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「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」(令和3年12月3日)を公表しました。 この文書は、国立国会図書館がデジタル化資料を個人に向けて送信することを可能とする「著作権法の一部を改正する法律」(令和3年法律第52号)が令和3年6月2日に公布されたことを受け、文化庁と国立国会図書館が共催した「国立国会図書館による入手困難資料の個人送信に関する関係者協議会」(構成員名簿)において、各権利者団体、図書館関係者及び有識者で議論を重ねて合意したものです。 国立国会図書館では、この文書に基づき、個人向けのデジタル化資料送信サービスの準備を進めています。 ポイントは以下のとおりです。(詳細については今後ご案内する予定です。) サービスの開始(予定): 令和4年5月(当面は閲覧のみ。印刷については令和5年1月を目途に開始予定) サービスの対象資料: 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の
集計結果(PDF: 614KB) (1)納本の状況 冊子体、CD/DVD-ROMの納本状況について、「納本していないものがある」又は「全て納本していない」と回答した機関は約2割であり、平成28(2016)年からほとんど変わっていません。 納本していない理由として、「納本制度を知らなかった」又は「納本の対象となるのかが分からなかった」が5割近くを占め、「その他」にも納本制度の周知不足と思われる記述がみられました。 (2)定期刊行物の形態 学協会の定期刊行物の形態は、タイトル数では「冊子体」が約8割と大半を占めています。平成28(2016)年と平成30(2018)年を比較すると、自然科学と人文・社会科学の両分野で「オンライン資料」の割合が約10ポイント増加し、自然科学分野の「学会誌・論文誌」では5割を超えています。 (3)デジタル化の状況 冊子体の定期刊行物のデジタル化状況について、自然科学分
情報技術によって私たちの社会活動やコミュニケーションのあり方が変容し、さらに新型コロナウイルスが大きな影響を及ぼす中で、社会のデジタルシフトが加速しようとしています。 この状況を踏まえ、国立国会図書館は、情報資源と様々な知的活動を的確につなげていくために、今後5年間を「国立国会図書館のデジタルシフト」推進期間と位置付け、7つの事業に特に重点的に取り組みます。これらの重点事業は、将来にわたる全ての利用者に多様な情報資源を提供するユニバーサルアクセスを実現する事業と、そのための恒久的なインフラとなる国のデジタル情報基盤の拡充を図る事業から構成されます。 1. 国会サービスの充実 量的・質的に拡充したデジタル情報基盤と利便性を向上させた検索手段を用いて、さらに充実した国会サービスの提供を図ります。 2. インターネット提供資料の拡充 インターネットや身近な図書館で閲覧できるデジタル資料の拡充を図
戦国時代から現代まで、多くのアフリカの人々が、さまざまな理由で日本を訪れています。この章では、その一部を取り上げ、日本との関わりをたどります。 近世以前~いくつかの足跡~ アフリカの人々、日本に来たる 戦国時代、ポルトガルやスペインなどヨーロッパの船が日本を訪れた際に、黒人が従者や奴隷として連れられていたことが、アフリカの人々が日本を訪れた最初の事例であると考えられています。 織田信長の伝記である『信長公記』には、イエズス会司祭ヴァリニャーノが従者として連れており、その後信長に仕えることとなった「黒坊主」が登場します。「彼男健やかに器量也爾も強力十之人に勝タリ」と描写されており、信長をはじめ、当時の人々に高く評価されたことがうかがえます。日本では「弥助」と呼ばれたそうですが、アフリカでの本当の名前はどのようなものだったのでしょうか。 また、第一章の冒頭で触れた天正少年使節団も、『天正年間遣
Web NDL Authorities(正式名称:国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)について、典拠データの機能を用いた資料の検索サービスを中心にご紹介します。Web NDL Authoritiesをご存知ない方、どう使ったらいいのかがよく分からないという方はぜひご一読ください。 1. Web NDL Authoritiesって? 2. 典拠データってなに? 3. 典拠データってなんの役に立つの?:典拠データを使った資料の検索 3.1. シェイクスピア作品をまとめて探したい 3.2. 色川武大が別名義で書いた本を探したい 3.3. ソーシャルネットワーキングサービスについての本を探したい 3.4. 「星の王子さま」の翻訳作品をまとめて探したい 3.5. とにかく「漫画」が見たい 4. その他の機能:典拠データの利活用 4.1. 典拠データをダウンロード 4.2. RSS配信 4.3
