国債のように将来キャッシュフローが「きっちり」決まっている商品の場合、その商品のIRR(内部収益率)が固定されますし、市場での同商品に対するリスクも人によって大きく変動しませんから、割引率をある程度「きっちり」割り出せます。 よって、ある時点での現在価値を比較的きっちり割り出せます。 これが企業となると、以上の条件は崩れます。そもそも企業価値評価をする場合、その価値変動に大きなインパクトを与えるのは、言うまでもなく将来の業績とその割引率(=資本コスト)です。 よって、そもそも将来のことに対して「きっちり算出する」なんてことをできる人などいませんし、よって「きっちり算出する方法」もありません。 ではなぜ僕は、自分で企業価値評価ができるのでしょうか? 結論を先に書いてしまえば、「企業価値評価の利用目的を限定している」からです。 それでは、この続きは本題「資本コストと割引率」にて・・・ 企業価値