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1、繰り返される強制連行の史実無視 朝鮮人強制連行についてはこれまでも様々な角度から歴史研究も行われてきたし、ルポルタージュ作家や地域で丹念に調査をして来られた市民による記録、当事者自身の証言を集めた書籍も数多くある。遺憾ながら日本政府として本格的な調査を行ってまとめたものはないがいくつかの地方自治体はこの問題について専門家に委託して調査を実施し報告書を作成して発表している。 にもかかわらず、朝鮮人強制連行について"日本人の動員と変わらない""本人の自由意思で日本に来ているケースが大部分である"等、史実をまったく無視した主張がこれまで盛んに流布されてきた。それに対しては根拠を示した上での反論、批判もなされてきたわけであるが、そうしたこととはお構いなしにこの種の主張はいまだに行われている。これとともに"戦後日本に残った朝鮮人は強制連行とは無関係"という言説もこのところ目立つようである。 さる
1、「朝鮮人強制連行の嘘」という嘘 今日、「朝鮮人強制連行の事実はない」「朝鮮人強制連行は虚構である」といった宣伝が無視できない影響力を持つようになってしまった。そうしたなかで、戦後補償問題の解決や植民地支配の反省確立の活動に関わる人びとには、しばしば「強制連行はあったのか、なかったのか」との質問が寄せられることになる。この問いに答えるとするならば、「朝鮮人強制連行はあった」である。この答えの根拠となる歴史研究、関係者の証言は多数存在する。しかし、この答えのみでは満足せず、さらに「では、強制連行はどの程度あったのか」とさらに聞く人びともいる。こうした疑問が発せられるのは、自ら望んで日本に働きに来た朝鮮人に関わる史料や証言が存在することが関わっているだろう。この点については「少なくとも国民徴用令の発動以前である1944年の春段階には広範囲に広がっていたし、日米開戦直後には余剰労働力が枯渇して
■はじめに エスニックグループのアイデンティティ形成・維持において、その集団に関わる歴史の記憶が果す役割は大きい。 在日朝鮮人も例外ではない。したがって、在日朝鮮人の歴史について一般の人々がどのように考えてきたか、歴史研究者たちが、いかなる歴史事象を強調し、どのように評価してきたか等々についての考察は、在日朝鮮人のアイデンティティのあり方との関連において重要である。 したがって、在日朝鮮人がどのような歴史研究を進め、歴史認識を確立してきたかは、それ自体が歴史研究のテーマとして重要なものとなり得る。 ところで、在日朝鮮人のアイデンティティに関する発言を活発に続けてきた鄭大均氏が今年に入って発表した著作『在日・強制連行の神話』文芸春秋、2004年、は前記の問題に関わる記述を多く含んでいる。鄭大均氏の見解を要約すれば次のようである。すなわち、今日の在日朝鮮人の多くは「強制連行」の契機で日本にやっ
強制ではないことの意味を考える 2015 年 4 月 21 日 1、 「朝鮮人強制連行の嘘」という嘘 今日、 「朝鮮人強制連行の事実はない」 「朝鮮人強制連行は虚構である」といった宣伝が 無視できない影響力を持つようになってしまった。そうしたなかで、戦後補償問題の解決 や植民地支配の反省確立の活動に関わる人びとには、しばしば「強制連行はあったのか、 なかったのか」との質問が寄せられることになる。この問いに答えるとするならば、 「朝鮮 人強制連行はあった」である。この答えの根拠となる歴史研究、関係者の証言は多数存在 する。しかし、この答えのみでは満足せず、さらに「では、強制連行はどの程度あったの か」とさらに聞く人びともいる。こうした疑問が発せられるのは、自ら望んで日本に働き に来た朝鮮人に関わる史料や証言が存在することが関わっているだろう。この点について は 「少なくとも国民徴用令の発動
朝鮮人強制連行 ―その概念と史料から見た実態をめぐって―はじめに ここのところ、国家主義的な歴史観を強めようとする人々は、いわゆる「朝鮮人強制連行」などなかったとする主張を宣伝している。しかも、本年一月一七日に行われた大学入試センター試験の世界史で強制連行に関係した出題があり、これに対して新しい歴史教科書をつくる会や自民党議員らが抗議を行ったことが一般紙等でも報道され、「強制連行」の語がクローズアップされることとなった。 これらの団体及び人々が批判している問題は、日本の朝鮮統治について述べた文として正しい文章がどれかを問い「第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた」という選択肢を正解とするというものである。 しかし、この問題を不適切として批判する人々が指摘している点(二〇〇四年一月二七日付、新しい歴史教科書をつくる会会長名で出された、大学入試センター所長宛の「大学入試センター試験