ホーム > 複写サービス > 掲載/展示/放映/インターネット・ホームページ等への掲載のための国立国会図書館デジタルコレクションの画像データ提供(試行) 本試行提供は令和6年3月31日に終了しました。 当館所蔵資料の復刻、翻刻、 掲載、展示、放映又はインターネット・ホームページ等への掲載を目的とした利用に限って、「国立国会図書館デジタルコレクション」のうち、公開範囲が「国立国会図書館内/図書館・個人送信限定」又は「国立国会図書館内限定」となっている画像データ(注)の試行提供を行います。 (注) 録音・映像関係資料などの音声・画像データは対象外です。また、プランゲ文庫などの他機関所蔵資料のほか、電子書籍・電子雑誌などのPDFファイル、Word、Excelファイルも対象外です。 「国立国会図書館デジタルコレクション」でご希望の画像データを確認し、「タイトル」「URL」「コマ番号」「請求記号」を
長尾真 元館長が令和3年5月23日に逝去されました。 ここに謹んでお知らせいたします。 長尾真 元国立国会図書館長の訃報に接して 長尾真 元国立国会図書館長の訃報に接し、謹んで哀悼の意を表します。 長尾元館長は、情報通信技術の急速な発展を踏まえた「デジタル時代の国立国会図書館」の在り方を大きなビジョンとして示され、インターネット資料の制度的収集、所蔵資料の大規模なデジタル化などを実現され、図書館界の夢でもあった電子図書館を現実のものとされるなど当館の諸事業の発展に多大な尽力をされました。 長尾元館長のご貢献に感謝申し上げるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 令和3年5月26日 国立国会図書館長 吉永元信
(1)開会挨拶 出倉 功一(内閣府知的財産戦略推進事務局次長) (2)第Ⅰ部:ジャパンサーチとの連携について ジャパンサーチの連携方法 電子情報部電子情報企画課職員 (資料:2.03MB)(外部サイトへリンク) (参考)ジャパンサーチとの連携方法【簡易版】(924KB)(外部サイトへリンク) 連携事例報告 匹田 賢嗣(三重県デジタル社会推進局デジタル事業推進課DX人材育成班班長) (資料:2.08MB)(外部サイトへリンク) 松原 恵(東京大学情報システム部情報基盤課) (資料:1.48MB)(外部サイトへリンク) 河原 健一郎(日本写真保存センター調査員) (資料:567KB)(外部サイトへリンク) 丹田 敦(南方熊楠顕彰館主任) (資料:868KB)(外部サイトへリンク) 鴨木 年泰(全国美術館会議 情報・資料研究部会幹事、東京富士美術館学芸係長) (資料:113KB)(外部サイトへ
国立国会図書館は、学術文献の視覚障害者等用テキストデータの製作を新たに開始しました。令和3年4月1日から、図書館等からの製作依頼を受け付けます。概要は以下のとおりです。 製作対象となる原本 当館が所蔵する学術文献 製作依頼ができる機関 視覚障害者等用データ送信サービスの送信承認館から受け付けます。 製作するテキストデータの種類 OCRをかけただけの未校正のテキストデータと、それを人の目によって原本と照らし合わせながら修正した校正済のテキストデータを製作します。 製作完了したテキストデータの利用方法 視覚障害者等用データ送信サービスを通じてご利用いただけます。
このページの先頭です。 本文へ サイトマップ よくあるご質問 アクセス Language English 简体中文 (Chinese) 한국어 (Korean) English 简体中文 (Chinese) 한국어 (Korean) サイト内検索 メニュー 閉じる 検索 閉じる 検索文字入力 サイト内検索 ホーム > 国会関連情報 > 『調査資料』 > 2021年刊行分 調査資料 2021年刊行分 危機の時代における英国の議会政治 令和2年度国際政策セミナー報告書 危機の時代における英国の議会政治 令和2年度国際政策セミナー報告書 (PDF: 2,198KB) 高齢者を支える技術と社会的課題(令和2年度 科学技術に関する調査プロジェクト) 標題紙、はしがき、要約、目次、奥付 (PDF: 1,204KB) 第1章 高齢者の暮らしを支える技術の現状と社会的要請 (PDF: 1,207KB
『国立国会図書館七十年記念館史 デジタル時代の国立国会図書館1998-2018』本編に記載のある文書を中心に、主要な文書(答申、計画、協定等。一部、法規を含む)をPDFで国立国会図書館デジタルコレクションに搭載しました。下記は、PDFへのリンクを章ごとにまとめたものです。
