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グーグルの自動運転開発子会社「ウェイモ」の自動運転車(2018年5月9日、カリフォルニア州マウンテンビューにて) Stephen Lam-REUTERS <早くも2009年に着手し、自動運転開発で先行するグーグルだが、そもそも何を目的としているのか。同社のミッションや事業構造を分析すれば、その必然が見えてくる> EV化、自動運転化、サービス化などが進展している次世代自動車産業は、既存自動車会社と巨大テクノロジー会社との攻防という様相を呈している。メガテック企業のなかでも次世代自動車への進出という点で、現時点で頭一つ二つ、抜きん出たポジションにいるのはグーグルである。 2009年には自動運転に着手していたグーグル グーグルが自動運転プロジェクトをスタートさせたのは、2009年のこと。それ以来のトピックを、いくつか時系列で挙げてみよう。 2010年の10月、カメラ、ライダー(LiDAR、光線の
時計、金融などでブランド力を発揮するスイス(時計見本市バーゼルワールド) ARND WIEGMANN-REUTERS <大きいことはいいことか? 人口減少に頭を抱える前にやれることがある。国土の小ささや人口の少なさ、乏しい資源や厳しい環境をイノベーションへと転化させた圧倒的に強い小国の秘密。本誌4月10日号「小国の知恵」特集より> 世界経済フォーラム(WEF)の世界競争力ランキングにおいて、09年以降9年連続で第1位を獲得しているのがスイスだ。面積は約4万1285平方キロで九州と同程度である一方、人口は854万人で、1302万人の九州の6割強。国土の約7割を「ヨーロッパの屋根」といわれるアルプス山脈とジュラ山脈が占めている、天然資源にも乏しい「小国」だ。 一方で、各種の競争力ランキングで高い評価を得るだけでなく、国民の豊かさを表す指標となる1人当たり名目GDPでも8万345ドルと第2位(以
TOP: Kim Kyung-Hoon-REUTERS, BOTTOM: Chris Helgren-REUTERS <アマゾンは顧客第一主義を行動指針とし、人事制度「OKR」や「1 on 1」を掲げるグーグルは社員の働きやすさに重点を置く。だが、グーグルのシュミットの著書には「ベゾスのピザ2枚のルール」への言及もあり、共通する部分も> 「世界で最も働きやすい会社」に「地球上で最も顧客第一主義の会社」――。グーグルとアマゾンにおける最も重要な社員の行動原理を分析してみると、このような構図が見えてくる。 筆者が団長を務めたイスラエル国費招聘リーダーシッププログラムのメンバーであり、グーグルに勤務したことのある女性起業家によれば、グーグルでは「社員が働きやすい」ということに経営陣や管理職が大きな力を割いていたという。 それに対して、アマゾンジャパンの初期の経営陣の1人であり、アマゾンのCEOで
<巨大EC企業アリババは本格的に世界展開できるか。フィンテック事業、物流事業、さらにはリスク要因からその壮大なビジョンを分析すると――> 「アリババはもはや単独の日本企業や企業グループをライバル視していないのか」 これは、筆者が大手商社の経営幹部向けに「アマゾンvs.アリババ」の戦略レクチャーを行った際に同メンバーの1人から聞かされた感想だ。 アリババの「米国、中国、欧州、日本に次ぐ世界第5位のアリババ経済圏を構築すること」というビジョン。そして2020年の流通総額の目標を約110兆円としており、2017年実績はすでに約60兆円という事実は、日本を代表する有力企業の経営幹部さえも圧倒されるものだ。 実際にアリババはこの壮大なビジョンに対して、着々と大戦略を実行している。 本稿では、筆者の新刊『アマゾンが描く2022年の世界――すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」』(PHPビジネス新書
アマゾンのジェフ・ベゾス(左)とアリババのジャック・マー(右) Left: Joshua Roberts- REUTERS, Right: Ruben Sprich- REUTERS <EC事業、リアル店舗展開、物流、金流(金融)、クラウドコンピューティング、ビッグデータ活用......世界2大EC企業であるアマゾンとアリババを比較し、両"経済圏"の戦いを読み解く> 「アマゾン効果」(アマゾンがさまざまな産業や社会全体に影響を与えていること)、「アマゾンされる」(アマゾンによって業界や企業の顧客と利益が奪われること)......特定の企業や産業のみならず国家や社会にまで大きな影響を及ぼすようになり、すべての業界を震撼させる勢いのアマゾン。 一方、今年の中国「独身の日」(11月11日)の取引額が昨年比39%増、過去最高の1683億元(約254億ドル)を記録し、アイスランドのGDPを1日で凌駕
<昨年4月、サイバーエージェントがテレビ朝日と立ち上げたインターネットTVの「AbemaTV」。まだまだ大赤字だが、利用者数は着実に伸びている。冷静かつ大胆な先行投資による事業だが、どのような戦略に基づいているのか> 「TVを見なくなった人、TVを持たなくなった人が増えてきている」 「スマホからTVを視聴する習慣をつくる」 「マスメディアをつくる」 テレビ朝日との合弁事業として昨年4月に立ち上げられたサイバーエージェントのAbemaTV(アベマTV)が、順調に視聴者を増やしている。開局1年での視聴アプリDL(ダウンロード)数は1600万を超え、ネット等でも話題となった5月7日の開局1周年特別企画番組「亀田興毅に勝ったら1000万円」では1420万の視聴を集めた。 藤田晋社長の「マスメディアをつくる」という戦略目標の数値となっているWAU(1週間当たりの利用者数)1000万という定量目標に対
