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本日朝刊3面【総合】 4月8日投開票の東京都知事選で6日、前宮城県知事で慶應大教授の浅野史郎氏(59)が立候補を正式に表明した。五輪招致計画の見直しや情報公開制度の拡充を提案、現職の石原慎太郎知事(74)への対抗意識を前面に打ち出している。浅野氏の出馬表明で主な立候補予定者四氏の政策がほぼ出そろった。「石原都政にストップをかけなければ取り返しがつかない」。6日午後、東京都庁で記者会見に臨んだ浅野氏が基本姿勢として強調したのは「透明性のある都政」。石原知事が高額な接待費などを批判されたことを意識して「私物化・側近政治を正常化する」と特別秘書の廃止や交際費の見直しを唱えた。 「浅野氏は東京を理解できてない」、という一言に尽きます。 浅野氏の政策なるものを拝見しました。 彼が主張する「東京から新しい風を起こす」とか「納税者のお金を大切に使う」、「都民のために、誠心誠意、全力を尽くして働く
【〈潮風〉「きみがよ」談義】 沖縄の県立高校の卒業式前々日のこと。国公立大学前期合格発表と卒業式を前にして、ソワソワ、ウキウキと落ち着かない高校三年生が、「君が代伴奏命令合憲」という新聞記事を広げ、ユンタク(おしゃべり)をしていた。二月二十七日に出た、入学式で君が代伴奏を拒み戒告処分を受けた東京都の音楽教師が、「思想・良心の自由」を侵害されたとして処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁が、上告を棄却した判決だ。彼らの反応を述べるとこんなふう。 「きみがよって、なんで卒業式とか入学式とかで歌わんといけないわけ?ぜんぜんイミ分からん」「ああ、なんかあのメロディーが流れるとキーブルッチャーする(不気味で毛が立つ)よねー」「そうそう、うーうーして、ぜんぜん美しくもないし、憂うつになる」「なんでお国はあんな歌、国民に歌わせたいのかなぁ、かえって国を愛せなくなるよね感覚的には」「まぁ政治家って『鈍感
あたしは、花粉症なんだけど、7〜8年くらい前が一番ひどかった。でも、ひどいって言っても、あたしの花粉症は中度なので、「目玉を取り外して洗いたいほど痒い」とか、「熱が出て頭が痛くなる」とかにはならなくて、クシャミと鼻水が止まらなくなって、目がちょっと痒くなって、微熱が出る程度だった。7〜8年前には、今みたいに色んな対策グッズもなかったし、お薬も開発されてなかったので、普通のマスクにガーゼを何枚も入れたり、風邪や鼻炎のお薬を代用するしかなかった。 あたしの場合、とにかく、何よりも困るのが、化粧崩れだ‥‥って言うか、花粉症の症状が始まっちゃったら、お化粧なんかできるワケがない。でも、お化粧しなくちゃ外に出られないし、お仕事にも行けない。それ以前に、クシャミしたり鼻をかんだりしながら、タレントさんやモデルさんのメークなんかできないから、お化粧したところで、お仕事には行けない。だから、マスクやメガ
■2007/03/01 (木) 08:50:43 ローソン、九九プラスに20%出資 本日朝刊13面【企業1】 ローソンは28日、生鮮コンビニを運営する九九プラスと業務・資本提携すると発表した。ローソンが20%を出資し、将来は子会社化を検討するほか、店舗運営なども一体化する。生鮮コンビニ事業を強化したいローソンと業績てこ入れを狙う九九プラスの思惑が一致。コンビニ市場が伸び悩む中、業界再編の機運が高まりそうだ。 過去、この話題は05年5月と05年8月の2回、拙日記で取り上げてきました。 今朝の記事によれば、ローソンは段階的に出資比率を高め「筆頭株主になる」そうですが、端的に言って、これはローソンの敗北宣言ですよね。 そもそもローソンは、既存コンビニの限界から脱しようと生鮮100円ショップを展開したわけですが、この戦略が完全に誤りだったのです。 その詳しい理由は過去ログを読んでいただく
