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ポプラ社は緊急事態宣言下で休業に追い込まれている書店への支援策として、４月22日からトーハンのＥＣサービス「e-hon」の加盟書店を対象に、ネットで販売した同社商品の売り上げの20％を還元する取り組みをスタートした。他の出版社にも参加を呼びかけ、ＥＣサイトを運営する書店にも同様の提案をしており、業界全体に広げることを目指している。 「e-hon」は利用者が商品を購入する場合、加盟書店から選んだ「Ｍｙ書店」での受け取りを利用すると送料・手数料無料で受け取れるサービス。現在、全国の約３０００書店が「Ｍｙ書店」として加盟している。 ポプラ社の支援策は、４月１日から緊急事態宣言の期間とされる５月６日までに「e-hon」で購入された同社商品の売り上げに対して、登録された「Ｍｙ書店」に本体価格の20％を報奨金として還元するもの。宣言期間が延長された場合は施策の実施期間も延ばす。 加盟店が店舗を休業して
新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が発令されたことに伴い書店の休業が増えているが、大手取次の日本出版販売（日販）とトーハンによると、両社のグループ書店と取引先書店のうち８００店以上が休業していることがわかった。また、書籍の発行延期や雑誌の合併号などによる発売中止も増えている。 ４月14日時点で日販のグループ書店は緊急事態宣言下の７都府県で33店舗、それ以外の道府県で２店舗の計35店舗が休業しているほか、取引先書店は７都府県で３５９店舗、それ以外の地域で35店舗の計３９４店舗が休業。設定する休業期間はそれぞれ違うが、グループ書店と取引先で計４２９店舗が休業している。一方、トーハンはグループ書店の58店舗を含めた取引書店約４００店舗が休業しているため、両社を合わせると８００店以上が休業していることになる。 14日には東京都が「本屋」を休業要請の対象から除くと発表したことで、営業を再
平凡社はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、10年以上前に初版を刊行し品切れになっていた東洋文庫７７８『流行性感冒 「スペイン風邪」大流行の記録』（本体3000円）をウェブで全文無料公開したところ、ツイッターなどでの反響が多く重版を決めた。東洋文庫の重版は四半世紀ぶりだという。 同書は１９１８年から20年にかけて世界的に流行したインフルエンザ（スペイン風邪）について２年後の22年に日本の内務省衛生局が刊行した報告書を翻刻し、解説を付けたもの。 ２００８年に東洋文庫７７８として初版２７００部で発行。２年ほどで品切れとなり、重版未定のまま10年ほどが経過していた。 同社が同書の全文を「ジャパンナレッジ」やＰＯＤ版のために制作したＰＤＦで３月27日から４月30日までの期間限定で公開したところ、ツイッターで反響があり１０００部の重版を決めた。重版分は28日取次搬入となる。 「ＳＮＳやイン
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、対象となる７都府県で営業する書店も対応に追われている。大手取次トーハンによるとこの影響で同社取引の２５０店ほどが休業しているというが、休業するショッピングセンターや百貨店に入居する書店が休業を余儀なくされている一方で、単独店舗などは時短営業を継続するケースも多い。８日時点での状況をまとめた。 政府が緊急事態宣言を発表した４月７日は、この日に発表されるとされていた休業要請の対象業種の詳細が明らかにならない中、多くの書店関係者が翌日からの店舗営業について情報収集と調整に追われた。 紀伊國屋書店 30店弱を一時休業 紀伊國屋書店はこの時点で１都１府５県にある店舗を中心に30店弱を一時休業。新宿本店は時短、土日休業で営業を続けているが、梅田本店は休業すると発表。 【関連】紀伊國屋書店 緊急事態宣言受けて30店弱を休業、海外店の多くも 丸善
