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【3月7日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 高等教育や職業教育よりも、幼児教育にお金をかけたほうが、社会収益性が高いことは、多くの専門家が主張しており、いまや経済学者や教育学者のコンセンサスに近い。池田氏は、こういった研究の日本での紹介者の一人である。 幼児教育や、保育に関する問題は、池田氏が、記事の最後で述べることが、すべての本質だ。 「保育園に落ちるのは、保育サービスの供給が足りないだけでなく、価格メカニズムが機能していないからだ。この解決策は簡単である。保育園も幼稚園もコストに見合った料金にし、ベビーシッターも含めて公的補助を保育バウチャーでやればいいのだ。これは多くの経済学者が提言しているが、10年たっても実現しない。「国営化」された社会福祉法人の政治力が強く、厚労省の天下り先になっているからだ。 「スーパーグローバル大学」に何百億円も出すより、幼児教育に投資するほうがはるか
【特集 大塚和成弁護士・退会命令懲戒処分問題】大塚和成弁護士「レイプ退会処分」で、元共著者の寺田昌弘弁護士が激白 「処分は重すぎる」「清原選手に対する桑田選手の気持ちだ」 【2月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 前二重橋法律事務所代表弁護士の大塚和成氏と、『社長解任 株主パワーの衝撃』の共著があり、早稲田高等学院と早稲田大学法学部の大塚氏の先輩でもある寺田昌弘弁護士(シティーユーワ法律事務所)が、本誌の突撃インタビューに応じた。 本誌 「大塚和成弁護士が第二東京弁護士会から、女性の意思に反する性行為について、懲戒処分を受けたが。」 寺田 「能力のあった人なので、非常に残念だ。ただ、本を書いていた頃は、頻繁に連絡を取っていたが、最近は、会合で会ったときに、挨拶する程度だった。清原選手に対する、桑田選手の気持ちみたいなものだ。」 本誌 「退会命令という処分については、どう思
【2月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 前二重橋法律事務所代表弁護士の大塚和成氏と、『社長解任 株主パワーの衝撃』の共著があり、早稲田高等学院と早稲田大学法学部の大塚氏の先輩でもある寺田昌弘弁護士(シティーユーワ法律事務所)が、本誌の突撃インタビューに応じた。 本誌 「大塚和成弁護士が第二東京弁護士会から、女性の意思に反する性行為について、懲戒処分を受けたが。」 寺田 「能力のあった人なので、非常に残念だ。ただ、本を書いていた頃は、頻繁に連絡を取っていたが、最近は、会合で会ったときに、挨拶する程度だった。清原選手に対する、桑田選手の気持ちみたいなものだ。」 本誌 「退会命令という処分については、どう思うか?」 寺田 「退会命令は、弁護士活動ができなくなる処分であり、非常に重いという印象がある。相手が飲み屋の女性だったら、行儀の悪い弁護士がいるという程度で済んだのかもしれないが、
【1月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 「どういう人物か知っていて、取締役候補としたのか?」(機関投資家関係者)との声が上がるのが、創業者の佐野陽光氏がクックパッド(東証1部、証券コード2193)の株主提案の候補とした、葉玉匡美弁護士(TMI法律事務所)だ。 会社法立法の実務担当者時代に、少数株主を追い出す全部取得条項付き株式の制度を立案。この経緯については、研究者や実務家の間でも批判が多く、会社法171条自体は、そもそも100%減資の場合の規定であったにもかかわらず、現在は、MBOにも転用されている。 この間、法制審議会の学者らが、「(100%減資などの)正当な理由が必要だ」という要件を指摘していたにもかかわらず、「文言上、正当理由というものはなくなるけれども、解釈上は必要だ」という説明をして、全部取得の要件から正当理由をなくすことを委員に納得させた上で、実際にはMBOへの転
【政治家に訊く】森まさこ自民党参議院議員(3) 総選挙2014:「加点主義こそが、官僚を働かせる方法」 2014年11月20日 22:11 JST === 安倍首相は明日、21日に「衆議院解散・総選挙」に踏み切ると表明した。安倍内閣が目玉法案と位置づけていた女性活躍推進法案は、今国会では成立しない事態に陥った。SFN... 続きを読む
