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安倍内閣の支持率も下げ止まりの様子である。先の統一地方選挙の首長選挙でも、与党は一応勝利した。これらの出来事は安倍首相に自信を与えているのであろう。参議院選挙に向けて、連立与党の公明党の当惑にもかかわらず、憲法改正を中心とする安倍色を強く打ち出している。これから参議院選挙までの政治の展開しだいでは、安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」が、現実味を帯びることになるかもしれない。 政局を展望する前に、現在の憲法論議についての疑問を述べておきたい。安倍政権は国民投票法を制定し、正面から憲法改正の体制を整備しようとしている。同時に、首相に近い学者、官僚OBなどを集めて、集団的自衛権を考える有識者懇談会を発足させ、従来の政府解釈を変更するという裏口からの改憲を図っている。正面から改憲を提起するのは政治家の自由であるが、裏口からの改憲は憲政を破壊し、ひいては憲法に対する国民の信頼感を揺るがせる結果
湾岸戦争後の一九九一年に初めて「創憲」を提唱しました。国連平和維持活動(PKO)への参加や非核三原則、武器禁輸などの原則を新たな条文として追加し、専守防衛に徹してきた平和的な国家像を守るのが狙い。 「非武装中立」など非現実路線を続けても政権交代は起こせないし、自衛隊の意義と限界を憲法に明記して初めて、PKOなど国際舞台での軍事面を含む貢献ができると考えたからです。 しかし、九〇年代後半以降、日米安保条約が変質を続け、9・11テロ後の米国が身勝手な軍事行動を繰り返す中で、九条を変え、自衛隊を本当の軍隊にして集団的自衛権を認めるのは得策ではない、と考えを改めました。 右派の改憲論者には「そんなに米国の傭兵(ようへい)になりたいの?」と聞きたい。憲法改正で何が起こるのか、国民にちゃんと予告しておかないのはいんちきです。 北朝鮮の脅威といっても、海を渡って陸海軍が攻めてくる可能性は、輸送や補給の観
注目されていた統一地方選挙前半戦は、結局現職首長の圧倒的強さが確認される結果に終わった。今回の選挙には、無党派層と呼ばれる人々の政治的な思考様式が現れたように思える。 東京都知事選挙で三選を果たした石原慎太郎氏と、広島市長選挙で同じく三選を果たした秋葉忠利氏とは、政治信条や政治手法においておよそ対極に位置する。石原氏は好戦的な発言を繰り返し、女性や外国人に対する蔑視発言に現れているように、人権感覚など持ち合わせていない。秋葉氏は、平和と人権を政治の基本に据えており、核兵器廃絶運動のシンボルである。両者が、それなりに有力な新人の挑戦を易々と退け、無党派層の支持を獲得して楽勝したことは何を意味するのであろうか。 まず明らかなことは、無党派層は平和主義あるいはナショナリズムといった特定の主義について、中身を理解して共鳴しているわけではないということである。情報化が進んだ今日、東京の無党派層はタカ
前回の本欄やほかのウェッブサイトなどで、東京都知事選挙に向けた反石原勢力の結集について書いたところ、特に共産党やその支持者から大きな反発を受けた。この文章は投票日直前に掲載されるので、あえて私の意図をもう一度書いておきたい。 まず大前提として、私は共産党を敵視する意図はまったく持っていない。むしろ、この1年ほどは、共産党と近い関係にある全労連系の労働組合や民医連などの団体にも呼ばれて話をする機会も多く、これらの団体の人々は仲間だと思っている。国内の不平等問題や憲法9条と安全保障に関する私の発言は、すべてとは言わないまでも、おおむね護憲派、市民派の人々にも共有されるものと思っている。小泉、安倍の両政権が進めてきた数々の悪政を止めなければならないと思っている点でも、同じである。 問題は、悪政を止めるための具体的な手段をどのように選択、行使するかという点にある。もちろん、デモ行進や座り込みなどの
東京都知事選挙など統一地方選挙がたけなわである。知事選挙や道府県議会選挙の結果は、今後の日本政治に大きな影響を与えるに違いない。 まず、気になるのは「改革派」知事の退潮という傾向である。片山善博鳥取県知事、増田寛也岩手県知事が勇退し、かつて地方分権のオピニオンリーダーとして活躍していた知事はいなくなった。まず、地方政治における改革の意義と限界について振り返っておきたい。これらの知事の最大の功績は、地方における政治の発見であったと私は考える。以前は、地方自治体の首長には堅実な行政手腕や中央とのパイプが求められた。しかし、改革派知事は、国の法律はこうなっているとか中央省庁はこう言っているという言い訳を否定し、自ら法解釈を打ち出し、中央省庁に時代遅れの制度を改めるよう働きかけた。鳥取県西部地震の際に住宅再建補助を行った片山知事の行動がその典型であった。 また、役所組織にたまっていた悪しき慣習を改