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が緊急事態宣言を発表するとしている中、出版物の流通を担う大手取次の日本出版販売（日販）とトーハンは４月７日、流通センターなどの営業を継続すると発表した。 緊急事態宣言の発表に伴い、都市部の大型書店や大型商業施設のテナントに入る書店などが休業するケースもあると見られているが、両社ともに状況に応じて物流業務を行う。 今後当面の対応として、日販は①物流センターは状況に応じて稼働②各カスタマーセンターはすべて通常通り営業（ただし、電話およびＦＡＸの受付時間の短縮及び一時休止の可能性あり）③雑誌、書籍の仕入受付は、対面での商談を控えるなど、現在の体制を継続しつつ稼働―と発表。 トーハンは①緊急事態宣言の対象となる７都府県の営業体制については対象エリアの本社、支社、支店（営業所）、並びに各物流センターは引き続き営業を継続（但し、対象エリアでは職員の出勤を平常の
雑誌販売部数は55年前の水準に 出版科学研究所によると２０１９年１～12月の出版販売額は前年比０・２％増の成長になった。書籍・雑誌はマイナスだが、電子出版の伸びが全体を押し上げた形だ。一方で大手出版社３社の業績は、下がり続けてきた広告売り上げがプラスに反転し、デジタルと広告の増収で各社増収増益となった。市場構造の変化への対応が各事業者の今後を分ける局面に入ったことを印象づけている。 【星野渉】 書籍と雑誌の市場は相変わらずマイナスが続いている。特に雑誌は縮小がとまらず、販売部数は10億冊を下回り9億7554万冊になった。これは前回の東京オリンピックの翌年１９６５年以来、実に55年前の水準である。とりわけ週刊誌の落ち込みは大きく、販売金額が１０００億円を割り込んだ。（2019年出版市場 紙・電子の合計は1兆5432億円、前年比0･2％増） 出版科研の統計がある１９５０年から68年間の推移をグ
出版科学研究所によると、２０１９年１～12月の出版市場は紙と電子を合わせると同０・２％増の成長に転じた。同調査で前年を超えたのは04年（０・７％増）を除くと出版市場の縮小が始まる前年の１９９６年以来のこと。紙の書籍・雑誌は前年比４・３％減となったが、電子が同23・９％増と大幅に伸長した。紙と電子を合わせた販売額は１兆５４３２億円、電子の占有率は前年より３・８ポイント上昇し19・９％と２割に達するまで拡大している。 紙の書籍・雑誌販売額は１兆２３６０億円（同４・３％減）。このうち書籍は６７２３億円（同３・８％減）、雑誌は５６３７億円（同４・９％減）。一方、電子出版は３０７２億円（同23・９％増）と調査史上初めて３０００億円台に乗った。 電子コミックは３割増に 電子出版の内訳は、電子コミックが２５９３億円（同29・５％増）、文字ものを中心とした電子書籍が３４９億円（同８・７％増）、電子雑誌が１
メディア・リサーチ・センターはこのほど、国内の定期刊行物情報を網羅した定期刊行物『雑誌新聞総かたろぐ』について、５月25日に発行した「２０１９年版」をもって休刊することにしたと発表した。広告（およびCM）を募集している新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどの媒体情報を網羅した広告媒体資料専門誌『月刊メディア・データ』は今後も刊行を続ける。 『雑誌新聞総かたろぐ』は、１９７８年から41年にわたって毎年刊行を続けてきた。同社では「創刊以来、国内の定期刊行物情報の完全調査を目標に、市販の雑誌・新聞から、一般の人が目にすることのないニッチな刊行物まで、公平・平等な調査と収録を重ねてきた」と説明。 そのうえで、「２０１９年版でも１万７０００点近い媒体を一覧できる。この国内唯一の同誌を終了させる苦渋の決断を、ご理解いただきたい」と読者に求めている。