■2007/02/21 (水) 21:07:07 民主党小沢代表、不動産12件 計10億円(1) 本日朝刊1面 民主党の小沢一郎代表は20日、国会内で記者会見し、自らの資金管理団体「陸山会」が多額の不動産を取得した問題などを巡り、3年分の事務所費の内訳や関係書類を公表した。不動産は全国に12物件で、取得総額は約10億1900万円に上る。資金団体の不動産保有は可能だが、政治活動のあり方を巡って議論を呼びそうだ。 かつて小沢氏は、政治資金の使い方についてこう指弾していました。 【自民党を離党した加藤紘一元幹事長が衆院議員を辞職した。政治資金を自宅マンションの家賃に流用していたのでは、どういう弁解をしても許されない。しかも、問題の政治資金は脱税事件で起訴された元事務所代表の佐藤三郎被告の不法行為で集められていた。辞職して責任を取るしかない。(略)腐敗した政治家や政党に権力を握らせ続ければ、
本日朝刊39面【社会】 南シナ海での中国潜水艦事故を報じた2005年の新聞報道をめぐり、防衛庁(現防衛省)情報本部の課長級職員だった一等空佐(49)が記者に内部情報を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が一佐の自宅などを自衛隊法違反=秘密漏洩=容疑で家宅捜索していたことが15日、分かった。関係者によると、記事は読売新聞の05年5月31日付朝刊。中国潜水艦が潜航中に火災とみられる事故を起し、航行不能になったことを「日米両国の防衛筋が確認した」と報じた。 問題の記事はこれです。 【同筋によると、事故を起こしたのは、中国海軍所属の「明」級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、300番台の艦番号がつけられている。(略)事故が起きたのは26日ごろで、台湾と中国・海南島の中間あたりの公海で潜航している時に発生した模様だ。浮上した後、中国海軍の曳船などに曳航されており、目的地は海南島の楡林海軍基地と見られている
もう何も言わなきゃいいのに、またまたまたまたカメムシ大臣が、呆れ返るトンデモ発言を炸裂させちゃった。お前は、「失言する機械」か?(笑)‥‥なんてことも言ってみつつ、今度のトンデモ発言はどんなのかって言うと、2月7日の予算委員会の場で、民主党の枝野幸男から、「なぜ産婦人科と外科だけ、医師の数が減っているのか?」って質問に対する回答だ。この質問に対して、厚生労働大臣であるハズのカメムシ大臣は、あまりにも的外れなことをノタマッた。 「産科の医師の減少は、出生数の減少によって医療ニーズが低減していることの反映です」 おいおいおいおいおーーーーい! それじゃあ、女性が子供を産まなくなったことが原因で、産婦人科の医師たちは商売になんなくなって、それで仕方なく仕事を辞めたって意味じゃん! まさか、何の調査もせずに、自分の想像だけでこんな無責任なこと言ってんじゃないだろうな? 何百人の元産科医にアン
■2007/02/01 (木) 22:45:24 2ちゃんねる訴訟に、ひろゆき氏が出廷(1) 1月30日 OhmyNews 渋井哲也 会社役員の山本一郎氏(34)が巨大掲示板「2ちゃんねる」の管理人西村博之氏(30)を名誉毀損で訴えた裁判の第1回口頭弁論が1月29日午後、東京地裁で開かれた。西村氏は、山本氏の訴えを認めず、全面的に争う姿勢を示した。2ちゃんねるを巡っての名誉毀損訴訟で西村氏が出廷することは珍しい。山本氏は出廷しなかった。かつて親交があった、「切り込み隊長」こと山本氏との対決は、「閉鎖」や「ドメイン差し押え」等の報道後だけに、様々な臆測が飛び交っており、注目を集めそうだ。 事の発端は1年前に書いた、『ブログあれこれ』をお読みいただくとして、当の山本一郎(切込隊長)氏が「2ちゃんねる」で誹謗中傷をされたと、管理人の西村博之(ひろゆき)氏を裁判所に訴えたというお話です。
