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労働基準法　第３７条第４項 使用者が、午後１０時から午前５時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 労働基準法　施行規則　第２０条 法第３３条又は法第３６条第１項の規定によつて延長した労働時間が午後１０時から午前５時(厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時)までの間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、前条第１項各号の金額にその労働時間数を乗じた金額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 労働基準法　施行規則　第２０条第２項 法第３３条又は法第３６条第１項の規定による休日

解雇と退職の違い 解雇と退職は、会社を辞めることは同じなのですが、どちらに該当するかによって法律的な意味合いが全く異なります。 「解雇」は会社側から一方的に労働契約を解約することを言い、「退職」は解雇以外によって労働契約を解約することを言います。 そして、解雇の場合は、解雇予告を行うことが労働基準法で義務付けられています。 また、労働契約法により、解雇が適正と認められるためには、正当な理由が必要とされています。 解雇無効と退職無効の申し立て 解雇無効の申立て 「解雇は無効だ！」と主張されて、裁判で「解雇無効」と判断されると、解雇を行った時点から解雇無効の判断が下された時点までの間の賃金を支払わされることになります。また、解雇が無効となると、その社員を会社に復帰させないといけません。 解雇のハードルは高くて、裁判所はなかなか解雇を有効とは認めません。裁判に持ち込まれた事案では、会社側が勝訴す

１ヶ月単位の変形労働時間制が向いている会社 １ヶ月単位の変形労働時間制とは、１ヶ月を平均して１週４０時間以内であれば、８時間を超える日や４０時間を超える週があったとしても、残業手当の支払が不要となる制度です。 完全週休２日制の場合は、所定労働時間は毎週４０時間以内になりますので、１ヶ月単位の変形労働時間制を導入するメリットはありません。 完全週休１日制の場合も、ほとんどメリットはありません。 完全週休２日制までもう少しという会社に向いています。 １ヶ月単位の変形労働時間制とは 労働基準法上により、１日８時間又は１週４０時間を超えて勤務したときは、超えた時間に対して残業手当の支払が義務付けられます。 例えば、１日の所定労働時間が７時間30分で、１週６日勤務したとすると、全く残業をしなかったとしても、この週は４０時間を超える５時間分の残業手当を支払わないといけません。 その一方で、同じ月に祝日

雇用契約と請負契約、業務委託契約 ここ数年、請負や業務委託という形で契約をするケースが増えています。 中には、社員から業務委託に切り替えることを検討している会社もあるようです。 「請負契約」について説明していく前に、「雇用契約」との違いは何でしょうか。 まず、社員として雇用する「雇用契約」 とは、労働の対価として賃金を支払うという契約です。 一方、「請負契約」とは、仕事の完成に対して報酬を支払うという契約です。また、仕事の完成を目的としない業務の処理（ビル管理や清掃など）を行う「業務委託契約」も、法令上は「請負契約」に該当します。 請負契約や業務委託契約は、雇用契約と違って、経営者からはメリットが大きく見えるようです。 請負契約（業務委託契約）は雇用責任がないから... 請負契約（業務委託契約）とすると、相手方は業者になって、（自社の）社員ではなくなります。社員ではありませんので、健康保険

労働基準法第１０７条により、会社は次の事項を記載した労働者名簿を作成しないといけません。 労働者の氏名 生年月日 履歴 性別 住所 業務内容 （労働者の数が30人未満の場合は記載しなくても構いません） 採用の年月日 退職（解雇）の年月日とその理由 死亡の年月日とその原因 労働者名簿の解説 労働者名簿は、全ての労働者について作成しないといけません。 ただし、日雇労働者については作成義務はありません。 パートタイマーやアルバイトは免除されていませんので、これらの労働者についても、労働者名簿を作成する義務があります。 また、労働者名簿の記載内容（住所や氏名など）に変更があったときは、遅滞なく訂正しないといけません。 なお、労働者名簿の作成は、労働者の数に関係なく、全ての企業に対して義務付けられています。労働基準法で義務付けられていることですので、労働者名簿がなかったり、記載内容に不備があると是正