国立国会図書館長の諮問機関である「科学技術情報整備審議会」(委員長 西尾章治郎大阪大学総長)からこのほど、国立国会図書館における今後5年間を目途とした科学技術情報の整備の在り方についてまとめた、「第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定に向けての提言-『人と機械が読む時代』の知識基盤の確立に向けて-」が提出されました。 提言は、デジタル技術が生活のあらゆる面に浸透し変革が進む時代において、国立国会図書館がどのように知識基盤を確立していくべきかという観点からまとめられています。 本日、国立国会図書館は、この提言をホームページで公開しました。 科学技術関係資料整備審議会 諮問・答申ほか
2020年12月16日 著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの意見の提出について 令和2(2020)年12月4日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会は、著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関して「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」をとりまとめ、同「中間まとめ」はパブリック・コメントに付されました。国立国会図書館は、同「中間まとめ」について、文化庁に以下の意見を提出いたしました。 「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見
小売業者が商品や顧客の情報をどのように保管しているかをご存じですか。雇用者は従業員とその業務内容の情報、団体は主催する行事の情報、研究機関は各分野の動向と注目すべき人物の情報、図書館や文書館や博物館は保存管理している資料の情報、政府は国民や同盟国や敵対国の情報をどのように保管しているのでしょうか。これらの情報は、すべてメタデータです。メタデータは、事物を言い表すために私たちが作成、保管、共有する情報です。メタデータのおかげで、私たちは事物と関わり合い、必要な知識を得ることができます。「メタデータ」という言葉は古来、その語源が文字通りに表すように「データに関するデータ」という意味を持っています。このような定義の広さから、メタデータは遍在しているのではないかと考える人もいるかもしれませんが、事実そのとおりです。米国では、2013年に米国国家安全保障局(National Security Age
東京本館6階の食堂が、令和2年10月20日(火)をもって営業を終了することとなりました。 10月22日(木)以降は、本館6階の売店及び食堂スペースにおいて、お弁当を販売します(食堂スペースでの販売は平日のみです)。お弁当は、利用者の皆様が持参されたものも含めて、食堂スペースで食べることができます。 本館3階及び新館1階の喫茶は、引き続き営業します。 利用者の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
国立国会図書館の使命は、国立国会図書館法に定められています。 「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、 憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、 ここに設立される。」 (国立国会図書館法 前文) コラム「真理がわれらを自由にする」 (1)国立国会図書館は、専門的知見に基づく調査や豊富な情報資源の提供によって国会の活動をサポートするという重要な役割を担っています。 依頼に基づく調査:国会議員からの依頼を受け、所蔵する資料・情報などを活用し調査を行っています。調査内容は、政治、経済、社会、科学技術など多岐にわたります。 国政課題に関する調査研究:国政課題に関する調査研究の成果を刊行物にとりまとめ、国会(議員)に提供するほか、国立国会図書館ホームページでも公表しています。 調査に加えて、図書館資料の閲覧、貸出し、複写などの図書館サービスも行っています。 国会活動の
