米 ４～６月ＧＤＰ 実質成長率はプラス１．２％ | NHKニュースアメリカのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が発表され、年率に換算した実質の成長率は、前の３か月に比べて１．２％のプラスとなり、市場の予想を下回りました。これは、個人消費が好調だったものの、住宅投資がマイナスに転じたことに加え、企業の設備投資もマイナスが続いていることなどによるもので、アメリカのＧＤＰは３期連続で２％を下回る低迷が続いています。
かんぽ生命、4～6月評価損658億円 業績に影響せず - 日本経済新聞
かんぽ生命保険は29日、2016年4～6月期決算で658億円の評価損を計上すると発表した。円高の進行で外国債券の時価が下
【２０１６大乱闘 都知事選】小池氏“攻撃指令”文書を入手 自民本部が全所属国会議員事務所に送付
東京都知事選（３１日投開票）で、自民、公明両党が推薦する増田寛也元総務相（６４）の陣営が、報道各社の情勢調査でトップを走る小池百合子元防衛相（６４）への批判を強めている。２６日の総決起大会では、石原慎太郎元都知事が「大年増の厚化粧」と揶揄（やゆ）するなど、罵詈（ばり）雑言を浴びせた。自民党は苛烈な「組織戦」も展開しており、夕刊フジでは「小池潰し」の執念を感じさせる内部文書を入手した。 「大年増の厚化粧がいるよな。これは困ったもんでね。私はあの人はウソつきだと思いますよ。厚化粧の女に任せるわけにはいかない」 ２６日午後、永田町の自民党本部で開かれた増田陣営の総決起大会で、慎太郎氏は、小池氏をこう切り捨てた。「女性蔑視」と批判されても仕方ない発言といえる。 大会には、慎太郎氏の長男で自民党都連会長の石原伸晃経済再生担当相や、「都議会のドン」こと内田茂幹事長、菅義偉官房長官など、そうそうたる面々
英消費者信頼感、３年ぶり低水準－ＥＵ離脱「非常にリアルな衝撃」
英国の消費者信頼感が今月、３年ぶりの低水準に落ち込んだ。６月の国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱の選択に伴い、家計が悪化すると考える世帯が増えている。 ユーガブと経済ビジネスリサーチセンター（ＣＥＢＲ）のセンチメント指数は106.6に低下し、2013年７月以来の低水準となった。前回調査では111.3だった。消費者は家計と不動産の価値について最も心配しているという。 プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のリポートでも資産をめぐる懸念が広がっている状況が示された。ＰｗＣの指標も弱含んでいるが、家計については08年から14年初めのいずれの時点と比べても消費者はなお楽観的だとしている。 ＣＥＢＲはより暗い見通しを示し、ＥＵ離脱の選択が消費者に「非常にリアルな衝撃」を与えたと指摘。ＣＥＢＲのディレクターのスコット・コーフ氏は「向こう１年の家計期待の急激な落ち込みは、小売りに著しい波及効果を及ぼ
フォードが告げる、米景気の「天井」 - 日本経済新聞
6年続いた米新車市場の成長に天井が見えてきた。米フォード・モーターが28日に発表した決算は、2016年4～6月期の純利益が前年同期比で減少したほか、通期見通しも下振れを示唆する内容。大きな原因は米国事業の利益率低下で、販売拡大期には無かった現象だ。市場でささやかれ続けた「新車販売ピークアウト論」がいよいよ現実味を増してきた。「米国の販売市場は鈍化の兆しが見られる」。強気発言で知られるマーク・フ
廃炉、最難関に光明も 2号機に溶融燃料 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所2号機で溶融燃料の影を捉えたことで、廃炉作業の中で最も難しい燃料の取り出しにわずかに光明が差してきた。燃料の大部分が原子炉の内部に残っていれば、1979年に事故を起こした米スリーマイル島原発で使われた廃炉手法を応用できる可能性がある。ただ、福島第1原発の事故はより深刻で、廃炉に向けた工程表通りに進むかは依然として不透明だ。廃炉作業を進めるうえで最大の難関が溶融燃料の
完全失業率、6月は21年ぶり低水準 有効求人倍率25年ぶりの高さ
７月２９日、総務省が発表した６月の完全失業率（季節調整値）は３．１％で５月（３．２％）から改善した。写真は都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、前月から０．１％ポイント改善、２０年１１カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３７倍と前月から上昇し、２４年１０カ月ぶりの高水準。労働市場の引き締まり傾向が一段と強まっている。
米マイクロソフト、2850人追加削減へ
７月２８日、米ソフトウエア大手マイクロソフトは、向こう１年間に約２８５０人を追加削減する方針を明らかにした。写真はマイクロソフトのロゴ、カリフォルニアで６月撮影（２０１６年 ロイター／Lucy Nicholson） ［２８日 ロイター］ - 米ソフトウエア大手マイクロソフトは２８日、向こう１年間に約２８５０人を追加削減する方針を明らかにした。 これにより、現在計画している人員削減の規模は４７００人、全体のおよそ４％となった。 同社は５月、スマートフォン（スマホ）事業で１８５０人の人員を削減すると発表。削減の大半はフィンランドが対象になるとしていた。 マイクロソフトは２０１４年、アップルやサムスン電子<005930.KS>に対抗すべく、フィンランドのノキアの携帯端末事業を買収。ただ以来、業績は振るわず、マイクロソフトは再編を急いでいる。 マイクロソフトのフルタイム社員は６月末現在１１万４００
米アマゾン、第2四半期決算は予想上回る クラウド大幅増収
［２８日 ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが発表した第２・四半期決算は、あらゆる部門で堅調な業績を上げた。国内外のオンライン小売売上高とクラウドサービスが予想を上回ったほか、第３・四半期の売上高についても市場予想をおおむね上回る見通しを示した。 ７月２８日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムが発表した第２・四半期決算は、クラウドサービスが好調だったことや「プライム」有料会員数の増加が押し上げ要因となり、売上高が３１．１％増加した。写真はアマゾンのロゴ、ニューヨークで１月撮影（２０１６年 ロイター／Mike Segar） 消費者が実店舗ではなくインターネット上で買い物をするようになっている風潮がアマゾンの追い風となっている。ネットフリックスのような動画ストリーミングで「プライム」有料会員に新規顧客を呼び込み、顧客のアマゾンでの支出が増えるとい