浅野史郎前宮城県知事が東京都知事選挙出馬の意向を固めた。これでようやく石原慎太郎を追い落とす機会が訪れたと安堵し、期待している人は、東京のみならず全国にいるに違いない。当然、私もその一人である。石原の数々の悪行は本誌の読者には今更説明するまでもない。石原のような人間失格の独裁者が都知事の座に君臨することは東京の恥のみならず、日本の恥である。これから一か月の間、石原を引きずりおろすために心ある市民はあらゆる行動を取るべきである。 たまたま二月の上旬に浅野氏とゆっくり話をする機会があった。宮城県政の総括をしたときに、浅野氏は選挙の戦い方から改革しなければ本当の政治・行政改革はできないと力説していた。選挙の際の金集め、票集めで既成の政党や大組織に借りを作れば、どうしてもその人々の言うことに影響を受けてしまい、自由に政策を実行することが難しくなる。したがって、いかなる組織にも借りを作らず選挙をする
1 安倍政治の現状評価 安倍政権が発足して三か月の間に、教育基本法が改正され、防衛庁が防衛省になった。これらの政策転換を推し進めた人々にまともな論理があったわけでもなく、国会で十分な議論が尽くされたわけでもないにもかかわらず、「戦後レジームからの脱却」はあっという間に動き出してしまった。このままでは、二〇〇六年は戦後民主主義が終わった年として後世の人々に記憶されることになるのかもしれない。そうさせないために私たちは何をすればよいのか、考えてみたい。 安倍政治を見て感じるのは、軽さと猛々しさの組み合わせへの当惑である。戦後民主主義への復讐心を顕わにした政治家は今までにもいたが、岸信介や中曽根康弘には粘着性を感じた。しかし、今の安倍政権を構成しているのはまさに、政界の「恐るべき子供たち」であり、内閣は学生の同好会の雰囲気である。政権発足早々、政府税調会長や行革担当大臣が醜聞で辞任した。さらに数
国会では格差問題を中心に、与野党の論戦が繰り広げられている。柳沢伯夫厚生労働大臣の「失言」などもあり、野党側は攻撃材料に事欠かない。小泉政権時代には、民間つまり営利追求活動を解放すれば世の中はバラ色になるという単純な議論がまかり通っていただけに、論戦の質はかなり上がったということができる。最大野党の民主党は、小泉時代には小泉首相の圧倒的な人気の前に、世の中の病理をえぐり出し、別の理念を示すという本来の役割を尻込みしていた。安倍政権の人気が低下傾向にある今、政府の政策に正面から対決するという野党らしさを取り戻したことは、喜ばしい。しかし、格差問題1つとっても、格差や貧困の現状認識が与野党で食い違い、議論が深まっているとは思えない。具体的な政策を論じる前に、現代日本において実現すべき平等とは何かという根本的な議論が必要である。ここでは、安倍政権の土俵に載って、あるべき平等を考えてみたい。 しば
大学は目下、期末試験の季節である。私は放送大学の客員教授も務めており、「現代日本の政治」という科目を担当してきた。今学期の試験には、「小泉政治の五年間で自民党はどう変わったかを論じよ」という問題を出した。放送大学の学生の大半は、知的関心を持つ一般市民であり、この試験答案では、その人々に政治の現状認識を言語化してもらう機会となり、ある種の世論調査を行ったような興味深い結果が得られた。人々は小泉政治のどこを評価し、どこに疑問を感じているかが分る。また、その裏返しとして、安倍政権の不人気の理由も見えてくる。 小泉政治に対する肯定と否定の比率はおよそ六対四で、小泉政権が高い支持を持続したことはこの点にも現れている。小泉政治を高く評価する最大の理由としては、政治に対する関心を高めてくれたことをあげる声が大きかった。そして、派閥政治の弊害や官僚支配を打破したことを小泉政治の成果とする意見が目立っていた
安倍政権では、政治資金に関する疑惑や閣僚の失言が相次ぎ、支持率も急落している。しかし、各種世論調査を見ると、民主党に対する期待もきわめて低い。1月23日に掲載された『朝日新聞』の世論調査では、69%の人が「民主党は野党第1党の役割を果たしていない」と答え、民主支持層ではその比率は76%に達している。同じ調査では、安倍政権の推進する成長戦略と、民主党が主張する格差是正について、前者を支持する人が30%、後者を支持する人が45%となっている。民主党の政策争点の設定は奏功しているが、肝心の党そのものに対する信頼度が今ひとつということであろう。 政党の信頼性を高めるための奇策は存在しない。よい候補者を立てて選挙を全力で戦うことと、政策をまじめに訴えることだけが国民の信頼を勝ち取る王道である。そうした観点からこのたび発表された「政権政策の基本方針」を読むと、いろいろと注文したいことが浮かんでくる。