ジャパンサーチは、8月25日(火)に正式版を公開し、本格運用を開始しました。 ジャパンサーチは、書籍、文化財、メディア芸術など、さまざまな分野のデジタルアーカイブと連携して、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる分野横断型統合ポータルです。約2,100万件のメタデータを検索することができます。内閣府をはじめとする関係省庁・機関等と連携・協力し、国立国会図書館が中心となって2017年から構築を進め、2019年2月の試験版公開を経て、今般の正式版公開に至りました。 正式版では、自分用の電子展覧会「ギャラリー」を作成できる「マイノート」機能や「マイノート」や「ギャラリー」の共同編集機能などを追加しました。ジャパンサーチで多様な機能、コンテンツに触れてみてください。 また、9月10日(木)には正式版の公開を記念し、オンラインフォーラムを開催します。ぜひご参加ください。 ジ
8月7日(金)、東京本館の職員1名(男性・三十代)が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明しました。 現在、当該職員は療養中です。 当該職員は、東京本館の内部事務に従事しており、来館利用者及び国会関係者との接触はありません。当該職員の最終出勤日は7月31日(金)です。 <今後の対応> 職員の感染が判明したことを受け、保健所の指導の下、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び職員の健康保持の観点から、次の対応を行います。 当該職員と席が近い職員は、既に自宅待機と健康観察の対象としましたが、感染者の最終出勤日から2週間が経過するまで当該措置を継続します。 保健所が行う濃厚接触者の特定に協力します。
1 国立国会図書館の書誌データにおける個人情報取扱要領 平成 29 年 7 月 31 日国図収 1707272 号 改正 令和 2 年 12 月 18 日国図収 2012102 号 1 趣旨 本件は、国立国会図書館(以下「館」という。 )が作成し、提供する書誌データ(典拠デ ータ及び雑誌記事索引データを含む。以下同じ。 )に含まれる個人情報(国立国会図書館の 保有する個人情報の保護に関する規則(平成 29 年国立国会図書館規則第 4 号)第 2 条第 1 項に規定する個人情報をいう。以下同じ。 )の取扱いに関する基本的な事項を定める。 2 書誌データ作成及び提供の目的 館は、国立国会図書館法(昭和 23 年法律第 5 号)第 7 条及び第 21 条の規定に基づき、書 誌データを作成し、国民に提供する。 3 書誌データにおける個人情報の取得方法及び取得項目 (1)書誌データにおける個人情報は
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京本館、関西館及び国際子ども図書館において5月20日(水)までの間、来館サービスを休止としてきましたが、今般の政府による緊急事態宣言の継続を受け、東京本館、関西館、国際子ども図書館における来館サービスの休止期間を6月10日(水)まで延長することといたしました。来館サービスを再開するに当たっては、感染症防止対策の徹底や利用者への十分な周知期間等を考慮する必要があるため、この日程にしています。 利用者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。 4月15日(水)から受付休止としてきました遠隔複写サービスについては、作業体制が整ったため、5月20日(水)から申込みの受付を再開いたします。 来館サービスの休止期間 東京本館・関西館・国際子ども図書館 令和2年6月10日(水)まで延長 遠隔複写サービスの再開 国立国会図書館オン
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中、これまで継続してきた遠隔複写サービスの作業体制が維持できなくなったため、4月15日(水)から当分の間、新たな申込みの受付を休止することといたしました。 遠隔複写サービスの受付休止期間 令和2年4月15日(水)から当分の間 国立国会図書館オンラインによる申込み 令和2年4月15日(水)午後5時まで受け付けます。 郵送による申込み 令和2年4月15日(水)到着分まで受け付けます。 ※サービスの再開については、改めてホームページ等でお知らせいたします。 問合せ先 東京本館:利用者サービス部サービス企画課 電話:03-3581-2331(代表) 関西館:総務課 電話:0774-98-1200(代表) 国際子ども図書館:企画協力課 電話:03-3827-2053(代表)
旧暦では、和風月名(わふうげつめい)と呼ばれる月の和風の呼び名を使用していました。和風月名は旧暦の季節や行事に合わせたもので、現在の暦でも使用されることがありますが、現在の季節感とは1~2ヶ月ほどのずれがあります。 和風月名の由来については諸説ありますが、代表的なものを紹介します。 和風月名 旧暦の月 和風月名 由来と解説
