焦点：製造原価は売価の1割、バングラ工場崩壊が映す現実
５月１４日、バングラデシュのビル崩落事故現場で回収された発注書は、外国企業がバングラデシュに衣類を発注する理由を明確に示している。米カリフォルニア州で撮影（２０１３年 ロイター/Mike Blake） ［マドリード １４日 ロイター］ １１００人以上が死亡したバングラデシュのビル崩落事故。現場で回収された発注書では、欧米諸国での販売価格のわずか１０分の１で注文を受けていた工場もあったことが明らかになり、外国企業がバングラデシュに衣類を発注する理由を明確に示している。 首都ダッカ近郊では４月２４日、縫製工場などが入る８階建てのビル「ラナ・プラザ」が崩壊。当局によると、ビルは適切な許可を得ず違法に建設されていたもので、事故前日に危険な亀裂があると指摘されていたにもかかわらず、その日も従業員を建物内に入れていた。 ラナ・プラザに入居していた工場は、世界の大手小売企業のサプライヤーだった。例えば英
１～３月期のＧＤＰは年率３・５％の高成長 アベノミクス効果徐々に - MSN産経ニュース
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で消費者心理が改善され、実体経済に波及している。内閣府が１６日発表した平成２５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・５％増となり、２四半期連続のプラス成長だった。 生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは０・４％増（年率１・５％増）。甘利明経済再生相は同日、「安倍政権の異次元の政策で、異次元の景気回復が始まった」と胸を張った。 成長を牽（けん）引（いん）したのはＧＤＰ全体の６割を占める個人消費。自動車や宝飾品などの高額品の販売増に加えて外食への支出も増え、０・９％増と伸びた。輸出も米国を中心に海外経済の回復に支えられ、３・８％増だった。設備投資は企業の投資意欲が回復せず０・７％減。 一方、４～６月期は２４年度補正予算に計上された公共事業が執行され、景気を押し上げる。エコノミストの
太陽の大規模爆発相次ぐ 通信障害や停電の恐れ - MSN産経ニュース
情報通信研究機構は１６日、太陽の表面で起きる大規模な爆発現象の「太陽フレア」が１３～１５日に４回連続して発生し、太陽活動の極大期がピークを迎えたと発表した。今後も激しい活動によって、通信・放送衛星の障害や大規模停電が起きる恐れもあり、関係機関に警戒を呼びかけている。 太陽の活動はほぼ１１年周期で変動し、同機構は地上の観測装置や米国の衛星で、フレアでも特に大型の爆発が１３～１５日に連続して起きたことを確認した。 通常よりエックス線の強度が１００倍以上で、稚内や東京、沖縄上空の電離圏が乱され、無線通信に障害が出た。同機構によると、フレアを起こした黒点は２週間かけて太陽の正面を横切るとみられる。この間に同規模のフレアが起きると、太陽から放出される高温ガスが地球に向かい、より大きな影響が出る可能性があるとしている。
全銀協会長「半数の企業が前向きな動き」 株高や円安で - 日本経済新聞
全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は16日の記者会見で、「現場の肌感覚では半数程度の企業が前向きな動きを感じている」と述べ、株高や円安が多くの企業の意識を変え始めているとの認識を示した。国部氏は「経営者が自信を持つようになれば、秋
交付税不要の市町村、3倍の140に 総務相表明 - 日本経済新聞
16日の経済財政諮問会議では地方財政の改革案も話し合った。新藤義孝総務相は国から地方交付税を受けない市町村を昨年度の3倍の約140カ所に増やす方針を表明した。産業育成などにより地方の税収をかさ上げする。民間議員からは、リーマン・ショック後に新設した地方への特別な財政支援を今後の経済再生に合わせて減らしていくべきだとの意見が出た。交付税は自治体の税収で賄いきれない行政経費を国が補うもの。2012
米ＦＲＢ、6月に資産買い入れ縮小を開始すべき＝地区連銀総裁 | Reuters
５月１６日、米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、ＦＲＢは来月から資産買い入れの縮小を開始すべきとの見解を示した。写真は昨年４月、ワシントンで撮影（２０１３年 ロイター／Joshua Roberts） ［ミラノ １６日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来月から資産買い入れの縮小を開始すべきとの見解を示した。ミラノでの会議で記者団に述べた。
787型機の配電盤一部が変色 全日空の操縦士訓練で - 日本経済新聞
運航再開を控えるボーイング787型機を使った全日空の操縦士の飛行訓練で、配電盤の一部が変色するトラブルが起きていたことが16日、国土交通省などへの取材でわかった。配電盤の端子とケーブルを固定するナットの緩みが原因とみられ、発煙トラブルで改修したバッテリーシステムとは無関係という。国交省などによると、4日午後に実施した飛行訓練で、コックピットで油圧などの異常を知らせる表示
