骨抜き？骨太？農協改革のゆくえは｜NHK NEWS WEB
皆さんはスーパーの店頭で「全農」とラベルがついた食品を目にしたり、手にとったことがありますか？カット野菜や加工肉、冷凍食品など、さまざまな全農ブランドの商品が売られています。この全農とは全国農業協同組合連合会の略称で、全国の農協を束ねる、いわば「農業界の巨大商社」のような存在です。 政府は農業を成長産業とするため、この秋、この全農に対して大胆な改革を迫りました。なぜ全農の改革と農業の成長が関係するのでしょうか。（経済部 大川祐一郎記者） 勤労感謝の日だった１１月２３日の夜。ふだんなら人けのないはずの自民党本部５階は日付がかわる午前０時近くまで、明かりがついていました。 この日、自民党の農林関係の幹部議員による会議が４時間近くも開かれ、ＪＡ全農に求める改革の方向性がほぼ固まった日でした。小泉進次郎農林部会長は会議のあと、「登山は本当に険しくて、登ったと思ったら何歩か降り、また登ったと思っ
欧中銀 量的緩和を９か月延長 買い入れ規模は縮小 | NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の実施期間を９か月延長して、来年１２月までとし、来年４月以降は、１か月当たりの買い入れの規模を８００億ユーロから、６００億ユーロに縮小することを決めました。
川内原発１号機 原子炉起動し運転再開 | NHKニュース
定期検査のためことし１０月から運転を停止している鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、８日午後９時半に原子炉を起動して運転を再開しました。９日午前には、核分裂反応が連続する臨界の状態になる予定です。 これを受けて、九州電力は、８日午後９時半に制御棒を引き抜く操作を行って原子炉を起動し、２か月ぶりに運転を再開させました。これで、川内原子力発電所は、現在、運転中の２号機と合わせ、２基とも原子炉が稼働した状態となりました。 １号機は、作業が順調に進めば９日午前１０時には、核分裂反応が連続する「臨界」の状態になる予定です。 その後、計画では今月１１日に発電と送電を開始して、最終盤の検査を続け、問題がなければ、来月６日にすべての検査を終えて、営業運転に移る予定です。
米産のシェールガスを来月に初輸入へ 東電と中電 | NHKニュース
東京電力と中部電力は、地下深くの岩盤を砕いて採取する天然ガスの一種、「シェールガス」を来月、アメリカから初めて輸入することになり、燃料調達の多角化につながることが期待されます。 資源エネルギー庁によりますと、日本は現在、天然ガスをオーストラリアや中東などから輸入していますが、アメリカ産の天然ガスの輸入は、アラスカ州を除くと今回が初めてで、今後、燃料の調達先の多角化につながることが期待されます。 天然ガスの輸入価格は原油価格に連動して決まるのが一般的ですが、今回輸入するシェールガスの価格は、原油価格ではなくガスの需給で決まることから、とりわけ原油高の局面では、調達価格を抑えることにつながるとして、ほかの電力会社や大手商社も輸入を計画しています。
インフルエンザ治療薬 家庭内感染防ぐため予防投与も - 日本経済新聞
2016年は、インフルエンザの流行が例年になく早く始まり、年末年始に流行のピークを迎える地域も出てきそうです。そこで、インフルエンザにかかったときの水分補給のポイントや、治療薬の概要、家庭内感染の予防方法についてまとめました。インフルエンザにかかったら水分補給はどうすればいい？冬に流行する感染症には、インフルエンザのほかにノロウイルス感染症（ノロウイルスによる感染性胃腸炎）がよく知られていま
民進、ギャンブル依存症対策で法案作成へ 蓮舫氏が方針 - 日本経済新聞
民進党の蓮舫代表は8日の記者会見で、議員立法としてギャンブル依存症対策基本法案をつくる方針を示した。国会で審議中のカジノを中心とした統合型リゾート
パリで大気汚染が悪化、自動車通行規制3日目に
１２月７日、パリ市当局は大気汚染が過去１０年で最悪となっていることを受け、３日連続となる自動車通行規制を発表した。写真は１日撮影のかすみがかったパリのようす（２０１６年 ロイター/Philippe Wojazer ） ［パリ ７日 ロイター］ - パリ市当局は７日、大気汚染が過去１０年で最悪となっていることを受け、３日連続となる自動車通行規制を発表した。 ６日と７日にナンバープレートを奇数と偶数に分けて通行を規制、８日も同様の措置をとる。パリでこうした規制が行われるのは、過去２０年で４回目で、連日となったのは初めて。このほか、近郊の自治体も交通規制を実施した。 観光名所のエッフェル塔もかすんだスモッグに覆われ、アジアからの観光客はマスクを付けている。 さらに市内では、公共交通機関の利用や宅地駐車、市営の自転車レンタル「ベリブ」、カーシェアリングの「オートリブ」の電気自動車利用をすべて無料に
トランプ次期米大統領が関係修復の意向表明＝フィリピン大統領
１２月７日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、２日に行ったドナルド・トランプ次期米大統領との電話会談について、フィリピンの麻薬政策に伴う死者の増加で悪化している米国との関係修復を望むとの話があったとし、トランプ氏が聖人のように思えたとの感想を語った。写真はマニラで撮影（２０１６年 ロイター/Ezra Acayan） ［マニラ ７日 ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は７日、２日に行ったドナルド・トランプ次期米大統領との電話会談について、フィリピンの麻薬政策に伴う死者の増加で悪化している米国との関係修復を望むとの話があったとし、トランプ氏が聖人のように思えたとの感想を語った。 ドゥテルテ大統領は、国連主催の反汚職関連会合で、トランプ氏との７分あまりの会談における発言を引用。「両国の関係悪化を修復すべきだ。米国人の批判を懸念していることは分かっているが、あなたは良いことをしている」と言
アレッポ停戦、米ロが合意間近に＝インタファクス通信