【11月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 投資家向け金融情報サイトである、さくらフィナンシャルニュース編集部は、読者投票による「クソ弁護士オブザイヤー2015」のエントリーを開始します。 「この弁護士は問題ある」と考える読者の方は、ぜひ以下のフォームから、「クソ弁護士オブザイヤーエントリー」と明記の上で、ご連絡をいただけるように、よろしくお願いいたします。 http://www.sakurafinancialnews.com/labs/SFNmanage/contact_sfn.php 「弁護士と闘う!」(http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii)というサイトが、注目を集めてきたことからも明らかなように、もはや弁護士が正義の味方ではなく、依頼者や、あるいは自らの私的利益のために、活動する動機を強く持つ集団であることは、少しずつ理解されるようにな
【11月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 投資家向け金融情報サイトである、さくらフィナンシャルニュース編集部は、読者投票による「クソ弁護士オブザイヤー2015」のエントリーを開始します。 「この弁護士は問題ある」と考える読者の方は、ぜひ以下のフォームから、「クソ弁護士オブザイヤーエントリー」と明記の上で、ご連絡をいただけるように、よろしくお願いいたします。 http://www.sakurafinancialnews.com/labs/SFNmanage/contact_sfn.php 「弁護士と闘う!」(http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii)というサイトが、注目を集めてきたことからも明らかなように、もはや弁護士が正義の味方ではなく、依頼者や、あるいは自らの私的利益のために、活動する動機を強く持つ集団であることは、少しずつ理解されるようになってきて
【8月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 現在、東京家庭裁判所に、前代未聞の離婚請求事件が係属していることが、すでに書記官など東京地裁・家裁など、裁判所関係者の間ですでに話題になっている。 原告の60代の夫A氏は、時価総額2兆円を超える一部上場企業の創業者一族で、同氏が経営している会社は、日本写真映像用品工業会の会員企業などにもなっている、それなりに名の知れた会社だ。 関連する証言や裁判資料などによれば、「18歳の誕生日の次の日からしか高校生は買春しない。それならば合法だ」などと宣言して、1ヶ月に約20人をこえる買春行為や、未成年を含む女性の買春相手の裸体や陰部の写真を撮影するなどしているという。 それを妻側が、このような著しい反社会的行為を行っている有責配偶者の夫が、妻に対して離婚請求することは、請求を提訴すること自体、訴権の濫用だとして、第1回口頭弁論終結時の却下を求めている
【5月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 本サイトの4月11日付で報じた続報をお届けする。新右翼団体「一水会」の木村三浩代表からISIL(イスラム国)に殺害された後藤健二さん、湯川遥菜さんの遺骨返還交渉を依頼され、4月中にも来日して交渉経過を遺族らに話す予定だったヨルダン人のムーサ・アブダラット弁護士が来日できなくなった。 4月30日に記者会見した木村代表によると、4月初旬にヨルダンの日本大使館にビザ発給を申請したが、22日に大使館からピザを発給できないとムーサ弁護士に連絡があった。その理由について明確にできないと大使館担当者は答えたそうだ。 木村代表はこう怒った。 「菅官房長官は二人の遺骨の日本への返還はできればやるとコメントしていたが、その言葉とは裏腹のことをやった。亡くなった状況や遺骨の有無などが分かる可能性を秘めたムーサ弁護士の入国拒否は不当だ。ムーサ弁護士は13年シリアで
【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 旭化成の元役員で『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者・志岐武彦氏が、多量のツイッター発信により名誉を毀損されたとして、歌手で作家の八木啓代氏に対して200万円の損害賠償を求めた事件の口頭弁論が、4月15日、東京地裁で開かれた。 裁判長の交代が公式に告げられたあと、提出書面の確認、次回までに準備する書面の確認が行われた。次回の期日5月27日に本人尋問の日程が決定される見込み。 この裁判は、本人訴訟なので、裁判長から志岐氏と八木氏に対する尋問が行われる予定。また、反対尋問では、被告と原告が「直接対決」することになる。 ◇「統失じゃあないですか!」 この裁判の注目点は、ツイッターによる言論を裁判所がどう判断するのかという点である。志岐氏が名誉を毀損されたとしているツイッターは、200件にもなる。その一部を紹介しよう。 『とにかく明らかなのは、志