韓国、2014年まで厳しい経済状況に直面＝大統領
５月１６日、韓国の朴槿恵大統領は、今年に加えて２０１４年も韓国は厳しい経済状況に直面する見通しだとの認識を示した。写真は８日、ワシントンで撮影（２０１３年 ロイター／Gary Cameron） ［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国の朴槿恵大統領は１６日、今年に加えて２０１４年も韓国は厳しい経済状況に直面する見通しであり、政府は確実に成長を支援するため、引き続き十分な支援を提供していく必要があるとの認識を示した。 大統領府が公表した声明によると、朴大統領は財政政策に関する会合で、インフラ支出の大幅な減少が成長を妨げる可能性があると指摘。政府高官らに対し、経済的要因を十分考慮して政府の将来的な計画を策定するよう要請した。
コラム：長期金利上昇、金融危機の「誘発点」はどこか＝河野龍太郎氏
５月１６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は、３％程度までの長期金利上昇でも、政府が対応を誤れば、財政問題と銀行危機の負のスパイラルが始まるリスクがあると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） これまでのコラムでも述べてきたように、アグレッシブな金融緩和と大盤振る舞いの追加財政をパッケージにしたアベノミクスは、今後も追加財政を止めることができず、結局、「マネタイゼーション」の罠に陥るのではないかと筆者は懸念している。このとき問題は、デフレから脱却した際、日銀が国債をアグレッシブに購入しても、長期金利の上昇を食い止めることが難しくなるという点だ。 １％の均衡実質金利を前提にするならば、２％のインフレ予想が定着した場合、長期金利は少なくとも３％程度まで上昇する。長期金利が上昇し、損失が発生すると、投資家は損失リスクへの見返りとして上乗せ金利（リスクプレミアム）を求めるようになる。リスクプレミア
国債 下落: 株価上昇の裏で進む「日本売り」のシナリオ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
株価が上昇することと、債券価格が下落することは、どういう関係にあるのか。それが問題だ。 【詳細画像または表】 5月10日、日本国債の価格は大きく下落した。これは、米国の景気回復から、ドル金利上昇の可能性が高まり、円安が進み、同時に日本国債は下落、日本株は急騰した。円が1ドル=100円を突破すると勢いに弾みがつき、円は101円も突破し、日経平均株価は416円も上昇した。 ■ 債券の下落よりは、株価上昇に注目が集まりやすい この流れは、翌週も止まらず、13日の月曜日には、日経平均は174円上昇し、ドル円は102円台をつけた。一方、日本国債は、大きく下落を続け、10年物で0.7％台となった。 14日には、日本国債はさらに下落した。午後、売り一色の展開となり、国債先物は3営業日連続で1円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時0.855％と昨年8月以来、9カ月ぶりの高水準を付けた
１９８０年代にブーム「なめ猫」生みの親を告発 １億円脱税容疑 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
法人税約１億１千万円を脱税したとして、葬祭業「紫音（しおん）」（東京都渋谷区）と「ファミリー共済会」（東京都豊島区）の２社と、実質経営者の津田覚元社長（６２）が法人税法違反罪で、東京国税局から東京地検に刑事告発されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。 〔フォト〕地面に落ちた札束も拾わない男…寂しさと達観の素顔 津田元社長は、昭和５０年代に流行した猫の実写キャラクター「なめ猫」の著作権者として知られる。紫音は警視庁の指定業者として遺体の運搬などを請け負っていたほか、「なめ猫」キャラクターが暴走族追放ポスターに使用されるなど、警視庁のイベントプロデュースやポスター作成も手がけていた。津田元社長は弁護士を通じ「取引先や関係者に多大な迷惑をかけたことをおわびしたい。反省している」とコメント。すでに修正申告手続きを済ませたという。 関係者によると、津田元社長は２社の売上げの一部を除外す
飯島氏訪朝、米側が不快感「聞いていなかった」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。 北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。 飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。 米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。 デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調す