宝島社は12月18日、子会社の洋泉社を２０２０年２月１日に吸収合併すると発表した。合併により宝島社が全ての権利義務を継承し、洋泉社は解散する。 洋泉社は１９８５年に設立、資本金は５０００万円。『映画秘宝』などの雑誌を発行し、新書やムックなど年間１７０点前後を刊行。吸収合併の理由について、宝島社は「機能・人材を集中し、両社が一体となることで、従来にもまして柔軟かつ機動的な出版活動を進めるため」とコメントしている。 宝島社が権利義務を継承するため、吸収合併後も洋泉社の商品は返品が可能。また、従業員については宝島社が継続雇用する。現在の事務所（東京都豊島区）は２０２０年１月31日まで営業する予定。
トーハン・近藤敏貴社長 文化通信社は７月19日、東京・千代田区の一橋講堂で「緊急セミナー 出版流通／今そこにある危機と未来」を開催した。今春、ドイツの書籍流通を視察し、マーケット・イン型出版流通を模索する大手取次トーハンの近藤敏貴社長が、書店の発注に基づく形とＡＩを活…続き、
毎日新聞出版・黒川社長 毎日新聞出版は分社して４年目となる２０１８年度決算で黒字を計上した。大手新聞社の一部門から独立し、出版社として黒字化を実現した背景には、あの稲盛和夫氏の教えもあったという。経費削減や新企画の立ち上げ、新聞社グループの強味などについて、黒川昭良社長に聞いた。…続き、
トーハンは今年４月から中期経営計画「ＲＥＢＯＲＮ（リボーン）」を始動し、マーケットイン型流通による新たな出版流通の構築に取り組んでいるが、そのロールモデルとして「ドイツ」に注目している。今年３月には近藤敏貴社長と若手によるドイツ視察を実施。現地で書籍で成立する産業構造、迅速な注文品流通、書店員職能教育などを調査した古谷孝徳、竹中康子、井之上康浩の若手３氏に対談していただいた。 （編集部） ――視察の目的を教えていただけますか。 古谷 当社は昨年６月に経営体制が変わり、新中期経営計画「ＲＥＢＯＲＮ」の策定に取り組み始めました。その中で、出版流通の課題として一番問題なのは高すぎる返品率で、これを早急に改善して流通の生産効率を上げ、書籍で利益を確保できる形に変えなければならないという危機感がありました。 そこで、書籍市場が比較的堅調に推移し、出版社、取次、書店が書籍流通で事業を成り立たせているド
文化通信社は７月19日、東京・千代田区の一橋講堂で、緊急セミナー「出版流通／今そこにある危機と未来」を開催します。 今春、ドイツを視察、４月からは中期経営計画「ＲＥＢＯＲＮ」で「マーケット・イン」型出版流通を模索し「本業の復活」を目指す大手取次トーハンの近藤敏貴社長が将来展望を語る基調講演と対談をはじめ、トーハンと日本出版販売の物流担当者が参加して出版流通の現状と見通しなどを探るパネルディスカッションを行います。 〈基調講演〉「マーケット・イン型出版流通の創出～海外モデルを参考に」 トーハン代表取締役社長・近藤敏貴氏 〈対談〉「これからの日本型出版流通とは」 トーハン代表取締役社長・近藤敏貴氏×文化通信社専務取締役・星野渉氏 〈パネルディスカッション〉「配送問題の現状と課題」 コーディネーター＝文化通信社専務取締役・星野渉氏 パネリスト＝日本出版販売執行役員輸配送改革推進室長・西川
光和コンピューターはこのほど、経済産業省のＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）のＩＴ導入支援事業者となり、同社の「出版ＥＲＰシステム」「販売管理（取次・直販）システム」「出版社・書店向けＷＥＢ ＥＣサイト」「店業務システム（ＫＰＯＳ、ＢｏｏｋＡｎｓｗｅｒ３」が補助対象のＩＴツールとなる予定だと発表した。 同支援事業は、中小企業・小規模事業者などがＩＴツールを導入する経費の一部を補助する。２０１９年度は、補助上限の枠が大幅に増加したことにより機会の幅が広がっている。 補助の対象は日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者、補助対象費目は、ＩＴ導入補助金のホームページに補助対象サービスとして公開されるＩＴ導入支援事業者のＩＴツール（ソフトウエア、サービスなど）が対象となる。 補助対象の経費区分は、ソフトウエアとサービス導入費。下限40万円から上限１５０万円未満の「Ａ類型」と、
