政府・与党は7日、北陸新幹線で未着工となっている福井県敦賀市以西の延伸について、同県小浜市を経由して京都、新大阪に至る「小浜・京都ルート」を採用する方針を固めた。投資効果や利便性などから最適と判断。整備新幹線の建設推進を話し合う与党プロジェクトチーム(座長・茂木敏充自民党政調会長)で20日に正式決定し、政府・与党で合意する。北陸新幹線は金沢―敦賀間が2022年度末に開業予定だが、敦賀以西のルー
![北陸新幹線延伸、小浜・京都ルートに - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/08011b42c9d7c787a8085afb5eaf0f1d40c8e6d4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO0994229025112016000003-6.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D9652bb32527941d8c1938d879467da8d)
監査法人の監督当局で作る国際機関が来年4月、本部事務局を東京に設置するのを前に7日、監査に関連する業界団体などが設置準備を支援するための組織を立ち上げました。 7日、金融庁で開かれた会合には、会計監査に関係する団体の代表者などおよそ30人が集まり、事務局設置を支援するための組織を立ち上げました。この組織は来年4月の事務局設置に向け、海外から集まるスタッフの支援や国内の監査業務に関する情報の伝達などを行うことにしています。 この国際機関の事務局機能は、これまでは参加する監督当局が交代で担ってきましたが、常設の事務局を設けることで、監督に関わる課題に継続して取り組む体制を整えます。 金融に関連する国際機関が東京に常設の事務局を設置するのは初めてで、金融センターとしての地位向上につながるのか注目されます。金融庁の佐々木清隆さんは、「日本でも大手企業による会計不祥事があったが監査の質は重要な問題だ
岸田外務大臣は、自衛隊がPKO活動に参加している南スーダンのキール大統領と電話で会談し、現地の治安情勢の悪化のため、国連が追加派遣を決めた「地域防護部隊」が速やかに展開できるよう全面的な協力を要請しました。 岸田外務大臣は、7日に南スーダンのキール大統領と電話で会談し、虐殺など住民への暴力は絶対に受け入れられないとしたうえで、「追加部隊の速やかな展開が実現するよう国連に全面的に協力してほしい」と要請しました。 これに対しキール大統領は、「南スーダンの平和の実現に向け、最大限努め、期待を裏切るようなことはない」と述べ、部隊を受け入れるとともに、国民対話を進め、国際社会にも説明していく考えを示しました。 ジュバでは、陸上自衛隊がPKO活動に参加して道路整備などを行っていて、先月からは、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された部隊が順次派遣されています。
日本を訪れているイランのザリーフ外相が講演し、アメリカのトランプ次期大統領が核開発問題をめぐる合意の破棄などイランへの圧力強化の構えを見せるなか、日本企業の進出を呼びかけました。 この中で、ザリーフ外相は、核開発問題をめぐる合意のあと、ことし1月に経済制裁が解除されたことを受けて「日本との間でも投資協定を結ぶなど民間投資を促すための道を開いてきた。イランは治安も安定していて、質の高い労働者もそろっている」と述べました。そのうえで、「日本ブランドはイランで高く評価されていて、制裁でイランを離れたあとも敬意をもたれている。両国は再び繁栄を築くことができるだろう」と述べて、日本企業の進出や投資を呼びかけました。 イランをめぐっては経済制裁の解除後にヨーロッパなど各国の企業が進出に向けた動きを強めていますが、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領が核合意の破棄などイランへの圧力強化の構えを
安倍晋三首相は7日午後、国会で民進党の蓮舫代表らとの党首討論に臨んだ。首相はカジノを含む統合リゾート(IR)法案について「統合リゾートはカジノは床面積の3%で、ほかにショッピングモールやレストランもある。そこには投資があり、雇用にもつながる」と述べ、成長戦略に資するとの認識を示した。最初に首相と向き合った蓮舫氏は「なぜカジノ解禁なのか。カジノは賭博だ。勤労を怠る、副次的犯罪を誘発する。それなの
12月7日、在英の「シリア人権監視団」は、シリア政府軍が内戦の激戦地アレッポを掌握したと明らかにした。写真はアレッポ東部付近、5日撮影(2016年 ロイター/Abdalrhman Ismail)