辻元氏、橋下発言に「大阪の恥」（）｜ｄメニューニュース
“推薦人20人問題”今回の代表選ではルール変更認めない考え 立憲代表選めぐり岡田幹事長 TBS NEWS DIG9/3(火)18:53
財務相、デフレ脱却対策「副作用はある程度覚悟している」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は16日午後の参院財政金融委員会で、政府と日銀が進めているデフレ脱却への対策について「この種のことをやれば副作用はある程度、一部で出てくることは覚悟しなくてはならない」との認識を示した。麻生氏は「15年間しみついたデフレマインドを切り替えていく」と指摘。「日銀と財務省の両方に理解してもらい、どんと進めるところ
財務相、景気回復「長期金利の上昇も覚悟しなければならない」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は16日午後の参院財政金融委員会で、長期金利の動向について「（景気回復で）ある程度の金が動き始めれば、国債の金利もそれにつられて上がって来ざるを得ないことは基本として覚悟しておかなくてはならない」との認識を示した。一方で「不必要なことを言うと金利だけが上がるような話になるが、実際はその他のものもみんな連動する。全部複
長男装い1000万円詐取 埼玉、72歳女性被害 - 日本経済新聞
埼玉県警飯能署は16日、同県飯能市の無職の女性（72）が、長男を装った男らの電話で1千万円をだまし取られたと明らかにした。同署によると、女性宅に12日夜から13日にかけ、長男を装った男から「証券会社の人にだまされて借金をした」などと電話があった。女性は13日夕、西武
アベノミクス、ミニバブルに乗ってはいけない？日米欧を襲う同時危機…景気回復のウソ
冴える舌鋒、明快な解説。気鋭の経済アナリスト・藤原直哉氏が世界経済を大胆予測。巷間に広がる経済ニュースも新たな視点で深読みする。 アベノミクスで日本国内は景気の良い話が連日報道されるようになりました。 しかし、国際金融システムの視点から見れば、アベノミクスはその場しのぎの政策でしかないことが分かります。ビジネスにおいては、このアベバブルに乗って誤った判断をしないように気をつけなくてはなりません。 その理由を、これから述べます。 先日、日銀の黒田総裁が莫大な金融緩和を発表しましたが、あれは国内の経済立て直しだけが目的ではありません。 今、アメリカやヨーロッパは大変な状況です。特にヨーロッパではキプロスの金融危機以降、ユーロが分裂状態になっています。 国際的な金融危機の中で、アメリカやヨーロッパの中央銀行は、莫大な不良債権の買い入れや国債の増発による紙幣のバラマキを行いました。アメリカの中央銀
新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委 山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、
「クローン人間」誕生しない ES細胞作製の研究員 - 日本経済新聞
人のクローン胚性幹細胞（ES細胞）作製に成功したと米オレゴン健康科学大が発表したのを受け、英科学誌ネイチャー電子版は15日、現在の手法では人のクローン胚を母体に入れても「クローン人間」は誕生しないという研究チームの立花真仁研究員らの見方を紹介する記事を掲載した。立花研究員は取材に対し、近く学術誌に論文発表するサルのクローン研究などに基づく分析と説明。今回と同様の手法で作ったサルのクローン胚は、
米国株、続伸 ダウ60ドル高で連日最高値 指標悪化も緩和期待 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=岩切清司】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、連日で過去最高値を更新した。終値は前日比60ドル44セント（0.4%）高の1万5275ドル69セント。複数の経済指標が市場予想を下回るなど米景気の先行きにやや不透明感が浮上。ただ景気回復の鈍い状態が続けば現行の金融緩和策が長期化するとの観測が相場を支えた。機関投資家が運用指標として重視するS&P500種株価指数は4
Clashes in Paris
<p>Fans celebrate standing on a van and scaffoldings as they gather for Paris Saint-Germain players before they received the French Championship trophy at Trocadero square in front the Eiffel Tower in Paris, May 13, 2013. Fans later broke security barriers and clashed with police. REUTERS/Benoit Tessier</p> <p>A fan is detained by a riot Gendarme in front of the Eiffel Tower after clashes between