日本書籍出版協会（書協）は２月26日、平成30年度第10回理事会を開催し、出版業界団体による「電書協・機関レポジトリ」（仮称）構築の動きや、流通ワーキングプロジェクトの委員体制、著作物再販ヒアリングなどの報告を行った。 日本電子書籍出版協会（電書協）が受託して…続き、
問題解決、哲学、過去の知恵の入口に フォレスト出版から『問題解決大全』を刊行した書評ブロガーとして知られる読書猿さんと、ポプラ社から『まいにち哲学』を出した元アイドルで作家の原田まりるさん。まったく違う背景を持つふたりだが、それぞれの書籍では、過去の膨大な本から得た知恵をいまの人々に伝えようという姿勢が共通している。本を書いた動機や、書店について語ってもらった。（編集部） ――それぞれ本に込めた思いをお願いします。 読書猿 欲しい問題解決の本がなかったというのが動機です。本当に使える本を作りたい、そして問題解決はもっと深いものじゃないかという思いがありました。 例えば、僕らが今いる建物も、コンクリートや鉄筋を発明した人が居て成り立っている。それは全部問題解決です。そういう意味で、無数の人々の問題解決のうえに現在があるのです。 単にテクニックだけではなく、問題解決の歴史に意識を払えば、自分も
国立国会図書館（ＮＤＬ）は６月23日、東京本館新館３階大会議室、関西館第一研修室（東京本館からのライブ映像中継）で、「国立国会図書館のデジタル化資料送信サービス～現状とこれから」を開く。 ＮＤＬは２０１４年１月から、デジタル化した資料のうち、絶版などの理由によ…続き、
日本出版販売（日販）は５月２日、アマゾンジャパンが４月28日に、日販が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを出版社に通知したのを受けて、次のような見解を発表した。 これまで日販では、Amazon様と目標を共有し、出版社様のご協力もいただきながら、取り寄せ調達のスピードアップに関する改善努力を続けて参りました。 そうした中、今回Amazon様の一方的な通告を受けたことは、大変遺憾に思います。 弊社を経由した出版社様からの取り寄せ調達は、Amazon様にも効果があると信じております。 今回のお申し入れのままでは、出版社様の取引の選択が狭められ、対応ができない社が出ることも懸念されます。引き続き出版社様とも改善に関するお話しをさせていただき、継続できることを希望しております。 弊社にとっても急な申し出のため、今後の対応についてはAmazon様と協議
アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が
東京国際ブックフェア（ＴＩＢＦ）を主催するリードエグジビションジャパン（石積忠夫社長、以下リード社）は３月１日、今年のＴＩＢＦ開催を休止して、２０１８年９月の開催を目指すことを発表した。 ＴＩＢＦはリード社と出版業界団体で構成する東京国際ブックフェア実行委員会（相賀昌宏委員長・小学館）の共催で１９９４年にスタート。23年目を迎えた昨年、それまでの書店と出版社の商談といったＢｔｏＢの性格が強い展示会から、読者謝恩を中心としたＢｔｏＣの展示会に転換した。ただ、このところ日本を代表する主要出版社の出展が減少するなどしたこともあって、次回開催について検討してきた。 今回の休止について開催権を持つリード社では、「今まで以上に発展させ、多くの出版社にご出展いただくために準備期間が必要だと判断した。当社はブックフェアに大きな投資をしており、また皇室が来場される展示会として文化的価値も高いと考えている。な
中堅取次５社の共同集品を行ってきた株式会社出版物共同流通センターは、11月18日をもって業務を終了し、解散することになった。 同社は１９７０年に大阪屋、栗田出版販売、中央社、日教販、協和出版販売が共同集品を行う出版物共同受品センターとして発足、78年に株式会社…続き、
