。 非正規労働問題の議論がとかく、正社員型の働き方に合わない働き方は「悪い働き方」であると決めつけ、正社員型の労働者保護を押しつける傾向があるのも、当事者の集団的なボイスを発するメカニズムがほとんど不在であるためであろう。 その意味でも、大変迂遠(うえん)な議論のように見えるかも知れないが、非正規労働問題を本当に解決しようとするならば、まず何よりも非正規労働者たちがきちんと労働組合に組織化され、彼ら彼女らの声がきちんと集
集団的労使関係システムの誤解 もともと、労働法の二大分野は国家権力による最低労働基準の強制と、集団的労使関係(労使自治)による適切な労働条件の設定である。労働基準法などに違反するような低劣な労働条件は国家権力によって是正させるが、それを超える部分は労使自治に委ねるというのが、成熟した労働市場におけるルールのあり方であった。このメカニズムがきちんと働かないことが、非正規労働問題が迷走する理由なのではないだろうか。 不思議なことに、ここ数年来、これほど声高に非正規労働問題が騒がれながら、それを労働法の本筋である集団的労使関係システムとつなげて議論されることはなかったように思われる。 といえば、間違いなくいくつかのユニオンから異議が呈されるであろう。自分たちユニオンの活動こそ、まさに集団的労使関係法を駆使して非正規労働者を救済しているものではないか、と。 「集団的労使関係法を駆使」していることは
2012年1月 2日 <新春特別寄稿> 労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口 桂一郎さん 非正規労働問題と集団的労使関係の再構築(上) 国会で再び動き出した労働者派遣法の改正問題、また労働政策審議会での有期契約労働を巡る議論など、正社員ではない形態で働く労働者の保護をめぐる動きが加速している。果たして、これらに“死角”はないのか。労働法制の第一人者である労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員の寄稿を3回にわたって掲載する。(報道局) 非正規労働問題、迷走の原因 昨年末には、1年以上にわたって国会でたなざらしになっていた労働者派遣法改正案が、民自公3党の合意で急ぎ修正され、衆議院で継続審議となった。政府改正案が、「派遣切り」や「年越し派遣村」といったジャーナリスティックなフレームアップにインスパイアされた「派遣悪者論」に流されたきらいがあったことからすれば、製造業派遣や登録型派遣の原
2024年2月21日 副業・兼業の「割増賃金」などで活発議論、厚労省の有識者研究会 「労働時間制度」のあり方検討 多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」(荒木尚志座長)は21日、第2回会合を開き=写真=、「労働時間制度」をテーマに議論。(1)働き方改革関... 2024年2月21日 1月3大都市圏の派遣時給は1688円 11月の過去最高に次ぐ水準、エン・ジャパン エン・ジャパンが21日発表した1月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1688円(前月比0.2%増、前年同月比1.9%増)となり、前月比はマイナスからプラス転換、前年同月比は17カ月連続のプラスで... 2024年2月21日 今年は6割の企業が賃上げ予定 賃上げ率は4.16%、帝国データ試算 帝国データバンクが21日発表した2024年度「賃金動向に関する企業の意識調査」に
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