機体番号「７３１」に韓国から批判 「挑発的妄動」とメディア - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】安倍晋三首相が１２日、東日本大震災の被災地視察で訪れた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、操縦席に座った空自機の機体番号が「７３１」だったとして韓国メディアや国会議員が大騒ぎしている。細菌兵器の実験などに当たったとされる旧日本軍の「７３１部隊」と同じ番号だとして、日本の右傾化の一例だと批判しているのだ。 中央日報は１５日付の社説で、７３１部隊に触れた上で、安倍首相が操縦席で親指を立てるしぐさをしたことを「過去の過ちと犠牲者の痛みに反省、配慮が全くない挑発的な妄動だ」と決めつけた。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で「あえてそんなことをするはずがない」と述べた。在韓日本人の間からも、「反日なら何でもありの典型」「安倍首相のリーダーシップへの嫉妬ではないか」といった声が出ている。
「異次元の景気回復が始まった」甘利再生相 １～３月実質ＧＤＰの高成長で - MSN産経ニュース
甘利明経済再生相は１６日午前の記者会見で、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）が高水準となったことを受けて、「安倍政権の異次元の政策で異次元の景気回復が始まっている」と述べるなど、景気回復に向けた自信をのぞかせた。 内閣府がこの日発表した平成２５年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．９％増、年率換算３．５％増で２四半期連続のプラス成長となった。 「アベノミクス」への期待から、景気が急速に回復していることを裏付ける内容となった。甘利再生相は「株価上昇でマインドが好転し、消費が伸びてきた」と説明した。円安と株高が進んだことで消費者心理が改善、外食や娯楽施設への支出が増えたほか、自動車などの高額消費も好調だった。 また被災地を中心とした復興需要に支えられ、公共投資は０．８％増と５四半期連続で増加。住宅投資は１．９％増と４四
【日朝交渉】首相「トップダウンでやる」４月中旬に決意、北朝鮮には焦り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１５日、北朝鮮の金正恩第１書記との首脳会談への意欲を示し、拉致問題で自ら突破口を開く姿勢を鮮明にした。日朝交渉を主導する決意を固めたもので、その第１弾が飯島勲内閣官房参与の訪朝だ。首相は北朝鮮の出方を見極めようとしている。 「トップダウンでやる」 ４月中旬、首相は周辺に決意を伝えた。日朝交渉は民主党政権で停滞し、衆院選直前の昨年１１月に４年ぶりに開かれた外務局長級協議も何ら進展はなかった。 決意を聞いた１人は「官僚の交渉では時間だけが過ぎていく」と首相の思いを代弁する。 １カ月後の先週後半。菅義偉官房長官、古屋圭司拉致問題担当相と打ち合わせを終えた飯島氏に、首相はゴーサインを出した。 情報管理も徹底し、飯島氏の平壌到着まで秘密は保たれた。民主党政権では閣僚の名代として関係者が訪朝した際、パイプ役にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から情報が流れ、大半は事前に発覚した。飯島氏
【経済裏読み】「安倍政権が羨ましい」と中央日報…凋落・韓国の本音チラリ「日本が蘇る」 - MSN産経west
2013.5.14 08:00更新 「竹島の日」に抗議する韓国の市民活動家。一方で景気低迷を背景に、韓国国内で安倍晋三政権の「アベノミクス」を評価する声も＝２月２２日（ロイター） 韓国の景気低迷が深刻化しつつある。通貨ウォン安が是正され、輸出が鈍化しているためだ。北朝鮮よりも安倍晋三政権の「アベノミクス」を警戒する韓国だが、現地紙には『安倍政権がうらやましい』というコラムが掲載され、本音もチラリ。「ウォン安」と「サムスン電子」の“看板”だけで成長してきた韓国経済も曲がり角を迎えている。 日銀の異次元緩和に揺れる韓国経済 大阪・泉州沖。関西国際空港には今、連日多くの外国人観光客が降り立つ。一時１ドル＝１０２円にまで急落した円安ドル高効果で、新関西国際空港会社が発表した３月の外国人旅行客は前年同月比３７％増の３６万５４９０人と、３月としては平成６（１９９４）年の開港以来、最多を記録した。 空港
慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」ＮＹ州下院が決議 橋下発言の前に - MSN産経ニュース
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。 米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。 ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）「米国はずるい」「軍人の性欲解消に目をつむるな」橋下氏が風俗業者拒否にツイート