本日朝刊39面【社会】 東京地検特捜部は15日、資金管理団体など二団体が政治団体(解散)からの献金計421万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載)容疑で告発されていた伊藤公介元国土庁長官を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、会計処理を担当していた秘書については「金額が多額ではないうえ、前任者のやり方を踏襲した」などとして、起訴猶予処分とした。 窃盗は100円でも起訴されるのに、421万円の献金は少額だから不起訴と言われて、一体どこに線引きがあるのか、一般にはよく分かりません。 やはり問題なのは政治資金規正法ではないか、何のかんのと言っても、司法は政治家のカネの「出」よりも「入」を重視し、その中でも請託受託が問われる収賄以外は検察も興味がない、そう考えざるを得ません。 『政治資金規正法』 第一条 この法律は、議会制民主政治の下における政党その他
■2007/01/15 (月) 19:25:58 「小沢ハウス」はどこにある?(1) 2007/01/15 民主党サイト (中略)小沢代表の資金管理団体の05年政治資金収支報告書で事務所費が前年から急増したことについて「使途不明の支出や、経費の付け替えとはまったく異なる。それらと同列に報じられていることはまったく遺憾だ。何かあると、自民党から私が槍玉に挙げられるが、それで党に迷惑をかけるのは不本意だ。したがって、25日召集の通常国会で私自身がはっきり申し上げたい」と述べ、自ら潔白を明らかにする考えを表明した。これに関連し、通常国会への対処方針について「この問題で民主党が政府・自民党の疑惑を追及する姿勢が弱くなるのではないかと、一部のためにする報道では言われているが、とんでもないことだ。私自身が国会の場ではっきりさせるので、追及すべき問題は徹底的に追及する姿勢を堅持して、国会に臨んでいただ
本日朝刊2面【総合・政治】社説1 多様化する働き方に合わせて、新しい雇用のルールが必要になっている。厚生労働省は労働契約法の制定と労働基準法の改正をめざして、労働政策審議会の労働条件分科会で内容について審議を進めている。しかし労使の意見は大きく割れたままで、議論は迷走気味である。対立点は多いが、主なものは労働時間規制の適用除外と解雇の金銭的解決制度の創設である。前者は、連合など労働組合側が反対しているだけでなく、経済団体の経済同友会が「時期尚早」との意見を表明しており、一向に議論は収束しない。 労働時間規制の適用除外、所謂「ホワイトカラーエグゼンプション」と呼ばれているもので、マスメディアや労組は、これをサービス残業を強制する経営者側の画策だと大反対の論陣を張っています。 元となっている第67回労働政策審議会労働条件分科会「今後の労働時間法制について検討すべき具体的論点(素案)」を
「オーマイニュース」って言うニュースサイトがあるんだけど、10月の上旬に、そのサイトの市民記者の石川さんから、インタビュー依頼の連絡があった。それで、すごく熱心で誠意を感じられたので、お受けすることにした。で、10月の中旬にインタビューを受けたんだけど、2回に分けて掲載するって言うお知らせをいただいた。でも、それから2ヶ月近くも経つのに、いっこうに掲載されないので、「どうしたのかな?」って思ってたら、昨日、石川さんから、「オーマイニュース側が理由不明で原稿を保留し掲載を見送った」って言う説明と謝罪のメールが来た。それで、「原稿を送りますので、きっこさんがご使用になっても構いません」って言うので、ここに掲載することにした‥‥てなワケで、他じゃ見ることのできない「オーマイニュースの理由不明のボツ原稿」をお楽しみください♪ 「きっこの日記」に学ぶ 日本におけるアルファブロガーとは アルファ