労働基準法上は上のとおりなのですが、就業規則で、｢所定労働時間を超えて労働させたときは１２５％の時間外労働手当を支払う｣となっている場合は、就業規則が優先されます。したがいまして、この場合は、所定労働時間を超えた時間（１７時から１８時までの１時間）についても、１，２５０円の時間外労働手当を支払わないといけません。 労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律で、従業員にとって就業規則の方が有利に定められている場合は、就業規則が優先されることになっています。 なお、計算が面倒なので、所定労働時間を超えた時間についても、１２５％の時間外労働手当を支払っている会社は多いです。 休日労働 労働基準法では、週１日は休日を与えることが義務付けられています。この週１回の休日のことを「法定休日」といいます。 そして、この法定休日に労働させたときは、時間給（に換算した金額）の１３５％の休日労働手当を支払わない

言うまでもありませんが、何のために行っているのか、目的が分からない業務や作業は廃止しましょう。本当に必要な業務や作業だけにするという発想に切り換えます。 やらないより、やった方が良い業務や作業があるはずです。また、そう思い込んでいるだけの無駄な業務や作業があると思います。 次のような検討をして、業務の効率化を進めましょう。 全部が必要な書類ですか？ 全部又は一部を省略できませんか？ 重複していませんか？二度手間ではありませんか？ 工夫をして効率的にできませんか？ 移動時間を短縮できませんか？ そこまで時間を掛ける必要がありますか？ 「前から行っていた」だけの意味のない作業ではありませんか？ 無駄な会議はありませんか？ その作業は誰かの役に立っていますか？ 誰も見ない資料を作っていませんか？ その作業を止めたら、どうなりますか？ その作業の目的は何ですか？ １つ１つ調査をすると無駄な作業があ

労働基準法は、元々は昔の工場労働者を保護するためにできた法律です。 このような人達は、労働時間が長ければそれに比例して成果も上がるという考えから、労働時間がベースになっています。 しかし、今は、成果が労働時間の長さに比例しない仕事が増えてきて、従来の労働基準法を適用することが適切でない場合があります。 このような背景から、「裁量労働制」という制度が、労働基準法で定められています。 裁量労働制とは 裁量労働制とは、仕事の具体的な進め方や時間配分を社員の裁量に委ねる制度で、労使協定等によって、みなし労働時間を定めます。 そして、みなし労働時間を例えば１日８時間としたときは、その日に１０時間勤務したとしても、逆に４時間しか勤務しなかったとしても、８時間勤務したものとみなして処理します。 みなし労働時間を１日９時間とすると、毎日１時間分の残業手当の支払が必要ですが、みなし労働時間を１日８時間以内に

労働基準法　施行規則　第６条の２ 法第１８条第２項、法第２４条第１項ただし書、法第３２条の２第１項、法第３２条の３第１項、法第３２条の４第１項及び第２項、法第３２条の５第１項、法第３４条第２項ただし書、法第３６条第１項、第８項及び第９項、法第３８条の２第２項、法第３８条の３第１項、法第３８条の４第２項第１号、法第３９条第４項、第６項及び第９項ただし書並びに法第９０条第１項に規定する労働者の過半数を代表する者(以下この条において「過半数代表者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。 労働基準法　施行規則　第６条の２第２項 前項第１号に該当する者がい

労働基準法　第３６条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。 労働基準法　施行規則　第１６条 法第３６条第１項の規定による届出は、様式第９号（同条第５項に規定する事項に関する定めをする場合にあっては、様式第９号の２）により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 労働基準法　施行規則　第１６条第３項 法第３６条第

残業手当というのは、どこの会社にとっても大きな負担となっていることでしょう。だからと言って、残業手当を支払わないのは明らかな労働基準法違反です。 報道でも、サービス残業をさせていた会社が是正勧告を受けたとか、中には書類送検されたといった事例もあります。サービス残業は過労死にも繋がるケースがあり、決して許されるものではありません。 また、「残業手当」で検索すると、従業員向けのサイトがずらっと出てきます。専門家を味方に付ければ、サービス残業による未払い賃金を会社から請求するのは簡単だからです。 このホームページでは、そういったサイトを利用する従業員が出てくる前に、残業手当を法律的に問題のないよう削減していきましょうという趣旨で公開しています。残業手当の削減、労使間のトラブルの防止に役立てもらえると嬉しいです。 残業手当の削減ノウハウ－コンテンツ一覧 残業の法律知識 労働基準法や残業手当について