NY株、連日の最高値＝金融緩和継続に期待〔米株式〕（15日）☆差替 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式市場は、米金融緩和継続への期待感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が続伸、前日終値比60．44ドル高の1万5275．69ドルと、史上最高値を2日連続で更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、9．01ポイント高の3471．62。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4088万株増の7億3983万株。 この日発表された米国の経済指標はまちまち。住宅に関する民間統計が予想を上回った一方、鉱工業生産指数は低下した。これを受けて、景気回復の足取りは重く、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和策が継続するとの見方が強まった。 中国や欧州など海外の景気がさえない中、1〜3月期の企業業績が増益基調だった米国の経済は、投資家にとって底堅く映る。欧州債務問題などの懸念が後退する中、安全資産の債券からリスクの高い株式に資金を移す投資家の
新型出生前診断で「陽性」…実は陰性のケースも （読売新聞） - Yahoo!ニュース
妊婦の採血で胎児に染色体の病気があるかを高い精度で調べる新型出生前診断で、実際に異常はなかったのに陽性と判定されたケースが出たことがわかった。 異常の有無を確定できる羊水検査では陰性だったことが１５日、妊婦に伝えられた。新型出生前診断が４月に臨床研究として始まってから初のケース。実施施設の医師は「高精度でも確実ではない。慎重な対応が必要なことが裏付けられた」としている。 検査を受けたのは、関東地方に住む４０歳代の妊婦。４月上旬、昭和大病院（東京都）で受けた。その結果、検査が対象とする三つの病気の一つで、１８番染色体が３本あり、心臓などに重い障害の出る１８トリソミーについて、「陽性」と判定された。
韓国メディア、安倍首相の「数的挑発」を非難
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廃炉濃厚で揺れる原発のまち 敦賀に経済打撃、広がる困惑 もんじゅ再開 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 廃炉濃厚で揺れる原発のまち 敦賀に経済打撃、広がる困惑 （2013年5月16日午前7時11分） 人通りがまばらな敦賀市中心部の商店街＝福井県敦賀市本町２丁目 原発と半世紀近く「共生」してきた福井県の敦賀にとって厳しい一日となった。日本原電敦賀原発２号機直下に「活断層がある」とした１５日の原子力規制委員会調査団の判断を複雑な思いで受け止める敦賀市民は少なくない。既に地域経済は疲弊し、財政、雇用にも影響が出ている中、結論は存廃に直結し、死活問題に発展する。この日は高速増殖炉「もんじゅ」の事実上の運転禁止命令も決まり、「原発は地場産業。敦賀を夕張のようにしてはいけない」と悲鳴にも似た声が上がっている。 「雇用確保策や代替エネルギーの話もなく、結論づけるのは地域にとって嘆かわしい。断層の議論は根拠が理解しづらく、いったん結論を出せば死活問題になる」。敦賀市商店街振興組合連合会の新道忠雄
時事ドットコム：活断層問題、規制委提訴に含み＝「厳重抗議」と反発−原電・浜田社長
活断層問題、規制委提訴に含み＝「厳重抗議」と反発−原電・浜田社長 活断層問題、規制委提訴に含み＝「厳重抗議」と反発−原電・浜田社長 敦賀原発の活断層問題で、記者の質問に厳しい表情を見せる日本原子力発電の浜田康男社長＝１５日午後、東京・大手町 日本原子力発電の浜田康男社長は１５日、東京都内で記者会見し、原子力規制委員会の専門家検討会が敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下に活断層があると認定したことについて「厳重に抗議する」と反発した。活断層はないとの主張が認められなかった場合、規制委を提訴する可能性に関し「今は考えていないが、検討しなければならない局面が出てくるかもしれない」と含みを残した。（2013/05/15-21:46）
人クローンＥＳ細胞作製…日本人研究者ら世界初 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】同じ遺伝情報を持つ細胞を作る「クローン技術」を使って、様々な細胞に変化する能力を持つ、人のＥＳ細胞（胚性幹細胞）を世界で初めて作製したと、米オレゴン健康科学大の立花真仁(まさひと)研究員らが１５日、米科学誌セルに発表した。 患者と同じ遺伝情報を持つ心筋や神経細胞などを作り出せれば、山中伸弥・京都大教授が作製したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）と同様に、再生医療に応用することが可能になる。 研究チームは、健康な女性が提供した卵子から、遺伝情報の入った「核」を取り除き、別人の皮膚細胞の核を移植。１５０個ほどまで細胞分裂させた「胚盤胞(はいばんほう)」という状態に育て、ＥＳ細胞を作製した。マウスやサルでは成功していたが、人では核移植した卵子を胚盤胞まで育てるのは難しかった。既存の手法を改良し克服した。 クローン技術を応用したＥＳ細胞は、２００４年に韓国ソウル大の黄禹錫(ファ