新型コロナウイルス感染症の発生状況を受け、感染拡大防止のため、東京本館および国際子ども図書館における来館サービスを休止いたします。 なお、関西館は、当面の間、開館いたします。 休館期間 令和2年3月5日(木)~3月16日(月) 利用できるサービス ・来館せずに利用できるサービス(遠隔複写サービス、レファレンス・資料案内、図書館間貸出し(図書館のみ)) ・国立国会図書館ホームページ上で提供するデータベース・コンテンツ ・関西館の来館サービス 問い合わせ先 東京本館:利用者サービス部サービス企画課 電話:03-3581-2331(代表) 国際子ども図書館:企画協力課 電話:03-3827-2053(代表)
二十四節気(にじゅうしせっき)は、今でも立春、春分、夏至など、季節を表す言葉として用いられています。1年を春夏秋冬の4つの季節に分け、さらにそれぞれを6つに分けたもので、「節(せつ)または節気(せっき)」と「気(中(ちゅう)または中気(ちゅうき)とも呼ばれる)」が交互にあります。太陰太陽暦(旧暦)の閏月を設ける基準となっており、中気のない月を閏月としていました。二十四節気は、その年によって1日程度前後することがあります。 二十四節気 季節 二十四節気名 月 新暦の日付
「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」 (以下「マラケシュ条約」という。)(外部サイト) の日本での発効を受け、国立国会図書館は、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人(以下、「読書困難者」という)のための書籍データ(録音図書データ、点字データ、テキストデータなど)の国際交換サービスを開始しました。 サービス開始にあわせて、国立国会図書館は、読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Service (外部サイト) に加入しました。 今後も、国内外の読書に困難のある方々の読書機会の拡大に貢献してまいります。 国内向けのサービス 外国で製作された録音図書などの読書困難者向けデータの取寄せ
Home > What's New > News > The NDL has extended the scope its acquisition of data for persons with print disabilities. 2019-10-10 The NDL has extended the scope its acquisition of data for persons with print disabilities. The National Diet Library (NDL) has been acquiring accessibility-enhanced data from other institutions in Japan and making this data and other data produced by the NDL available
1887年(明治20)6月に福沢諭吉門下の井上角五郎が米国のシエラネバダに土地を購入して広島県人30余人を連れて入植したことや、1889年(明治22)に荒井達爾が熊本県人50人を連れて米国ワシントン州に入植したことがあるが(いずれも不成功に終わっている)、この時期までの移民は、いずれも資本も教育もない貧困にあえぐ国民が、出稼ぎ目的で鉱山や農場の過酷な労働に携わるものであった。 1892年(明治24)5月外務大臣となった榎本武揚は、このような出稼ぎ目的の移民の送出しではなく、日本の資本により外国で土地を購入または借用し、移民を入植・開墾・定住させる殖民論を唱え、それを実現するため外務省における移民課の設置、移住適地調査といった施策を実施しようとした。だが、榎本の外務大臣退任後、この政策は引き継がれなかった。 榎本個人としては、外相辞任後の1893年(明治26)2月、自らの理想を実現するため殖
令和2年12月に、国立国会図書館書誌提供サービス(NDL-Bib)を終了します。令和3年1月からは、以下の書誌データ提供サービスをご利用ください。 ○国立国会図書館サーチ 外部提供インタフェース(API)を通じて、全国書誌データや新着書誌情報のほか、JPROの近刊情報なども取得できます。 令和3年1月以降、MARC形式データのダウンロード機能(書誌詳細画面から1件単位)を追加予定です。
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