【3月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 親会社の東宝(東証1部、証券コード 9602)による株式全部取得に関する議案を、子会社の東宝不動産が2013年5月24日に開催した株主総会で可決した件に関連して、投資ファンドや個人株主ら、多数の元株主らが取得価格の決定を求めて申し立てを行っていた事件で、東京地裁民事8部は25日に、公開買い付け価格の735円を100円上回る835円とする決定を出した。 通常は、公開買い付け価格と同額の決定がなされるため、今回の決定は異例である。 事件番号は、平成25年(ヒ)第234、236 2015-03-26T01:02:24+09:00 text/html http://www.sakurafinancialnews.com/ Cereja Technology Co., LTD http://www.sakurafinancialnews.com/n
【3月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 政治資金収支報告書(2014年公開の2013年度分)によると、民主党の岡田克也 代表の収入7097万6532円のうち、セミナーによる収入が6816万8582円を占めることが分かった。セミナー参加者の名前は不明。だれが参加料(政治資金)を支払ったのかはまったく分からない。 内訳は次の通りである。 2012年12月20日 320,000円 2013年4月15日 4,100,000円 2013年4月15日 7,720,000円 2013年6月10日 16,419,580円 2013年10月21日 11,380,000円 2013年11月11日 28,229,002円 このうち4月15日には、2回に渡ってセミナーを開き、1日で1182万円の収入を得ている。 政治資金収支報告書PDF http://tkuroyabu.net/wp-content/
【3月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 国会では下村博文文科相の政治資金が問題になっているが、これはほんの氷山の一角に過ぎない。社会の木鐸(ぼくたく)である新聞業界からも、新聞販売店の団体を通じて、政治献金が行われてきた。 総務省が昨年の暮れに公表した政治資金収支報告書(2013年度、最新)によると、新聞業界から、自民、公明、民主の議員に政治献金が支出されていることが分かった。献金元は、新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞協会と共闘体制を取っている日本新聞販売協会(日販協)の政治団体である。 献金額の第1位は、高市早苗総務大臣への80万円。第2位は、読売新聞の元記者である丹羽雄哉氏に対する60万円。 また、新聞に対する軽減税率の適用を選挙公約にかかげて、暮れの総選挙を戦った公明党に対しても、献金が行われていた。 詳細は次の通りである。 ◇献金の一覧賞 野呂田芳成(自民)
【2月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 新聞の発行部数がわずか1年の間に激減していることが分かった。 新聞の発行部数を調査する日本ABC協会が発表した2014年度下期(6月〜12月)における新聞の発行部数一覧によると、中央紙各紙の部数は次の通りである。()内は対前年差(2013年度下期)。 朝日新聞:710万1074部(-44万2107部) 読売新聞:926万3986部(-60万4530部) 毎日新聞:329万8779部(-5万1587部) 日経新聞:275万534部(-2万5585部) 産経新聞:161万5209部(-2316部部) ■2014年度下期の新聞発行部数一覧PDF http://kuroyabu.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2015/02/kokusyo20150225.pdf 朝日は、約44万部を失った。読売は約60万部
【12月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 『官邸崩壊』の著書を持つ上杉隆氏(46)と、経済学者の池田信夫氏(61)らが、名誉毀損による損害賠償を求めて、訴訟合戦となっている事件の、本人・証人尋問が、本日12月22日午後1時30分から、東京高裁地裁簡裁合同庁舎の721号法廷で開催されている。 東京地裁民事6部の谷口園恵裁判長、宮崎謙裁判官、岩下弘毅裁判官の3名からなる合議体と、永山洋書記官が担当している。 本日の口頭弁論では、上杉氏、池田氏の双方が、出席している。 新しい情報が入り次第、続報をお伝えしたい。【了】