労働基準法　第３６条第７項 厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、第１項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる。 【３６協定の記載事項に関する指針】の解説です

このサイトは経営者向けなのですが、「退職届の書き方」を探している社員さんもいらっしゃるようなので、退職届の書き方についてお話します。 初めて退職届を書くときは悩むかもしれませんが、要点を抑えておけば別に難しいものではありません。 最低限、退職の意思と退職日が書かれていれば、退職届として通用します。後は、常識的に見て変でなければ良いと思います。 用意するもの 退職届を作成する前に、会社によっては退職届の様式が決まっている場合があります。 そのときは、会社で用意している退職届を使ってください。 会社に退職届が用意されていない場合は、次の物を用意してください。 朱肉を使うタイプの印鑑（百均の印鑑で構いません） 縦書きで、白地、Ｂ５サイズの便箋（手書きの場合） 白い封筒 黒色のサインペンか万年筆 退職届の書き方は、次のとおりです。これを縦書きにしてください。縦書き版は、下からダウンロードできます。

１年単位の変形労働時間制を採用している場合は、業務の繁閑に応じて労働時間を調整できるため、通常の場合より限度時間が短く設定されています。 なお、これらの限度時間は、法定労働時間（１週４０時間、又は、１日８時間）を超えて勤務させることができる時間のことで、所定労働時間（会社で定めた労働時間）を超えて勤務させる時間ではありません。 例えば、１ヶ月４５時間で３６協定を届け出て、会社の所定労働時間が１日７時間で週５日勤務とすると、（所定労働時間を超える）残業時間としては、４５時間＋アルファ（２０時間程度）まで可能ということです。 この規定は過重労働の防止、健康確保を目的としたものですので、どこの会社でも共通する「法定労働時間」が基準として定められています。 ３６協定で協定した時間を超えてしまったら ３６協定で協定した時間を超えて勤務させると違法になります。また、超えた時間に対する残業手当はキチンと

こんにちは。社会保険労務士の木下です。【 就業規則作成塾 】が、このようなお悩みを解決いたします。 【就業規則作成塾】は、お客様ご自身で、理解しながら就業規則を作成するというサービスです。私が完成するまでサポートいたします。 「無料のモデル就業規則」と「２０万円の就業規則」の中間的な商品で、勉強熱心な あなた に最適です。日本全国対応可能です。 当事務所では、２００５年からこのサービスを開始して、たくさんの実績があります。ご利用者様のアンケートも多数いただいております。 就業規則の役割 従業員の権利は労働基準法で守られていますが、会社を守ってくれる法律はありません。そのため、労働基準法という土俵で勝負をすれば、会社は不利です。 本来、権利と義務は一体のものですが、労働基準法は従業員に権利を与えるだけで片手落ちです。その片手落ちになっている従業員の義務を補う存在が就業規則です。 就業規則には

問題社員が増えている？ 経営者の方から、「最近は困った社員が増えた」と言って相談を受ける機会が多くなりました。 そのときによく聞くのが、「最近の若い社員は義務を果たさないで、権利ばかりを主張したがる」といった言葉です。 「今の若い者は...」というのは、昔から繰り返し言われる言葉ですが、それぞれの時代背景も影響するのでしょう。 従来の会社と社員の関係 問題を起こす社員が増えてきた、その根本には、会社と社員の関係が、これまでと変化してきていることにあると思います。 会社による保護 昔の高度成長の時代は、「終身雇用」と「年功賃金」により、会社が社員を保護していました。 要するに、社員が定年退職するまで会社は雇用を保障して、賃金は年功的で会社に在籍している限り自動的に上昇していました。 会社による支配 会社は社員に対して、「終身雇用」と「年功賃金」を約束する代わりに、社員を支配、言い換えると「言