子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
本番前に淘汰開始、太陽光バブルが生んだ「新電力バブル」 - 日本経済新聞
電力小売り全面自由化を1年後に控え、新電力（特定規模電気事業者、PPS）の届け出が急増している。とりわけ、ここにきてペースは加速しており、月間で数十社ずつ増える勢いを見せる。2015年3月半ばの時点で届け出企業数は600社に手が届くところまできた。それでも、電力の需要家の立場から見たとき、新電力から電力が購入しやすくなったという実感は薄いだろう。それもそのはずで、経済産業省の電力調査統計による
コラム：中国主導「ＡＩＩＢ」不参加は良策か失策か＝熊野英生氏
［東京 ２日］ - 中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーになる申請期日が３月３１日に到来した。結局、日本は申請をしなかった。台湾、韓国など約５０カ国・地域が申請、または意向を示した。 この構想への参加が、まるで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加と同じような感覚で「船に乗り遅れる」と議論されることに違和感を覚える。ＴＰＰは貿易連携に関する共通のルールづくりをしようとしているので、船に乗り遅れるのは大きなマイナスだ。ＴＰＰ加盟国の中での輸出入の拡大にはメリットが大きい。 一方、ＡＩＩＢへの参加は、まず、透明性の高いルールづくりの中に参画できるかどうかが不透明だ。日本が参加した場合には、他の参加表明国に比べると、そのプレゼンスの大きさから考えて、出資金額は膨らむだろう。当然、欧州諸国などよりも利害関係は大きくなる。だからこそ、透明性が担保されていないと、日本が享受で
Win10先取り！新Surfaceの意外な実力
マイクロソフトは4月末に開催されるWindows開発者向けイベント「BUILD」を前にして、Surfaceシリーズの最新製品「Surface 3」を3月31日に発表した。価格は499ドルから（WiFiモデル、メインメモリ2ギガバイト、フラッシュストレージ64ギガバイト）に抑えている。 プロセッサにはインテルの最新省電力プロセッサ「Intel Atom x7」を搭載。メインメモリを4ギガバイト、フラッシュストレージを128ギガバイトに拡張した上位モデルも設定されるほか、3G/LTEを内蔵するオプションも設定される模様だ。 ディスプレイはSurface Pro3と同じ3:2の縦横比を持つ10.8インチIPS液晶ディスプレイ（1920×1280画素）で、8.7ミリと薄く仕上げながら、冷却ファンのない設計と10時間のバッテリ持続性能を持つ。重さは622グラムと軽くなった（従来モデルは907グラム）
英国はなぜ西側で一番にＡＩＩＢ参加を決めたのか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 中国が計画する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、40ヵ国以上が参加を表明している。2014年10月に北京でＡＩＩＢ設立の覚書が調印された時、参加を表明した21ヵ国に、米国の主要な同盟国はいなかった。だが、ＡＩＩＢの仕組み作りに関わる「創設メンバー」の申請期限である3月31日を前に、雪崩を打ったようにさまざまな国が参加へと方針転換した。
シルクロード経済圏構想でアジアの地政学的中心目指す中国 - WSJ
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ＡＩＩＢで英国が中国に寝返り米国陣営総崩れの衝撃
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 3月12日、英国は、中国主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することを表明した。米国が同盟国として最も信頼する英国が、経済的な実利を狙ってＡＩＩＢに加わる意味は大きい。 それをきっかけに、ドイツ、フランス、イタリアなどが雪崩
時事ドットコム：安倍首相「人身売買」発言を歓迎＝米国務省
安倍首相「人身売買」発言を歓迎＝米国務省 【ワシントン時事】米国務省の広報担当者は１日、安倍晋三首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューでいわゆる従軍慰安婦問題に関し「人身売買の犠牲」と発言したことについて、歓迎する立場を明らかにした。 【特集】失言の迷宮 同担当者は「われわれは首相が２０１５年に入ってから歴史問題と戦後日本の平和貢献に関して前向きなメッセージを出していることを歓迎してきた。ワシントン・ポスト紙とのインタビュー（での発言）も同じ観点で見ている」と説明した。 韓国政府当局者は首相の「人身売買」発言について、政府の責任を否定する狙いがある可能性もあるなどとして、懐疑的な見方を示している。 （2015/04/02-09:55）2015/04/02-09:55
株式運用で「ＥＳＧ投資」も、ＧＰＩＦの中期計画
４月２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、今後５年間の中期計画を発表した。株式運用で環境や社会、企業統治などの非財務的要素を考慮した「ＥＳＧ投資」も新たに検討し、資産１３７兆円の効率運用を狙う。写真は、ＧＰＩＦの看板（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、今後５年間の中期計画を発表した。株式運用で環境や社会、企業統治などの非財務的要素を考慮した「ＥＳＧ投資」も新たに検討し、資産１３７兆円の効率運用を狙う。 計画は、塩崎恭久厚生労働相が定めた目標達成に向け、ＧＰＩＦが１日付で策定したものだ。安倍晋三首相の前倒し指示を踏まえ、昨年１０月末に国内外の株式比率をそれぞれ２５％に倍増させ、国内債券は３５％に比率を下げる構成比率を基本に、年金運用の効率化を図りたい考え。 株式運用では、新たにＥＳＧ投資
パレスチナ、国際刑事裁判所に正式加盟 イスラエル反発 - 日本経済新聞