【11月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ■共犯者の自白で逮捕・起訴され無罪 やはり、共犯者供述は危うい…。 「共犯者」の自白によって逮捕・起訴された男性を、無罪とする判決が出たと聞いて、そう再認識した。 報道によれば、事件は2009年7月に起きた。東京都江戸川区の民家に宅配業者を装った2人組の男が訪れ、屋内に侵入し、住人である40代の女性の顔を殴るなどして、現金約1300万円などを奪って逃走。まもなく、1人の男X(28)が自首。Xの供述から、飲食店を経営するAさん(33)が逮捕・起訴された。 Aさんは、公判で「全く身に覚えがない」と否認。裁判ではX証言の信用性が争われた。 判決は、事件には暴力団が関わっている可能性があると指摘。Xは捜査段階では、事件とは無関係の別の男性の名前を挙げていることもあり、「Xが暴力団からの報復を恐れて男性を実行犯に仕立て上げた可能性があり、供述は信
【11月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 東京都に住む30代後半の男性が、AKB48の運用管理をする法人である株式会社AKSや、キングレコード株式会社、グーグル日本法人を、債務不履行などで提訴している裁判の判決言い渡しが、11月20日に東京高裁地裁簡裁合同庁舎の712号法廷であった。 原告の請求について、「原告と被告AKS及び被告キングレコード株式会社との間で、原告が、同被告らの販売する「握手権付きCD」を選択購入することができる地位を有することを確認する」の部分について却下、その他、損害賠償の請求部分などについて棄却する判決が言い渡された。 判決では、「被告AKSが、握手を拒絶する正当な理由がないにもかかわらず、あえてメンバーに握手会に参加させなかったり、握手を拒絶させたりした場合には、握手券の所持者に対し不法行為責任を負うこともあると解される」としたうえで、原告が、中学生の
【10月29日、さくらフィナンシャルニュース=大阪】 ■事の発端は、低評価の書き込み削除拒否 「ヤフー、「知恵袋」への書き込みの削除依頼を拒否、投稿の「検閲」はしない」と題して報道していた事件について、原告・日本商工リサーチの反論が明らかになった。 原告はヤフー(東:4689)を相手どり、200万円の損害賠償請求を起こしている。 事の発端は、被告が運営する電子掲示板「知恵袋」に、平成18年から25年にかけて、日本商工リサーチを低評価する「書き込み」が3件(本件記述)なされたこと。原告は、平成26年3月に被告に削除依頼を申請するが、被告は削除に応じなかった。原告は本件記述により、契約を拒否されたなどとして訴えを提起した。 事件番号は、平成26年(ワ)第4794号。 被告は、「本件記述」のそれぞれは、投稿者の主観的な「意見」に過ぎず、原告をおとしめる力はない。また、本件記述の前後には、原告を穏
【10月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ■崩れゆく中村証言の信憑性 収賄罪に問われた藤井浩人・美濃加茂市長の裁判(名古屋地裁刑事6部・鵜飼祐充裁判長)が、異例の展開を見せている。 24日に行われた被告人質問で実質審理は終了する予定だったが、弁護側が新たに申請した証人が採用され、贈賄側業者の中林正善社長の再尋問も行われることが決まったのだ。検察側がよりどころとしている中林社長の証言の信用性を巡って、裁判は、終盤になって新たな山場を迎えている。 新たに採用された証人は、中林社長が勾留されていた愛知県警中村警察署の留置場で隣の房に収監されていた男性(Aさんとしておく)。Aさんによれば、同署の留置場では、夕食後などは比較的自由に在監者同士で話ができた。中林社長とは年が近かったこともあり、お互いの事件や取り調べの苦労話なども打ち明け合った。 Aさんは4月23日頃、最初に逮捕された事件が
【10月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ■韓国は民主主義国家なのか 韓国のソウル中央地検が、産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムが朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして、加藤達也・同紙前ソウル支局長を起訴した。 改めて問題のコラムを読み直したが、「この程度」の記事で国家権力を発動して、書き手に刑事罰を課そうというのは、尋常ではない。しかも、コラムの”ネタ元”となった韓国の新聞には何のおとがめもない。相手が産経新聞であることを強く意識し、慰安婦問題などを巡る韓国国内の世論と大統領の意向を忖度しての結果だろう。 果たして韓国は民主主義国家であり法治国家なのか。時計を巻き戻して、朴大統領の父親の時代の言論状況に引き戻そうとしているのではないか。そんな批判や懸念が、従来からの反韓勢力のみならず、日韓関係の修復を願っていた人々や米国など他の国々からも出てくるのは当然で、誰にとっても益の
