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大谷翔平
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料理レシピのコミュニティウェブサイトを運営するクックパッドは、事業廃止に伴う希望退職者募集の結果を3月10日に公開した。クックパッドは2023年2月10日に広告事業の一部をはじめとした、たべドリ、Komerco、おりょうりえほん、ツリバカメラ、Oitocoの6事業を廃止し、さらに最大40名程度の希望退職者を募集すると発表していた。 エンジニア職とデザイナー職を除く廃止事業に所属する従業員、及び間接部門であるコーポレート部門を対象に募集を行った結果、応募者は46名となった。退職者は会社都合扱いとなり、特別退職金を支給する。今回の特別退職金及び再就職支援費用は、2023年12月期第1四半期決算にて1億3000万円の営業損失として計上される予定だ。 また同日クックパッドは海外レシピサービス事業の従業員の希望退職者募集、および人員削減の合理化を実施すると発表した。2014年1月から展開している多言
2月8日、東京五輪の談合で広告最大手の電通からついに逮捕者(当時電通スポーツ局長補だった逸見晃治容疑者)が出た。鬼の首でも取ったような快哉が叫ばれたり、「こんな小物じゃなくてもっと現役の大幹部ではないのか」という声が上がったりもした。完全に電通は「日本のヒール(悪役)」になった感がある。しかし、今回の「談合」を仔細に追ってみると大会運営局が「時間との戦い」の中で広告会社に頼らざるを得なかったのがよく分かるし、この「談合事件」以前のスポンサー選定における「汚職事件」で最大の悪役になった保釈中の高橋治之大会組織会元理事(電通元専務、保釈中)にしても、「私が理事(みなし公務員)になるといろいろ問題が起こりますよ」と最初は固辞していたという。 私は別に、逸見容疑者や高橋容疑者などの「電通族」を擁護したいわけではない。こういう税金が使われる政治(家)絡みのビッグイベント開催の難しさを指摘したいだけな
「シャーデンフロイデ」というドイツ語がある。「他人の不幸を喜ぶ」という意味である。英語では「Roman holiday」とも言う。古代ローマ人が円形競技場で行われる奴隷の剣闘士同士の死闘や罪人の残酷な死刑などの見世物を楽しんだことに由来する。ちなみにオードリー・ヘプバーン主演の映画「ローマの休日」にもそうした皮肉がこめられているという。日本語なら「他人の不幸は蜜の味」であり、ネット民言語では「メシウマ」というやつである。私は脳科学者の中野信子著「シャーデンフロイデ 他人を引きずり下ろす快感」(幻冬舎新書/2018年1月出版)でこの言葉を初めて知った。 このシャーデンフロイデの餌食に最近なってしまった感があるのが国際政治学者の三浦瑠麗氏(みうらるり:1980年10月3日神奈川県芽ヶ崎市生まれ、東大農学部卒業後、東大大学院法学政治学研究科を修了。法学博士)だ。夫君の三浦清志氏が代表を務める投資
セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の百貨店そごう・西武の売却先が、予想されていた米国投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに正式に決定した。セブン&アイが11月11日に開いた臨時取締役会で決定したもの。売却額は2000億円内外。フォートレスは家電量販店ヨドバシHDと組んで、そごう・西武の運営にあたる。西武池袋本店など首都圏の店舗には、ヨドバシが家電量販店を出店する計画だ。 今回、売却先にセブン&アイ・HDがフォートレスを選んだ背景には、売却により百貨店事業から離れるそごう・西武の人員を再雇用する受け皿を十分に用意してくれそうだからという。誇り高き百貨店マンたちが家電量販店で働けるのかどうか気になるところだが、百貨店業界を40年間見てきた私からすると、西武池袋本店、そごう横浜店、そごう千葉店といったそごう・西武の基幹店には、ヨドバシカメラの店舗が導入されるというのは驚
既報のように、インポーターの三崎商事が8月1日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによれば、負債総額は46億6300万円、従業員は47人だという。営業は継続しており、アパレル業界の事業再生に特化した投資ファンドであるアパレルReSTARTファンド(株)との間で、スポンサー支援に関する基本合意書を締結している。個人的には自己破産ではなく民事再生で再建を目指しているのが意外だった。 コロナ禍と最近の急激な円安が原因とか書かれている記事が多いが、三崎商事倒産に至るまでの同社固有の事情については書かれていない。幾分かは事情を知っているので記しておく。トルストイではないが「幸福な家族はどれも似通っているが、不幸な家族は不幸のあり方がそれぞれ異なっている」(小説「アンナ・カレーニナ」冒頭)。 三崎商事は、創業者の三崎政二氏(みさきまさじ、香川県大川郡神前町1932年9月3日生まれ)