■2006/11/03 (金) 08:51:02 所得格差、日本は中位・OECD加盟国で比較 本日朝刊5面【経済】 総務省は2日、所得格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」を経済協力開発機構(OECD)加盟国で比べると、日本は中位に位置するという調査をまとめた。日本の係数は緩やかに上昇しているものの、国際比較では必ずしも格差の度合いが大きいといえないとの見解を示した形だ。 <総務省・以下同じ> 「常識を疑え」、という言葉があります。 小泉政権で格差が広がった、これぞ「格差社会」である、というのがマスメディアを通じて喧伝され、人口に膾炙されて久しくなりました。 これが社会的に「常識化」した「格差」の実態であり、しかしデータからはバブル以前の84年から小泉政権下の04年まで0.028しかジニ係数は拡大してない、ということが分かるわけです。 かつて「一億総中流」などと言われれば、疑
藤田社長の判決後の記者会見の内容をまったく報道しないマスコミの一部には、「アパの物件に関する耐震偽装疑惑の問題は、すでに十分に報道されているもので、藤田氏の告発内容には何ら報道価値がない」などと言う、負け惜しみの大嘘をノタマッてる恥知らずがいる。仮にも、報道をナリワイとしてる人間が、こう言った大嘘を平然と垂れ流しちゃうからこそ、世界168カ国を対象にして調査した「報道の自由ランキング」で、ニポンは51位なんだろうな。ちなみに、ニポンは、去年が37位、オトトシが42位で、それでも悪いほうだけど、ついに今年は、「経済先進国の中で最低ランクの51位」になっちゃった。これは、経済先進国の中では、ニポンだけが、「閉鎖的な記者クラブ制度によって外国メディアの情報アクセスを制限している」からだそうだ。これで、共謀罪でも強行採決されちゃった日にゃあ、この国も、また一歩、北朝鮮に近づくことウケアイだ。で、次
「代表的なご質問に対する回答と、私が記者の前で語り報道されないこと」 ここ数日の間に、私に対して、多くのご意見が届けられています。その中で、代表的なご質問に対して、また、司法クラブや総理官邸前で私が話した重要なポイントなど、以下の通りご回答申し上げます。この文責は、全て僕にあります。どうか、このままの内容で、とありあげてください。今、僕は、国民の命の危機を訴えて、安倍総理に「国家に巣食う者を弾劾する」と題した書面を届けました。昨日、内閣事務官の小金井武様から、総理秘書官に届いたとのお電話を留守電に頂きました(2006.10.23 AM11:45)。僕は、ある尊敬する財貨の大先達の方の紹介を受けて、安倍総理に偽装を証明する資料を直接お届けしたいと考えています。そして、国家の指定確認検査機関の代表を務めたものとしての務めを終え、その後の、必要な是正や不法行為を行なった公務員の摘発については、
本日朝刊2面【総合・政治】社説2 石油輸出国機構(OPEC)はカタールの首都ドーハで開いた緊急会合で、来月から原油生産量を日量120万バレル削減することを決めた。世界の原油需給関係は緩んでおり、在庫も積み上がっている。供給過剰を解消する目的とすれば減産も理解できないわけではない。だが、事前の予想を上回る減産幅や追加減産への言及には市況を再び押し上げる意図が強く出ている。減産の実効性には疑問も残るが、OPECの減産決定は身勝手といわざるを得ない。 「OPECは、産油国と消費国の双方に利益となる価格水準を腰を据えて探るべき時である。性急な市況引き上げ策はOPECにとってもマイナスだ」、と社説子は結んでいます。 なるほど、供給調整によって原油価格が高騰すれば世界経済に悪影響を及ぼし、せっかく日本の景気も回復しているのに腰折れしてしまう、そんな財界の危惧を背景にしているのでしょう。 が、