【カイロ=押野真也】パレスチナ自治政府は1日、国際刑事裁判所（ICC、本部はオランダのハーグ）に「オブザーバー国家」として正式加盟した。イスラエルの軍事行動や入植活動をICCで追及するのが狙いだ。パレスチナを国家として認めていないイスラエルはパレスチナ自治政府の加盟に反発しており、両者の新たな火種になっている。パレスチナは2012年に国連で国家に準じる資格である「オブザーバー国家」に格上げされ
伊藤忠、米シェールで損失380億円 15年3月期 - 日本経済新聞
伊藤忠商事は1日、2015年3月期に米シェール開発関連で約380億円の損失を計上すると発表した。原油価格の下落で出資先の企業の業績が悪化した。資源安を受けて総合商社では原油やシェール開発での損失計上が相次いでいる。伊藤忠は子会社を通じて米石油・ガス会社サムソン・リソーシーズ（オクラホマ州）に対し、24.6%を出資している。サムソンは3月31日に14年12月期の決算を発表。オイルやガスの採掘設備
米MS、「サーフェス3」発表 OSをウィンドウズに - 日本経済新聞
【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフト（MS）は31日、自社開発のタブレット「サーフェス」の新製品「サーフェス3」を発表した。基本ソフト（OS）をタブレット向けの「ウィンドウズRT」から「ウィンドウズ」に変更。上位機種の「サーフェスプロ3」と同様、パソコンと同じ機能を使えるようにしつつ、499ドル（約5万9600円）からと価格を抑えた。5月5日から米国など26カ国・地域で順次発売する。日
コラム：米国産の食肉に潜む健康リスク
３月３１日、米国で肉を食べるのなら、消費者は用心すべきだ。化学物質「ラクトパミン」は牛などの家畜にとって間違いなく安全ではないばかりか、それを食べる消費者にとっても安全ではない可能性がある。米カリフォルニア州で昨年２月撮影（２０１５年 ロイター/Beck Diefenbach） ［３１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、中国やロシアにおいてでさえも、牛肉や豚肉を食べるときに化学物質「ラクトパミン」のことを気にする必要はない。これらの国では、家畜の成長促進剤としてラクトパミンを使用するのを禁止しているからだ。 しかし、米国で肉を食べるのなら、消費者は用心すべきだ。ラクトパミンは豚などの家畜にとって間違いなく安全ではないばかりか、それを食べる消費者にとっても安全ではない可能性がある。ラクトパミンは多くの豚に歩行障害などを引き起こしたり、死に至らしめたりしている。
米利上げは6━9月、経済の弱含み一時的＝アトランタ連銀総裁
４月１日、米アトランタ連銀のロックハート総裁は、ＦＲＢは６月から９月に利上げを開始する公算が依然大きいとの認識を示した。写真はワイオミング州で２０１１年８月撮影（２０１５年 ロイター／Price Chambers） ［ストーンマウンテン（米ジョージア州） １日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年６月から９月に利上げを開始する公算が依然大きいとの認識を示した。第１・四半期の経済の弱含みは一時的要因とし、成長は今後加速する見通しとした。
訂正：今年終盤か来年初旬に米利上げすべき＝有力エコノミスト
４月１日、ゴールドマンのエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は、米ＦＲＢは年内終盤か来年初旬に利上げすべきとの見解を示した。写真はＦＲＢのイエレン議長。ワシントンで２月撮影（２０１５年 ロイター／Jim Bourg） ［ストーンマウンテン（米ジョージア州） １日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は１日、労働市場に引き続きかなりのスラック（緩み）が存在していることや賃金の弱い伸びを踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内終盤、もしくは来年初旬に利上げすべき（訂正）との見解を示した。 同氏はアトランタ地区連銀主催の会合で、ゴールドマンの利上げ時期予想が９月となっていることに言及しつつも、「利上げに踏み切る時期に至っていないというのが私見だ」と指摘。「金融政策の引き締めが必要となる時期は、年内のかなり遅い時期、もしくは来年の早い段階になるというのが私の見
3月米ＡＤＰ民間雇用18.9万人増、昨年1月以来の低い伸び
４月１日、３月米ＡＤＰ民間雇用の増加数は１８万９０００人にとどまった。写真はニューヨークの就職フェア会場で昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター／Shannon Stapleton） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが１日発表した３月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数の増加数は１８万９０００人にとどまり、２０１４年１月以来の低い伸びとなった。 ロイターがまとめたエコノミスト予想の２２万５０００人増も下回った。 ２月分は２１万４０００人増と、当初の２１万２０００人増から上方修正された。 ３月は製造業部門が１０００人減少。減少は２０１４年１月以来初めてとなる。 ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、「軟調な結果となったことで、将来的に雇用の伸びが鈍化
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「ゼロ円住宅」の夢、消える 太陽光バブル崩壊 - 日本経済新聞
ラヴロフ外相：ロシアの働きでイラン交渉の両当事者はぐっと接近した
時事ドットコム：リベンジポルノ相談１１０件＝２０代以下６割、女性９割−防止法施行１カ月で警察庁
時事ドットコム：先の大戦に「深い反省」＝平和国家を堅持−外交青書原案
時事ドットコム：国際刑事裁に正式加盟＝イスラエルの犯罪追及、調査に数年か−パレスチナ
鉄鉱石価格50ドル割れ､10年ぶり安値－中国需要と供給過剰懸念 - Bloomberg
イエメン：武装組織が紅海の原油輸送ルート近くの基地を制圧 - Bloomberg
米国株：続落、成長減速を懸念－民間雇用統計が予想下回る - Bloomberg
ゆうちょ銀、外債・株投資3割増 17年度60兆円に 中期経営計画を発表 - 日本経済新聞