講談社は10月14日、コミックス・コミック雑誌などを発行する中堅出版社である一迅社の全株式を取得し、完全子会社とすることを発表した。 一迅社は累計２１０万部を超える『ヲタクに恋は難しい』をはじめとするコミック作品、月刊『コミックゼロサム』、月刊コミック『ＲＥＸ』など漫画雑誌、「一迅社文庫」「一迅社文庫アイリス」などライトノベルスを刊行している。 講談社は発表のなかで「今回の決定により、コミックジャンルにおいて両社の強みを活かし、シナジー効果を発揮して、漫画市場の活性化に大いに寄与していくものと確信している」と述べている。 同日、東京・文京区の椿山荘で記者会見を開く予定で、講談社から野間省伸社長、森武文専務、一迅社から原田修会長、杉野庸介社長が出席する。 一迅社は１９９２年に原田氏が設立したスタジオディー・エヌ・エーと、２００１年に杉野氏が設立した一賽舎が05年に合併して誕生した。資本金は１
アマゾンジャパンが電子書籍定額読み放題サービス「Ｋｉｎｄｌｅ Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（キンドル・アンリミテッド）」を、８月にも日本で開始することが、複数出版社への取材で明らかになった。日本では電子雑誌の読み放題サービスが市場を拡大しているが、国内最大規模の電子書籍配信事業者による、書籍、雑誌、コミックスを含めたサービスの影響が注目される。 利用者が月額９８０円の料金を支払うと、同サービスに参加するＫｉｎｄｌｅ版の電子書籍・雑誌・コミックスなどが読み放題になる。 アメリカでは２０１４年に同様のサービスを開始しており、月額９?99?で、サービス開始当初は約60万タイトルの電子書籍が読み放題となった。 日本の出版社関係者によると、アマゾンは出版社に対して、８月初めのサービス開始に向けて、６月中に契約を締結するよう求めているという。 コンテンツは出版社が選んで提供する。アマゾンが開設する専用のウェブか
岩崎書店は２月26日に定時株主総会ならびに取締役会を開き、乙部雅志氏が専務に昇任したほか、新任取締役として大野龍太、岩崎夏海の両氏が就任した。岩崎新取締役は『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』の著者で、岩崎弘明社長の甥。新…続き、
太洋社は２月５日、取引先の出版社や書店などに対して、今後、自主廃業に向けて、取引書店の他取次への帳合変更などを進めることを伝える文書を送った。書店の帳合変更を進めるとともに、書店の売掛金回収と不動産資産の売却によって出版社への買掛金を支払っていくが、出版社に対してはそ…続き、
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と共同事業体を構成し海老名市立図書館（神奈川県）の指定管理者となっている図書館流通センター（ＴＲＣ）・石井昭社長は、本紙の取材に対して、今後、ＣＣＣと共同で図書館事業を行わない考えを明らかにした。 ＴＲＣは10月５日…続き、
活字文化議員連盟は９月９日に開かれた三役会議で、図書館などで広く活用されているＭＡＲＣのもととなる書誌データを国民が無料で利用できるように政策や予算なども含め総合的な施策を検討するため、超党派議員をはじめ国立国会図書館館長、日本図書館協会理事長などによる「全国書誌情報…続き、
集英社は８月26日、定時株主総会お呼びに取締役会を開催し、塩野嘉和常務取締役を専務取締役に、石渡孝子取締役を常務取締役にそれぞれ昇任する新役員体制を発表した。 また、鳥嶋和彦専務取締役が退任して白泉社の代表取締役に、高森茂取締役は退任して集英社サービスの代表取…続き、
栗田出版販売は６月26日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てた。今後、大阪屋との経営統合による再生を目指すが、当面は大阪屋が仕入・返品業務を代行するほか、再生計画の認可後、経営統合までの期間は日本出版販売グループの出版共同流通がスポンサー候補として支援を表明…続き、
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