統一地方選挙の前哨戦として注目されていた愛知県知事選挙と北九州市長選挙は、与野党一勝一敗という結果に終わり、柳沢伯夫厚労相の首はつながったようである。しかし、中盤まで圧倒的な劣勢を伝えられていた愛知県知事選挙で、野党系の候補が肉薄したことは、安倍政治に対する国民の不満が大きいことの表れであろう。共同通信の世論調査では、内閣支持率40%に対して不支持率が44%に上り、不支持が支持を上回っている。柳沢氏の首は安泰でも、もはや安倍内閣全体は瀕死の情勢である。 とは言うものの、安倍政治を終わらせるのは簡単ではない。安倍という人はおそらく、幼い頃から出来の悪さを責められることに慣れているはずであり、むしろこれからその真価が発揮されるであろう。どんなに出来が悪くても、総理が自分から政権を投げ出さない限り、その内閣は続く。また、今のところ安倍政権は自滅の形であり、野党に対する期待感が高まっているわけでは
今ほど大企業の政治的影響力が高まっている時はないだろう。昨年末の税制改正の答申では個人に対する定率減税の廃止とは対照的に、法人に対しては減税が打ち出された。通常国会にはホワイトカラー・エグゼンプション制度が提出されることになった。当初はこの制度によって残業手当をもらえなくなるホワイトカラーは少数との試算もある。しかし、派遣労働に関する規制緩和の歴史が示すとおり、この種の規制緩和はどんどん拡大するに違いない。いざなぎ景気以来の長期拡大の成果も、労働者や家計には十分分配されていない。そのことに対する評価は様々であろうが、この現実自体を否定する人はいないであろう。 そんな折、日本経団連が御手洗ビジョンを発表した。これは、愛国心の強調や憲法改正など重大な論点を含む政治に対する積極的な提言である。正月の新聞でこの提言を読んだとき、私は経済界の役割について錯覚していたことを思い知らされた。 日本のよう
このところ、福島、和歌山、宮崎で知事が談合や収賄の容疑で逮捕され、辞職するという事件が相次いだ。また岐阜県などでは裏金の存在が住民の批判を集めた。これから地方分権を進めるために、一連の事件からどのような教訓をくみ取るべきか、考えてみたい。 つい数年前までは、各地の知事が地方分権のリーダーとして中央政府やメディアに対して、現在の中央集権体制に対する批判と改革の提言を発していた。長い間日本の地方自治体は国の行政の下請けとして、法律面でも財政面でも手足を縛られてきた。しかし、改革派知事の登場によって、自ら法を解釈し、新たな政策を作り出すという意味での政治を地方で発見することができた。まさに改革派リーダーは、単なる行政の統括ではなく、自ら政治家となることによって改革派としての位置を確立した。 しかし、政治家となることには落とし穴もともなっていた。選挙を勝ち抜くこと、そのために資金を集めることなど、
臨時国会最大のテーマである教育基本法改正案が成立する見通しとなり、防衛省昇格については民主党も賛成した。発足早々の安倍政権は、無難に国会をこなし、自民党から見れば、「戦後体制からの脱却というテーマに関しては、着実に成果を上げているということになろう。それぞれの法案の中身について、個人的には大いに異論があるが、それは他の機会に論じたので、ここでは2007年の安倍政権と自民党について考えてみたいと思う。 安倍首相は、この数週間、党組織の面でも、政策面でも大きな火種を自ら作り出し、これらを抱え込むことになった。組織面では、いうまでもなく郵政造反組の復党問題である。党執行部は復党に際して高いハードルを設定したつもりかもしれないが、平沼赳夫氏の排除は自民党内の権力闘争に配慮してのことであろう。自民党自身がアンシャン・レジーム(旧体制)に復帰するという意味での復党劇の本質は、国民の目には明らかである。
教育基本法改正案が衆議院を通過しようとしており、政府与党はこの臨時国会での成立を目指しています。まさに、民主教育の、そして戦後民主主義の大きな危機という他はありません。 最近、学校で起こる様々な問題は私たちの心を痛めます。しかし、教育基本法を改正することによって現在の教育が直面する問題が本当に解決できるのでしょうか。教育を政治の道具にしてはなりません。私たちが次の世代の日本人にどのような思いを伝え、どのような国を残すのかが問われています。 教育基本法とはそもそもどのような法律なのか、これを変えることによって日本の教育や政治はどうなるのかを考える講演と討論の集まりを企画しました。教育基本法の改正に反対する教職員、学生、市民の皆さんの参加を呼びかけます。 2006年11月27日(月) 午後6時〜8時 会 場 北海道大学学術交流会館小講堂 札幌市北区北8条西5丁目(北大正門横) 講 師 逸見勝亮