<8年連続で国際競争力ランキング1位のスイス。世界中からヒト・モノ・カネを引き寄せる競争力の源泉とは何か> 世界経済フォーラム(WEF)の国際競争力ランキングにおいて、2009年以降8年連続で第1位を獲得しているスイス。スイスについて詳しくなくとも、各種の国際機関による競争力ランキングで近年最上位レベルを占めている国と聞けば、興味をもつ人は多いのではないだろうか。 【参考記事】国際競争力ランキング、スイスが8年連続首位 日本は8位に後退 スイスは、面積は4.1万平方キロと3.9万平方キロの九州と同程度である一方、人口は824万人と1296万人の九州の6割強。国土の約7割までもが「ヨーロッパの屋根」といわれるアルプス山脈とジュラ山脈が占めている、天然資源にも乏しい「小国」である。 その一方で、各種の競争力ランキングで高い評価を得ているだけでなく、国民の豊かさを表す指標となっている1人当たりG
テルアビブ大学で開かれた国際会議サイバーウィークの会場入口に置かれた「サイバーホース」。ウイルスに感染したコンピューターや携帯電話の部品で造られている Amir Cohen-REUTERS <「ハイテク技術に優れた国づくり」を行っているイスラエル。国家としての競争戦略を孫子の兵法を基にしたフレームワークを使って読み解く> イスラエルと聞くと日本ではどのようなイメージをもつだろうか。中東の国、ユダヤ人やユダヤ教の国、戒律が厳しく排他的な国、パレスチナ問題......。おそらくこういったイメージをもつ人が多いのではないだろうか。 筆者は、3月25日から1週間の日程で、イスラエル国費招聘リーダーシッププログラムの団長として、日本の大手企業の若手幹部とIT分野を中心とする若手起業家12名とともにイスラエルを訪問した。 このプログラムは、イスラエルが3年間の計画で国家予算を組んで主要国から若手リーダ
<イスラエルの運転支援システム会社モービルアイを1.7兆円で買収すると発表したインテル。ただの買収ではなく、同社の自動運転事業の拠点をイスラエルに移すという。いま、イスラエルは自動運転の世界的なR&D基地となっている> 3月13日、米国の半導体メーカーであるインテルがイスラエルの運転支援システム会社であるモービルアイを買収することで合意したと発表した。モービルアイの1株63.54ドルを現金で支払い、買収総額は約153億ドル(約1.7兆円)にも上る。 この買収総額はインテルの時価総額約1700億ドルの概ね1割に当たるものだ。米国の主要自動車メーカーの時価総額(4月10日終値)はテスラ509億ドル、GM 508億ドル、フォード439億ドルとなっているが、これらと比較してもモービルアイが単なる自動車部品メーカーではないことがわかるだろう。 さらに注目されるのは、買収の発表と同時に、インテルがモー
<カルフールなど多くの外資系小売会社が撤退や苦戦を強いられるなか、コストコが日本の消費者の支持を集め、躍進を続ける要因を、その事業構造や収益構造から分析する> 世界の総合小売企業売上ランキング第2位で世界9カ国に事業展開するコストコに対して、同6位で世界34カ国に事業展開するカルフール。(※) 日本には1999年に第1号店を出し現在は25店舗を展開するコストコに対して、ほぼ同時期の2000年に第1号店を出し2005年には日本から撤退したカルフール。 進出国数では圧倒的にコストコを上回る国際的小売会社であるカルフールがわずか5年の間に日本を撤退したのはどのような理由だったのであろうか。 カルフールのみならずテスコなど外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦を強いられてきたなかで、日本の消費者の支持を集め、さらに躍進を続けるコストコの成功にはどのような要因が考えられるのであろうか。 本稿で
<30期連続の増収増益を目指しているニトリが、アパレルチェーンへの参入を検討している。異業種への展開は難易度が高いが、同社の強みと戦略を分析すると、十分に勝算はある> 2月3日、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は、家具やインテリアに続く挑戦として、アパレルチェーンへの参入を検討していることをブルームバーグとのインタビューで明らかにした。 今期に上場以来30期連続の増収増益達成を目指しているニトリは、最近では、東京の銀座・新宿・中目黒など都市部での出店を加速させている。同社への注目の高さもあって、このインタビューはヤフーニュース等のトップ記事としても掲載された。 しかし、異業種への展開は、経営戦略の理論と実践においては難易度が高いものとされ、株式市場でも通常は売りシグナルとなることが多い。ニトリのアパレル参入は果たして成功するのだろうか。 結論からいえば、同社のアパレルチェーン展開は成功
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