米空母４隻、運用停止へ 「軍の即応能力に深刻な影響」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】３月１日に迫った米国の歳出強制削減をめぐるオバマ政権と議会の攻防が大詰めを迎えた。最大の焦点の国防費に関しては、発動を回避できない場合、米海軍が空母４隻の運用を一時停止する。上陸作戦を得意とし海軍、海兵隊などで構成する両用即応部隊の出動も見合わせる方針だ。米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」のは不可避で、安全保障環境が厳しさを増す日本への影響も懸念される。 強制削減額は、１０年間で１兆２千億ドル（約１１０兆円）で、このうち国防費は約５０００億ドル（約４６兆円）を占める。国防総省はこれとは別に、２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）終了までに計４８７８億ドルの国防費を削減する計画を進めている。 部隊展開への直接の影響について、メイバス米海軍長官は米メディアに対して「９個の空母打撃群傘下の航空団のうち４航空団の活動を停止しなければならない」と述べ、空母４隻の運用が
米鉱工業生産、3カ月ぶりに低下 4月0.5%低下 - 日本経済新聞
【ワシントン=岩本昌子】米連邦準備理事会（FRB）が15日発表した4月の米鉱工業生産指数（2007年=100）は98.7と、前月（改定値）比で0.5%低下した。市場予測の平均（0.2%低下）を下回り、
シリア会議をジュネーブで開催へ 米ロが合意 - 日本経済新聞
【モスクワ=田中孝幸】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は14日夜、スウェーデン北部のキルナで会談し、アサド政権や反体制派、関係国を交えたシリア問
オバマ政権、不祥事相次ぐ 政権運営の火だねにも - 日本経済新聞
米政府内でスキャンダルが続き、オバマ政権が対応に追われている。内国歳入庁（IRS）による不正な税務審査、司法省によるAP通信の通話記録収集などで、野党・共和党は「政府による過剰な介入」と徹底追及の構えだ。ホワイトハウスは直接の関与を否定するが、他にも懸案が山積する中、政権運営の火だねになりかねない。「コメントできない」。カーニー大統領報道官は14日のホワイトハウスでの定例記者会見で、スキャンダ
米国株式市場・序盤＝小反落、予想下回る経済指標を嫌気
５月１５日、米国株式市場は小反落して始まった。写真はニューヨーク証券取引所で１４日撮影（２０１３年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ １５日の米国株式市場は小反落して始まった。朝方発表された製造業関連指標が予想を下回ったことを嫌気している。
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トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。 トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判トランプ氏有罪評決、大統領選に影響せずとバイデン陣営 現行路線維持 マーケットcategory失業率4月横ばい2.6％、「新たに求職」増加 有効求人倍率は小幅低下政府が３１日発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月と同水準となった。３カ月連続で横ばいだったが、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが職を求める動きは続いている。有効求人倍率は１．２６倍で前月から０．０２ポイント低下した。 午前 12:58 UTC
5月ＮＹ州製造業業況指数は4カ月ぶりマイナス、新規受注・雇用後退
５月１５日、米ニューヨーク連銀が発表した５月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス１．４３と、前月の３．０５から低下し、４カ月ぶりのマイナスとなった。写真はカンザス州の製造工場で３月撮影（２０１３年 ロイター／Jeff Tuttle） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米ニューヨーク連銀が１５日発表した５月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス１．４３と、前月の３．０５から低下し、４カ月ぶりのマイナスとなった。
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