われわれ左派の安倍政治への批判は、すっかり空振りに終わった。安倍が「能ある鷹」とは思えないが、ともかく爪を隠したことだけは確かである。もちろん、戦後五十周年の村山談話の継承、中韓両国との関係修復などは正しい路線であり、これについて本心は別だろうなどと難癖をつけても始まらない。安倍首相のブレーンといわれる右派知識人から変節という非難を浴びても政権の滑り出しは穏健路線で行こう、という決断は尊重しなければならない。さらに、安倍政権発足を祝うかのように北朝鮮が核実験を行い、当分の間日本国内で落ち着いた政策論議ができる雰囲気にはならないであろう。10月22日の衆議院補欠選挙では、自民党が完勝し、民主党の中がまたしてもざわつき始めたことも、政治の転換を遠ざける要因となっている。 安倍首相とブッシュ大統領とにはよく似た構図がある。どちらも本人はそれほど有能とは思えない。親の七光りで権力の座に就いた。九一
自民党総裁選挙は、最初から最後まで緊迫感を欠いたまま終わり、安倍晋三総裁の誕生となった。個人的な感想を言わせてもらえば、五〇歳を過ぎても祖父や父親が偉かったという自慢話を平然とするような人物を、圧倒的多数の支持で総裁に選ぶ自民党は、政党としての生命力をかなり失っているように思える。安倍氏は美意識を前面に出しているが、日本人の伝統的美意識では、身内の自慢を人前ですることはとても恥ずかしいことと考えられてきた。「美しい」に限らず、安倍氏はあまり考えずに言葉を使っているように思えてならない。 総裁選挙の戦いの中で、安倍氏はただ一人、重要な政策課題について具体的な言明を避け、あいまいな物言いを通してきた。しかし、中には今までの日本の政治や外交の根底を覆しかねない仰天発言もあった。たとえば、日中国交回復の際に、当時の周恩来首相が日本の侵略戦争は当時の軍国主義指導者が引き起こしたのであり、一般国民は被
安倍晋三新総裁が最初に推進する政策は、教育基本法改正だそうである。教育政策を論じるに当たって、まず基本法改正から入るというのだから、予算を増やすなど物的な政策よりも、精神論を先行させるということである。こうした精神論にこそ、今の日本の保守政治が直面する危機が反映されているように思える。本稿では、安倍氏が尊敬する岸信介との対比によって、安倍氏に代表される新保守の問題点を考えてみたい。 精神主義の柱は、ナショナリズムと道徳心であろう。それが、自国中心主義の歴史解釈やある種の性的分業の押し付けにつながって行く。そうした主張の根底には、いろいろな危機感が存在する。外との関係では、人口減少、若年層の意欲や気力の低下などによって日本の国力が衰退して行くことへの危機感がある。内においては、犯罪が多発し、地域社会や家庭など社会の基本単位が崩壊しつつあるという危機感がある。そうした衰退や崩壊をもたらしたのは
衆議院予算委員会で、野党議員が桜を見る会や前夜祭をめぐる従来の安倍晋三首相の説明の矛盾を追及している。2月17日の衆院予算委員会で、辻元清美議員は、ANAインターコンチネンタルホテル東京は過去7年間、政治家関連を含むあらゆる会合について見積書を発行し、宛名空欄の領収書は発行したことがないとの回答を元に、個々の参加者がホテルと契約し、宛名空欄の領収書をもらったという首相答弁の虚構を衝いた。首相は、ホテルの説明は一般論だという主張を繰り返し、「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会(の質疑)が成立しない」と述べた。予算委員会は事実に基づく討論の場ではなく、教祖による説教の場になったのか。 同時に、新型コロナウィルスの感染拡大が明らかになった。こんな危急の時に桜を見る会の追及などすべきではないという声もある。しかし、桜を見る会をめぐる疑惑を自ら払拭できない政府だからこそ、新型コ
1 論壇における対立軸 いわゆる論壇において論者を識別する基準、あるいは対立軸を示す言葉としては「保守主義−進歩主義」、「右−左」などいくつかの言葉がある。私自身はどちらかというと進歩主義、左の側に属するつもりで文章を書いてきた。しかし、保守主義の思想からもいろいろなことを学んできた。 進歩主義者が理想を求めて、改革や変化を起こそうとする時には、保守主義者が、「世の中そう単純ではない」とか「人間はそう利口な動物ではない」と言って冷水を浴びせてきたものである。そして、良質な進歩主義は保守主義に悪態をつかれることによって鍛えられてきた。確かに、戦後日本における進歩的論壇には大きな欠陥があった。マルクス主義の影響が大きく、進歩派の多くは社会主義の実態を見誤っていた。また、現実政治においては保守長期政権が続き、進歩派は常に少数派であったため、彼らは少数者として常に権力に抵抗することを正義と考えてき
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