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米国のサブプライム不動産ビジネスの行き詰まりに端を発し、またたく間に世界の金融市場に広がった信用不安問題。各国政府が金融市場の安定化に努力を傾ける一方で、犯人探しが進行している。欧米のメディアが指を折りながら挙げる有力容疑者は①ローンの借り手、②ローン仲介業者、③ヘッジファンド、④格付け会社――などの面々。各国の金融規制当局は、すでに捜査に動き出したとの情報も伝えられている。商品市場にも日々、大きな影響を及ぼしている金融市場の動向からは目が離せない。 ● ブラック・マンデーとはわけが違う 金融市場では“上昇”と“下落”の扱いが平等ではないとの指摘がある。買占め疑惑でもない限り、価格の上昇が犯人探しに発展することはまずない。逆に下落時は市場全体が犯人探しに奔走する。 1987年10月に起きた株式市場の歴史的暴落、いわゆる“ブラック・マンデー”もそうだった。当初は現物に先んじて値を下げ、下落の

先物協会 第 65 回制度政策委員会（2007.11.8） 記者発表 第 ６ ５ 回 制 度 政 策 委 員 会 議 事 次 第 日本商品先物振興協会 日 時 平成１９年１１月 ８ 日（木） １４：００～ 場 所 先物協会会議室 議 題 １．市場利用者保護のためのトランスファー制度の充実に ついて ２．その他 以 上 先物協会 第 65 回制度政策委員会（2007.11.8） 記者発表 資料 市場利用者保護のためのトランスファー制度の充実について（案） 市場利用者の保護及び利便性向上の観点から、委託者が希望したときにもトランスファ ー（建玉の移管）を行うことができるよう、取引所及び清算機関に対し所要の規定の整備 を要請する。 １．建玉の移管を可能とする要件の拡充 受託会員が違約や支払不能等による取引停止となった場合以外でも、委託者が希望し たときに建玉の移管ができることとする。 このことに

［がんばれ！先物］　「安い価格帯」から「新たな価格帯」へパラダイム変化 … 丸紅経済研究所所長　柴田　明夫