米アルファベットの第2四半期は21％増収、モバイル広告好調
７月２８日、米グーグルの持ち株会社アルファベットの第２・四半期決算は、モバイルおよび動画向け広告収入の強い伸びが主導し、市場予想を上回る２１．３％の増収となった。写真はグーグルのロゴ、２０１５年１１月ベルリンで撮影（２０１６年 ロイター／Pawel Kopczynski） ［２８日 ロイター］ - 米グーグル持ち株会社アルファベットの第２・四半期決算は、予想以上の増収となった。モバイル広告や動画広告が好調だった。 売上高は２１５億ドルと、前年同期の１７７億３０００万ドルから２１．３％増加し、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の２０７億６０００万ドルを上回った。 決算発表を受け、米株式市場引け後の時間外取引で株価は一時６．５％高をつけた。 グーグルの広告収入は１９．５％増の１９１億４０００万ドル。 ペイド・クリック数（広告クリック数）は２９％増加した。 純利益は４８億
6月小売業販売額は前年比‐1.4％、4カ月連続減少＝経産省
７月２９日、経済産業省が発表した６月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．４％減の１１兆３１１０億円となり、４カ月連続の減少となった。写真は都内で６月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した６月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．４％減の１１兆３１１０億円となり、４カ月連続の減少となった。 季節調整済み前月比はプラス０．２％となった。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
消費者物価指数6月は0.5％低下、黒田緩和前以来のマイナス幅
７月２９日、総務省が公表した６月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年比０．５％低下した。写真は都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日公表した６月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年比０．５％低下した。５月よりマイナス幅が０．１ポイント拡大した。前年比で０．５％のマイナス幅は２０１３年３月以来。 物価のより基調的な動きを示すとされるコアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除く）も０．４％の上昇とプラス幅が５月より０．２ポイント縮小した。エネルギー価格の下落に加えテレビなどの価格下落が響いた。 安倍晋三政権は黒田東彦総裁率いる日銀の未曽有の金融緩和で２％の物価目標達成を目指してきたが、足元物価は下落基調にある。 ６月の指数を押し下げたのはテレビ（前年比７．８％下落）や、宿
鉱工業生産、6月は予測上回る上昇、先行き回復計画に円高の足かせ
７月２９日、経済産業省が発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比１．９％上昇した。ロイターの事前予測調査では前月比０．７％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。４─６月期は前期比横ばいとなった。写真は川崎市で２００９年４月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比１．９％上昇し、予測を上回る増産となった。世界経済の持ち直しで輸出数量が伸びたことなどが背景とみられる。７、８月の生産計画を示す予測調査ではも２％を超える上昇が続く見込みとなっている。経済産業省は生産の基調判断を「一進一退だが、一部に持ち直し」に上方修正した。ただ円高基調が足を引っ張り、計画通りの増産を阻害する可能性も指摘されている。 ロイターの事前予測調査では６月生産の前月比０．７％上昇と予想されていたが、発表数値
日銀追加緩和検討へ、経済対策と相乗効果期待も＝関係筋
７月２８日、日銀は２９日まで開く金融政策決定会合で追加の金融緩和について検討しているもようであることが複数の関係筋の話で明らかになった。物価の上昇基調に弱さがみられるなか、政府が打ち出す経済対策と歩調を合わせることで金融政策の効果も高められるとの判断がある。写真は２０１５年６月、東京の日銀本店（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日まで開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和について検討しているもようだ。複数の関係筋が明らかにした。物価の上昇基調に弱さがみられるなか、政府が打ち出す経済対策と歩調を合わせることで金融政策の効果も高められるとの判断がある。資産買い入れ拡大を軸に、様々な可能性を議論しているとみられる。 日銀は、２０１３年４月から２％の物価目標達成を目指して国債など資産買い入れを進めている。もっとも物価（消費者物価指数、生鮮除くコ
公的年金運用、評価損失5.3兆円 15年度 - 日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年度の評価損益が、約5兆3千億円のマイナスだったことが分かった。中国経済の減速などに端を発する株安が響いた。評価損失を出すのは5年ぶりとなる。29日に発表する。GPIFは14年10月に株式の構成割合をそれまでのおよそ2倍の約50%に引き上げ、金利低下が続く国内債券の割合を大幅に引き下げた。14年度は株高の影響で約15兆円
経済対策「20兆円」の規模は適正か
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 前回の本コラムでは、「ヘリコプターマネー」について書いた。ヘリコプターマネーとは、財政支出を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債の買い入れることである。この財政政策と金融政策の合わせ技の手法は、money-f
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