今日の日記は2編あるので、長くて途中で切れてしまいますから、左のカレンダーの「22日」をクリックしてからお読みください。 それから、今日の日記の一番最後に、今日、総理官邸に直訴に行った藤田社長の映像を2本紹介しています。 どこからかの圧力で、真実を報道できないマスコミにウンザリしている皆さん、どうぞご覧ください。 ちょうど1年前の10月28日、衆議院厚生労働委員会で、自民党と公明党は、全国の障害者やその家族たち、障害者を支援する団体や施設職員たちの涙の訴えを完全に無視して、社会から障害者たちを切り捨てるための悪魔の法案、「障害者自立支援法案」を頭数にモノを言わせて強行採決した。自民党と公明党によって、全国の障害者たちが、地獄へ突き落とされたのだ。そして、今年の4月1日から、この、名前と内容とが正反対の悪法、「障害者自立支援法」が施行され、数え切れないほどの人たちが苦しみ続けて来てるし、
「江川紹子さんの見解」 http://www.egawashoko.com/c006/000197.html ※あまりにもアクセスが集中して、つながりにくくなっているようです。 エラーが出た場合は、しばらく時間をおいてから、もう一度アクセスしてみてください。 昨日、藤田社長が、総理官邸へ告発文を届けに行った時のことが、日本テレビのニュースで放送された‥‥って言っても、あたしは見てないんだけど、昨夜から今朝にかけて、次のようなメールが何通も届いた。 お名前:KS E-mail:xxxxx@xxxxx.ne.jp コメント:きっこさんこんばんは。さきほど日テレのニュースを見たのですが、あまりの酷さに呆れ返ってしまいました。冒頭で、藤田氏が安倍総理に直談判に行った様子の映像が流れたので、ついに藤田氏の訴えが報道されるのかと思って注目していたら、「安倍総理に会いに来たんだ」と訴える藤田
「安倍総理殿、国家に巣食う者を弾劾致します」 平成18年10月20日 安倍晋三総理大臣、長勢甚遠法務大臣、但木敬一検事総長、東京地検の皆様、そして、官僚、政治家、マスコミ、関係業者、そして国民の皆様 イーホームズ株式会社 代表取締役 藤田東吾 安倍総理大臣に置かれましては、日頃ご公務ご多忙の中、本日の、私からの通報を受け付けて下さり、誠に有難う御座います。深く感謝の意を申し上げます。 私は、今日の午前中、川崎市内のマンション(エグゼプリュート大師駅前)と、設計事務所のアトラス設計の、二つを訪ねて来ました。何れにおいても、この度の「耐震偽装隠蔽事件」を解き明かす上で、とても重要な証拠となるからです。 私が解き明かしたいものは、一部の官僚と政治家が、国民の命と財産を軽視して、癒着業者とともに利権を死守しようと、違法行為を犯したり、または少数の弱者をスケープゴートに見立てて、不正を
アパグループ 元谷外志雄代表殿、元谷芙美子殿 貴殿らは、私に対して、名誉毀損での訴えを検討中と貴社のHPにて掲げております。 もし、あなた達に真実があると確信しているのなら、どうぞ訴えて下さい。 私は、あなた達を通じて、今の日本が抱える闇を暴くために既に覚悟を決めております。 戦う気があるなら、今すぐにでも訴えなさい。 現実に、事業規模200億円に到るアパガーデン若葉駅前の物件が半年を越えて工事が停止している現状を前にして、あなた達がどういう理由で私を訴えるのか楽しみに待っています。 平成十八年十月十九日 藤田東吾 ※なお、このメッセージも転載自由です。1人でも多くの人に真実を伝えたいと思う人は、ご自分のブログやサイトなど、どこにでも自由に転載してください。(きっこ) 毎日、話題を変えることを売り物のひとつにしてる「きっこの日記」としては、遅ればせながら、今日は、MAXのメ