１２月８日、ロシアのリャブコフ外務次官は、シリア内戦の激戦地アレッポの停戦について、米ロ両国が合意間近にあると語った。アレッポで撮影。提供写真（２０１６年 ロイター/SANA） ［モスクワ ８日 ロイター］ - ロシアのリャブコフ外務次官は８日、シリア内戦の激戦地アレッポの停戦について、米ロ両国が合意間近にあると語った。インタファクス通信が伝えた。 リャブコフ氏は「ここ数日、アレッポの情勢に関して突っ込んだ協議」が行われ、両国は「合意に近づいている」と発言。ただ、「高い期待」は持たないよう警告した。 ロシア政府は７日、反体制派のアレッポ撤退については、協議の議題にまだ残っていると述べた。 ロシアのラブロフ外相は７日に続き、８日もドイツ北部のハンブルクでケリー米国務長官と会談を行う予定。
焦点：領土交渉への期待値下げる日本、ロシアとの首脳会談控え
［東京 ８日 ロイター］ - 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談を来週に控え、日本では領土交渉への期待値が低下しつつある。経済協力は一定の成果を見込むが、領土問題は協議が具体化するにつれて難航しているもようだ。 １２月８日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談を来週に控え、日本では領土交渉への期待値が低下しつつある。経済協力は一定の成果を見込むが、領土問題は協議が具体化するにつれて難航しているもようだ。リマで１１月撮影。提供写真（２０１６年 ロイター/Sputnik Photo Agency） ロシアとの関係改善を示唆するトランプ米次期大統領の登場も不確定要素で、今回の会談では大きな進展が望めそうにないとの見方が関係者の間で強まっている。 ＜後手に回る安全保障の議論＞ １２月５日の政府与党連絡会議。領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について安倍首相が発した言葉は、２カ月
経常黒字、10月は1兆7199億円 原油安や円高で - 日本経済新聞
財務省が8日発表した10月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は1兆7199億円の黒字だった。前年同月に比べて22.7%増え、10月としては2007年10月以来9年ぶり、過去2番目の黒字幅となった。輸出も輸入も前年より減ったが、原油価格の下落や円高による輸入価格の低下で貿易黒字が拡大した。経常黒字は28カ月連続だった。貿易収支は5876億円の黒字で
15年度の名目GDP、31兆円かさ上げで532兆円 - 日本経済新聞
内閣府が8日発表した2015年度の名目国内総生産（GDP）の確報値は532.2兆円となった。研究開発費の加算など新たな基準に切り替えた影響などで、31.6兆円かさ上げされた。旧基準では500.6兆円に相当する。安倍晋三首相は20年ごろまでに名目GDPを600兆円に増やす目標を掲げており、100兆円の開きが一気に縮まることになる。国連の最新の基準を使い推計方法を見直したことで24.1兆円分増えた
コラム：米国へ5兆円の投資約束、ソフトバンクには朝飯前か
［７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国に何百億ドルもの投資をすることは、ソフトバンクグループ9984.Tにとっては朝飯前のはずだ。同社の孫正義社長は６日、トランプ次期米大統領と会談し、米国に５００億ドル（約５兆７０００億円）を投資することにより、５万人の雇用を創出すると約束した。 ソフトバンク傘下のスプリントが、ＴモバイルＵＳの買収を再び目指す地ならしとなる可能性すらある。だが、従業員の少ないＩＴ業界で５万人の雇用を創出することは、たやすいことではないだろう。 ソフトバンクはすでに、サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）などと、テクノロジー分野に投資する１０００億ドル規模の巨大ファンドを設立する計画だ。故に、孫社長はいずれ誰もが認める世界のＩＴ拠点に大規模な投資を行う意向であった。 トムソン・ロイターによると、テクノロジー・セクターの上場企業の時価総額は世界全体で６．８
実質ＧＤＰ改定値、年率+1.3％に下方修正 新基準適用
１２月８日、内閣府が発表した２０１６年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から下方修正となった。都内で１１月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日発表した２０１６年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から下方修正となった。前期比はプラス０．３％（１次速報値プラス０．５％）、年率換算ではプラス１．３％（同プラス２．２％）。今回の改定値では新基準が適用され、新たに研究開発費や防衛装備品の購入費が算入された。 民間設備投資は、財務省の法人企業統計を反映させ、１次速報値の前期比プラス０．０％から同マイナス０．４％に下方修正された。不動産業、鉄鋼業、化学工業などが減少に寄与した。 民間在庫投資の寄与度もマイナス０．３％と、１次速報値のマイナス０．１％から下振れた。 一方、個人消費は１次速報値のプラス０
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イラン外相 核合意破棄発言のトランプ次期大統領をけん制 | NHKニュース
真珠湾攻撃の戦死者を追悼する慰霊祭 愛媛 伊方町 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/zeisei2017/
Indian Economy Crashes As Modi's "Black Money" Theory Collapses | Zero Hedge
最高裁、飛行差し止め認めず 厚木騒音訴訟 - 日本経済新聞
日欧EPA、欧州委員「来年早々の合意は可能」 - 日本経済新聞
[FT]貿易協定のまとめ方を世界に示す日本（社説） - 日本経済新聞
紛争地で医療回診車疾走 沖縄発、トヨタ販売網活用 - 日本経済新聞
エコプロ2016、東京・有明で開幕 705社・団体が出展 - 日本経済新聞
トランプ氏、真珠湾75年で声明 「自由のともしび消さず」 - 日本経済新聞
GDP1.3%増に下方修正 7～9月、設備投資減で - 日本経済新聞
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