ファーストリテイリングは、「ビックロ ユニクロ 新宿東口店」を6月19日で閉店する。「ビックロ ユニクロ 新宿東口店」は、「ユニクロ」と家電量販店の「ビックカメラ」との協業で、2012年9月に「新宿三越アルコット」の跡地にオープンした。地下3階から地上8階まで売り場を展開し、トータルプロデュースはSAMURAIの佐藤可士和氏が手掛けた。オープン初日には4,000人以上が詰めかけ、大きな話題になった。「ビックロ ユニクロ 新宿東口店」はもともと10年間の定期建物貸借契約であり、「ユニクロ」は新宿エリアに新宿フラッグス店と新宿三丁目店を今秋にオープンする予定だ。
小学館は、相賀信宏(おおがのぶひろ)専務取締役(39歳)が社長に昇格し、相賀昌宏社長(71歳)が会長に就任する人事を内定した。5月26日の定時株主総会と臨時取締役会で正式決定する。相賀信宏氏は、神戸大学及び同大学大学院を卒業後、小学館の関連会社VIZ MEDIA(漫画の海外展開を行うサンフランシスコ本社の企業)を経て、2012年に小学館に取締役として入社。常務取締役を経て2019年から専務取締役に就任していた。なお、会長に就任する相賀昌宏氏は1992年から実に30年にわたり社長職を続けていた。近年は、ライツ(権利)ビジネス、デジタル出版、漫画、不動産を軸にした経営を確立して、世の出版不況を尻目に史上最高決算を続けているがその立役者だ。父は小学館2代目社長の相賀徹夫氏、祖父は小学館創業者の相賀武夫氏であり、3代目社長。今回社長就任する子息の信宏氏は4代目社長ということになる。なお相賀武夫氏が
文教堂書店の赤坂店が6月17日をもって閉店する。赤坂で27年にわたって営業を続けてきたが、周辺エリアの再開発計画によるビルの建替工事のため閉店となるが、1月31日には赤坂Bizタワーに入店していたツタヤの赤坂店が閉店し、創業から約90年の金松堂書店が昨年3月31日に閉店したことで、赤坂駅周辺の書店が全て閉店した。出版科学研究所によると、2000年に全国で21,495店舗あった書店は、2020年には11,024店舗にまで減少し、書店がない市区町村は1,718のうちの22.8%にあたる392にまで増えている。活字離れやアマゾンなどのネット販売の台頭などが主な要因だが、こうした流れに歯止めがかかりそうにない。5月10日には、上野駅構内の明正堂書店のアトレ上野店が閉店する。5月27日には三省堂書店の東京駅一番街店が閉店する。どちらも駅構内という立地にも関わらず撤退となった。さらに5月31日には東銀
多くのラグジュアリーブランドが旗艦店を構える銀座だが、年商100億円を噂される「ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)」「シャネル(CHANEL)」「グッチ(GUCCI)」「エルメス(HERMES)」の各旗艦店にその年商が肩を並べると言われているのが「アップルストア銀座」だ。この「アップルストア銀座」ばかりではない。その表参道店、新宿店などは下手なラグジュアリーブランドなどよりよほど坪効率がよいし、その驚異的な売上高はよく知られている。 特にその記念すべき日本第1号店の「アップルストア銀座」は、アメリカ国内店以外で初めての存在であり、2003年11月30日にオープンしている。この「アップルストア銀座」が入居しているのはサヱグサ本館ビルだ。この「アップルストア銀座」オープンのために耐久補強の大規模なリニューアル工事を実施したが、建物自体は1967年完成であり老朽化が進んでおり、今回建て
飲食関連企業の決算書をのぞいたりすることは滅多にないのだが、2月第1週の決算発表ラッシュの中で、クックパッド、ぐるなび、出前館の3社の決算が目にとまった。 まず料理レシピのコミュニティウェブサイトのクックパッド(東証1部)の12月期決算が2月4日に発表になった。売上収益100億400万円(前年比-9.8%)、営業利益-26億3200万円(前年2億2700万円)、当期利益-29億6800万円(前年2億1100万円)。いやはや、大赤字である。自社の存在意義が語られた長ったらしい決算短信によれば「世界中の全ての家において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する」のだそうだ。つまり「毎日の料理を楽しみにする」というミッションのもとに企業活動しているのだそうだ。しかし、広告収入も減り、通信キャリアが始めた低価格サービスにより混乱が生じ17万人のプレミアム会員が自動退会する事態(現在183万人
アートディレクターの中島英樹氏が2月3日午前に逝去した。中島英樹氏のフェイスブック上で遺族から訃報が伝えられた。死因は動脈硬化による脳梗塞で、享年62。中島氏は雑誌「Cut(カット)」のチーフデザイナーを務め、1995年には有限会社中島デザインを設立した。坂本龍一とのコラボレーション作品としてジャケットデザインや、「シュウ・ウエムラ(Shu Uemura)」の製品パッケージデザインを手がけ、篠山紀信と共同で写真展を開催するなど活動の幅は多岐にわたっていた。また1999年の東京ADC賞(REVIVAL)受賞以降は、米国や中国、チェコで数々の受賞経験があり、全世界で個展・グループ展も開催している。 訃報を発表した中島氏のフェイスブックには多くの関係者やファンが哀悼のコメントを寄せている。日本のグラフィックデザインやエディトリアルデザインの発展に多大な貢献をしてきた中島英樹氏のご冥福を祈りたい。