イーホームズの藤田社長が、命懸けの告発をプレスリリースしたってのに、当日中にこのことを報道したのは、「東京新聞」だけだった。それ以外のマスコミは、耐震偽装事件とはまったく関係の無い、藤田社長の裁判の判決について簡単に報道しただけで、何よりも重要な、一刻も早く国民へ伝えるべきプレスリリースに関しては、まるで申し合わせたように、ミゴトにスルーした。今回の記者会見は、霞が関の司法記者クラブで行なわれたんだけど、ここは、週刊誌の記者は入れない。その代わり、新聞とテレビの記者は勢ぞろいしてる。ま、司法記者クラブにいる記者どもなんて、ドイツもコイツも検察のイイナリの操り人形ばっかだけど、それにしても、これほどの大事件を報道しないってのは、前代未聞の情報操作と言えるだろう。真実をねじ曲げて、たくさんの国民の命を危険に晒してまで、そこまでして、アベシンゾーなんかを守りたいの? あんたらには、報道に携わる者
まず初めに、ひとつ訂正があるんだけど、昨日の日記を読んだ藤田社長から連絡があって、「きっこさん、イーホームズはまだ法人格は残っているので、社員は去りましたが、僕はまだ代表取締役なんですよ」ってツッコミを入れられちゃった(笑) だから、まだ「藤田社長」で良かった‥‥ってことを前置きしつつ、さて、いよいよ今日、イーホームズの藤田社長の判決が出るので、事前に藤田社長から預かってた原稿をここに公開する。 ここに書かれてることは、今年の2月すぎからずっと分かってたことだけど、そのあと、口封じのために藤田社長が別件逮捕されたので、今日の判決が出るまでは公表することのできなかったものだ。もちろん、今、公開しても身の危険はあるけど、判決の前に公開すると、ますます藤田社長に対する当局からの圧力が強くなるので、公開するのは判決の当日ってことにしていた。そのため、原稿の日付も「10月18日」になってる。そして
■2006/10/11 (水) 19:20:26 小さい爆発、失敗・偽装説も(1) 本日朝刊3面【総合】 北朝鮮が発表した核実験について、各国とも最終確認に少なくとも二、三日かかるとの見方を示している。政府・自民党内には「本当に核爆発だったのか」として核実験失敗説や偽装説も浮上している。 まず整理しておきたいのは、今回の実験が本当に核爆発であったのか否か、あるいは成功だったのか否か、その如何に関わらず、北朝鮮が「核実験」であると公式に発表したという事実において、「朝鮮半島非核化宣言」や「日朝平壌宣言」などの国際公約を破っており、彼らはその代償は払わなければならないということです。 その上で、どのような原子爆弾であったのか、これを議論する必要があると思います。 報道を読む限り、実験はプルトニウム型であったと想定されます。 原子炉でウラン238を「燃やす」と、プルトニウム239(Pu
本日朝刊20面【経済教室】 国際開発高等教育機構主任研究員 大塚啓二郎 中国の労働市場の様相が一変している。労働集約型製造業を支えていた農村からの労働者が枯渇し、非熟練工も含めて製造業の実質賃金が上昇している。経済学でいう「転換点」はすでに過ぎた。都市でも農村でも不満が高まり、社会主義的土地所有制度の見直しが進むだろう。 13億の民を抱える中国は、無尽蔵の労働力に支えられ驚異的な経済成長を遂げており、エンジンである安価な労働力が尽きることは当面ないだろう、というのが一般的な認識でした。 これに対し大塚氏は、いやその段階は既に過去り、今や中国は深刻な労働力不足に陥っていると見ています。 「農村に膨大な『過剰労働力』があり、都市の賃金がちょっと上昇すると彼らが都市に移動して賃金の上昇を押え込んでしまう」という、経済発展の初期段階に観測される事象が97年を境に一転します。 中国では人
フリーライターの西山澄夫さんが発行しているML、「週刊オルタ」に、驚愕のニュースが掲載されていたので、西山さんに転載の許可を得た上で、以下、掲載する。 「速報」 2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。 参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ(外務省、総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補)、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に