以下の原稿は2006年3月に韓国の社団法人落星岱経済研究所主催のシンポジウムで発表した内容をもとに2007年6月にまとめたものです。諸事情から活字にするのが遅れていますが、戦時労務動員について関心を持つ方の参考としてここに発表しておきます。 1、研究史・研究状況と本稿の課題 1950年代までの被害の記憶と研究の遅れ 第二次大戦下に日本帝国が朝鮮人に対して行った動員政策とそれによる民衆の被害は、専門的な歴史学者だけにではなく、また日本人・韓国人を問わず、よく知られた事実となっている。植民地支配に関する事項、朝鮮との関わりについてはそれほど多くの分量を割いていない日本の歴史教科書でも、戦時下に朝鮮人を連れてきて日本の炭鉱等で働かせたとは触れられている(※1)。おそらく、日朝関係史に特別な関心を持たない日本人の間でも、「朝鮮人強制連行」という用語は知られているはずである。 このような状況は、
朝鮮人強制連行―研究の意義と記憶の意味― ■はじめに エスニックグループのアイデンティティ形成・維持において、その集団に関わる歴史の記憶が果す役割は大きい。 在日朝鮮人も例外ではない。したがって、在日朝鮮人の歴史について一般の人々がどのように考えてきたか、歴史研究者たちが、いかなる歴史事象を強調し、どのように評価してきたか等々についての考察は、在日朝鮮人のアイデンティティのあり方との関連において重要である。 したがって、在日朝鮮人がどのような歴史研究を進め、歴史認識を確立してきたかは、それ自体が歴史研究のテーマとして重要なものとなり得る。 ところで、在日朝鮮人のアイデンティティに関する発言を活発に続けてきた鄭大均氏が今年に入って発表した著作『在日・強制連行の神話』文芸春秋、2004年、は前記の問題に関わる記述を多く含んでいる。鄭大均氏の見解を要約すれば次のようである。すなわち、今日
6、結語 本稿では、植民地下朝鮮における労務動員について、日本内地と比較しながら見てきた。そこからは次のような点が確認できるだろう。 まず、労務動員政策と関わる、当時の朝鮮の客観的条件には次のような特徴が存在した。すなわち、労務動員の前提となる労働関係の統計、あるいはそれを得るための調査、動員対象者の登録、そして労務動員とそれに付随する勤労援護等の手続きを遂行する事務作業を担う行政機構とマンパワーが朝鮮には欠けていた。しかも、このほかにも労務動員の円滑な遂行を妨げる条件が朝鮮社会には存在していた。朝鮮民衆の日本語理解率およびハングルを含む識字率の低さ、それとも関連するメディアの未発達、都市ではなく交通の不便な農村部に居住する人口が相当数いたことがそれである。 一方、労務動員政策を展開する上で、根本的に重要になる動員の給源について見ても、朝鮮は日本内地と異なっていた。朝鮮には、農村を離
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1、繰り返される強制連行の史実無視 朝鮮人強制連行についてはこれまでも様々な角度から歴史研究も行われてきたし、ルポルタージュ作家や地域で丹念に調査をして来られた市民による記録、当事者自身の証言を集めた書籍も数多くある。遺憾ながら日本政府として本格的な調査を行ってまとめたものはないがいくつかの地方自治体はこの問題について専門家に委託して調査を実施し報告書を作成して発表している。 にもかかわらず、朝鮮人強制連行について"日本人の動員と変わらない""本人の自由意思で日本に来ているケースが大部分である"等、史実をまったく無視した主張がこれまで盛んに流布されてきた。それに対しては根拠を示した上での反論、批判もなされてきたわけであるが、そうしたこととはお構いなしにこの種の主張はいまだに行われている。これとともに"戦後日本に残った朝鮮人は強制連行とは無関係"という言説もこのところ目立つようである。
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