コンデナスト・ジャパンは11月22日、「GQ JAPAN」に新設された編集トップの役職であるヘッド・オブ・エディトリアル・コンテント(Head of Editorial Content)に新堀哲(にいぼりさとし)氏が就任したと発表した。2012年1月の就任からちょうど10年間、同誌の編集長を務めた鈴木正文氏は2022年1・2月号をもって退任する。今回、新たに設けられたポジションは、コンデナストのグローバル規模による編集体制の変革の一環であり、新堀氏は「GQ」の デピュティ・グローバル・エディトリアル・ディレクターであるアダム・バイダウィ(Adam Baidawi)の直属となる。 新堀氏は、2003年にニューヨークのセレクトショップでキャリアをスタートし、2005年に自身のブランドを立ち上げた。2008年にはヨーロッパに拠点を移し、オスロやベルリンでマーケティングやブランディング、アートディ
コム デ ギャルソン社でちょっとした「事件」が起こった。10月19~22日に南青山の同社本社で行われた2022年春夏ファッションショーで、その「事件」が明るみになった。同社で最大規模を誇るブランドである「トリコ・コム デ ギャルソン(Trico COMME de GARÇONS)」のブランド名が「タオ(tao)」に変更されたのだ。「タオ」とは言うまでもなく、同ブランドを現在手掛けている栗原たおのことである。インタビューで栗原は「長く経験を積んだことで、さらに自分らしさを強くしたいという気持ちがあった」(FASHIONSNAP.COM)と語ったという。「トリコ・コム デ ギャルソン」が誕生したのは1981年。デザイナーは川久保玲、渡辺淳弥を経て、2002年から栗原に引き継がれていた。栗原は自分の名前を冠したブランド「タオ・コム デ ギャルソン」を2005-06秋冬に立ち上げ、「トリコ」と兼任
9月21日の毎日新聞に掲載された「さらば正社員 中高年を個人事業主にした電通の『大実験』」(松岡大地記者)が話題になっている。昨年11月に発表になり、社内公募に対象の2800人(新卒で勤続20年以上、または中途で勤続5年以上で40歳以上60歳未満の社員)のうち約230人(全社員の3%)が応募したライフシフトプラットフォーム(LSP)の追跡記事だ。正社員から個人事業主になって電通在籍時の約半分と推測される固定給を受けながら陶芸家への道を歩むべく修行中の大谷麻弥さん(54歳)を紹介している。 この「個人事業主制度」について、電通には「リストラという考えは1ミリもない」(野澤友宏同社キャリア・デザイン局クリエイティブディレクター)という。電通ではニューホライズンコレクティブ合同会社(NHC)を設立して個人事業主たちとの業務の調整を行なっている。例えば同業他社の仕事を個人事業主が請け負ったりしない
新型コロナウイルスの感染拡大による打撃で雑誌不況に歯止めがかからない。今年はファッション雑誌の発行の見合わせや2号分を合併するなどといった対応が相次ぎ、富士山マガジンサービスのデータによるとこの1年間で100誌以上が休刊した。ファッション誌では、「ミセス」(文化出版局、2021年4月号で休刊)をはじめ、「アンドガール」(エムオン・エンタテインメント、10月号で休刊)、「グリッター」(トランスメディア、発行元が1月に事業停止)、「グラインド」「オーリー」「パーク」「ナイスシングス」(ミディアム、発行元が3月に破産。「グラインド」「オーリー」「パーク」の3誌はトライアウトが出版事業を譲受しその後復刊)、「カジカジ」(交通タイムス社、6月号で休刊)、専門誌では「アサヒカメラ」(朝日新聞出版、7月号で休刊)、「カメラマン」(モーターマガジン社、5月号で休刊)、「商業界」(商業界、発行元が4月に破産
イギリスの国外向け放送局「BBC world」が、「コム デ ギャルソン(Comme des Garçons)」の下請け会社が外国人実習生に対して違法労働を課している疑いがあると報じ、SNS上で話題になっている。「バーニーズ・ニューヨーク(Barneys New York)」も同じ下請け会社を使っている。「コム デ ギャルソン」は「BBC world」の取材に対して、「従業員の健康や安全に関する法律は守っている」とし、さらに「この下請け業者については関知していない」と答え、外国人実習生の違法労働への関与を全面否定している。子会社でもなく、取引先のひとつが嫌疑をかけられているだけだが、SNS上で論争が起きており、元ファッションデザイナーで現在はテーラーの信國太志は、「下請けの雇用実態まで調べるのは無理ですしギャルソンが搾取したわけではありませんよ。と、100%擁護します(※原文ママ)」と自身
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