本日朝刊21面【マーケット総合2】大機小機 真和 近年、経済格差の拡大を指摘する声が強い。大都市圏と地方圏といった地域間についてもマスコミなどでは所得格差の拡大を既成事実のように扱っている。確かに地域間の所得格差は大きい。しかし近年になって、そうした格差が拡大している事実はない。 いわゆる「格差社会」と呼ばれる現象が日本の大問題である、と半ば常識のようにメディアで喧伝されていますが、真和氏は果たしてそれが本当なのかという問題提起をしています。 各界の専門家が匿名で寄稿するこの『大機小機』欄、中には首を傾げざるを得ないような御仁もいますが、今日のような正論を見つけると何か得したような気がします。 「例えば、不平等の度合いを示すジニ係数を都道府県一人当たりの所得ベースで作成すると、水準自体はかなり低いほか、一人当たりの民間需要を指標にすると拡大は生じていない。また、一人当たりの所得水
7日朝刊1面 日本新聞協会は6日、2006年度の新聞協会賞を発表した。編集部門のニュース分野で日本経済新聞社の「昭和天皇、A級戦犯靖国合祀に不快感」を記した富田朝彦元宮内庁長官の日記・手帳(富田メモ)に関する特報(7月20日付朝刊、受賞者は東京編集局社会部の井上亮記者)が選ばれた。 この記事の横に、ひっそりとこんな社告があったことを見落とした方もいるかもしれません。 「さらに社外の有識者を交えて残る部分も含め再点検するため『富田メモ研究委員会』を月内に設置します。歴史研究者らに参加をお願いし、来春までに見解をまとめ、日本経済新聞の紙上で報告書を公表する予定です」 あれ? 確か今年5月に入手した10冊の日記と20冊以上の手帳、所謂「富田メモ」を点検、事実関係を可能な範囲で検証した上で記事を発表したと日経は主張していましたが、ならばここに来て『富田メモ研究委員会』なるものを立ち上げ、
本日朝刊3面【経済・金融】 海外企業などによる日本への直接投資にブレーキがかかっている。新規の投資額から流出額を差し引いた対日直接投資は今年上期、1兆3000億円のマイナスとなり、半期としては過去最大の流出超となった。外国企業の相次ぐ大型撤退に加え、株式交換によるM&A制度の導入の遅れなどが響いている。景気の回復で人件費や地価も上昇しており、対日投資は足踏みが続く懸念もある。 対日投資が増えれば「ハゲタカに乗っ取られる」と言ったり、減れば減ったで「日本は見捨てられた」と言ったりマスコミとは忙しいものです(笑) 郵政民営化など小泉内閣の政策は、実はアメリカからの圧力に拠るもので、これは全て「年次改革要望書」に書いてあると真剣に論じられている方がいます。 日本政府はこれをずっと隠しているだなんて見当違いなことを語る向きもありますが、駐日米大使館のサイトにはちゃんと公開されている資料なん
本日朝刊38面【社会】 長野県の村井仁知事は1日、就任後初の記者会見で自らの退職金をゼロにする考えを表明した。9月県議会に条例案を提出する。村井氏は田中康夫前知事が2期6年で合計約7500万円の退職金を受け取ることについて「あまりに額が大きい」とし、「立候補したのは県政を変えるため。欲深いと思われれば不愉快だ」と述べた。 県財政が破綻寸前だから自分の給与は30%カットしたと得意満面にテレビで語っていた田中康夫・前長野県知事。 しかし、今期だけで5000万円以上の退職金はシッカリ受け取るようです。 いや、公職にある者でもちゃんと仕事をしていれば、報酬も退職金も支払われて然るべきです。 村井氏も会見でこう語っています。 「私は公職にある者の報酬というものは、退職金なども含めまして、やはりその立場にある人の品位、あるいはその人の払う社会的なさまざまなコストというものを償うに足るもので
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