【10月8日、さくらフィナンシャルニュース=大阪】 ■クチコミ情報サイトの営業形態 さくらフィナンシャルニュース(SFN)が、「カカクコム、飲食店の「食べログ」掲載削除依頼を拒否、口コミ情報サイトの営業形態を守りたい」とのタイトルで報じていた訴訟案件について、その後の議論の中身が判明した。 原告は、大阪市西区で飲食店を数店舗経営する有限会社アカウントプランニング(以下、アカウント社)で、グルメ情報サイト「食べログ」を運営する株式会社カカクコム(東:2371)を相手どり、330万円の損害賠償請求を起こしていた。 事件番号は、平成25年(ワ)第13183号。 ■アカウント社が訴えを提起したワケ アカウント社が経営する某飲食店(、以下「本件店舗」)は、店先には看板を置かず、外観からは飲食店には見えないという「秘密性」の演出を営業上の柱にしている。顧客は常連客とその紹介者が大半であるという。ところ
2014年09月25日 21:55 JST === 安倍総理は60歳の誕生日を迎えた21日、ロシアのプーチン大統領と約10分間、電話協議を行った。対話継続で一致する一方、プーチン大統領の今秋の来日は先送りする方... 続きを読む
【10月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 「1973年9月11日、ひとりの大統領がファシストの銃弾に倒れた。その時、彼は64歳、チリで最も情熱にあふれた青年だった。」(『戒厳令下チリ潜入記』(下)(https://www.youtube.com/watch?v=8gQzG3h3Tr4)) 「今も生き続ける2人の死者」とは、1982年のノーベル文学賞の受賞者で、『百年の孤独』(新潮社)などの作品で知られるガルシア=マルケスが『チリ潜入記』(邦訳・岩波新書)の中で、使った表現である。 1973年の9月11日から、41年の歳月が流れた。 今回紹介した動画『戒厳令下チリ潜入記』は、73年の軍事クーデターの後、国外へ亡命した映画監督、ミゲル・リィティンが、86年にチリに潜入してピノチエットによる軍事政権下の祖国を撮影したものである。日本語版は「上」「下」に分かれていて、よりインパクトが強い
【10月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 本誌コラムニストの山口三尊氏が、グリー(東証1部、証券コード3632)の田中良和社長(37)を相手取り、東京簡易裁判所へ10万円の支払い及び謝罪広告の掲載を求める提訴を行ったことがわかった。 訴状等によれば、田中氏は、先月26日に行われた同社の定時株主総会で、田中氏が平成元年生まれの元交際女性から提訴されて3000万円の損害賠償を請求されている事件(平成26年(ワ)3989号)の尋問期日が9月8日に行われた。 しかし、田中社長が「業務上の理由で欠席」した理由等について、山口氏が事前に質問状を送付し、かつ当日に質問を行ったにもかかわらず、 「個人的なことで回答しない」 「私的なものであるし、係争中なので自分の考えは裁判で表明」 などといって、株主総会の決議事項に関する質問であるにもかかわらず回答しなかったため、説明義務違反であると主張してい
【9月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ■9月26日グリー総会 減収減益となったが、喜んでもらえるサービスを提供したい。 (田中良和社長は、議案の説明をするが、読みながら噛んでいる。緊張しているのか?) 事前質問 質問1 個人的な質問 回答 個人的なことで回答しない。 質問2 ゲームアプリについての質問 回答 タイトルを伸ばすことが重要。注力する。 質問者1 質問 去年も出た。雰囲気が変わった。株主に優しい総会になった。CSRの内容が素晴らい。子供たちにゲームを指導するなと、社会貢献が目立ってきた。私はゲームをやらんが。どういう立場なのか。客観的に調べるべき。 東京ゲームショーに行った。30代、40代が多い。カプコンとの比較において、お客の熱気が違う。人数もカプコンは観客がわんさかいてラッシュ状態。客層も違う。30代、40代、コスプレもいる。 グリーはコスプレ一組だけ。市場のニ
【9月22日、さくらフィナンシャルニュース=名古屋】 ■最低限の情報すら明らかにされない こんな訴訟指揮があっていいのだろうか…。 閉廷後の法廷で、私はあっけにとられていた。それは、藤井浩人・美濃加茂市長が贈賄に問われた事件の初公判(名古屋地裁刑事6部・鵜飼祐充裁判長)での出来事だった。 藤井市長は、市議時代に災害対策用浄水プラントの導入を巡って、業者から30万円の現金を受け取ったとして、逮捕・起訴された。一貫して容疑を否認。起訴後に、早期釈放を求める署名が、人口約5万5000人の同市で2万1150人も集まるなど、市民からの信頼は今なお篤い。保釈後はすぐに公務に復帰し、その動静が報じられるなど、社会的注目度は高い。 9月17日午後4時から行われた初公判には、各テレビ局が中継車を出し、77枚の一般傍聴券を求めて277人が列を作り、抽選となった。どこかの報道機関のものだろう、上空にはヘリも飛ん
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