12月7日、イタリア政府が、ユーロ圏の金融安定網である欧州安定メカニズム(ESM)に150億ユーロの融資を求める方針だと、同日付のイタリア紙スタンパが財務省筋2人の話として報じた。写真はブダペストで2011年11月撮影(2016年 ロイター/Laszlo Balogh) [ミラノ 7日 ロイター] - イタリア政府が、ユーロ圏の金融安定網である欧州安定メカニズム(ESM)に150億ユーロの融資を求める方針だと、7日付のイタリア紙スタンパが財務省筋2人の話として報じた。
IR法案ではカジノ誘致が注目される。大和総研の試算では、国内3カ所に設置した場合の経済効果は運営のみで計2・1兆円に達するという。関連企業は早くも皮算用をはじいている。 特に積極的なのが、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)だ。傘下の大型リゾート施設ハウステンボス(長崎県佐世保市)への誘致を表明。沢田秀雄社長は「日本初のIRを設置できれば喜ばしい」と話す。 韓国カジノ大手と共同で来春、ソウル市郊外にIRを開業するセガサミーホールディングス(HD)も、日本でのカジノ解禁となれば事業化に乗り出すとみられている。 海外勢では、カジノ大手の米MGMリゾーツ・インターナショナル(ネバダ州)のジェームス・ムーレン最高経営責任者(CEO)が「日本の各地域に数十億ドルから最大100億ドル(約1兆1400億円)投資できる」と意欲を示す。 株式市場でも関連株への関心は高い。衆院内閣委員会で可決された2日にセガ
カジノ解禁法案が衆院で可決され、カジノ導入が現実味を帯びてきたことを受け、弁護士や消費者団体でつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は6日、法案に反対する声明を出した。「ギャンブル依存や多重債務問題が懸念され、有効な手立てが講じられると思われない」とし、参院での否決を求めた。 東京都内で記者会見した協議会代表の新里宏二弁護士は「ギャンブルで自殺する人もいる。人の不幸を前提に成長戦略を描くのは愚かなことだ」と批判。韓国のカジノの周辺で風俗店ができるなど環境が悪化して若い世代が流出した例を挙げ、「カジノはバラ色の未来を約束せず、地域を崩壊させる」と批判した。 声明では、世論調査で国民の多くがカジノ解禁に消極的な中で、法案を提案した議員がカジノの弊害への具体策を明らかにしないまま採決を強行したとして、「不誠実きわまりない姿勢で許しがたい」とした。 また、副代表の柴田武男・聖学院大学教授(金
マンハッタンの超高層・超豪華コンドミニアムが、数百万ドルから1000万ドル超という規模で値引きされている。市場が高額物件であふれかえっている兆候だ。 「432パークアベニュー」では、今年契約し購入を済ませた買い手への値引き率が平均で10%だったと、不動産評価を手掛けるミラー・サミュエルは分析。今月2日公表された市の不動産売買に関する記録によると、最近の高額取引完了物件の一つ、88階のペントハウスは6090万ドル(約69億5000万円)で売却され、デベロッパーの当初の希望額を20%も下回った。 広さ8055平方フィート(約748平方メートル)のこのペントハウスの購入者は、アライアンス・バーンスタイン・ホールディングの最高経営責任者(CEO)だったルイス・サンダース氏。デベロッパーのマクロー・プロパティーズとCIMグループが当初提示した価格は7650万ドルだった。5月にこの物件の契約を済ませ現
ECB:11月の資産購入、過去最大の854億ユーロ-年末控え前倒し Piotr Skolimowski 欧州中央銀行( ECB)の量的緩和(QE)プログラムに基づく11月の資産購入額はこれまでの最大を記録した。年末の流動性低下を見込んで前倒しで購入している。 ECBが5日発表したデータによると、11月の総購入額は854億ユーロ(約10兆4620億円)となった。国債の購入額は701億ユーロと、10月の730億ユーロを下回ったものの、カバード債と資産担保証券(ABS)、社債の購入額が増えた。 ECBは先月、11月29日から12月21日まで前倒し購入する方針を示した。12月22日から30日まで購入を休止する。 ブルームバーグの調査によると、多くのエコノミストはECBが8日の政策委員会で現行月額800億ユーロの資産購入プログラムを6カ月間延長すると予想している。 原題:ECB Buys Recor
イタリア3位のモンテ・パスキ銀行の経営不安が高まっている。年末までに最大50億ユーロ(約6100億円)を増資する計画を進めているが、国民投票を受けた政局の混乱を受け、資金が十分に集まらないおそれが出ている。 同行は多くの不良債権を抱え、7月に健全性を調べるストレステストで、景気が悪化すれば深刻な自己資本不足に陥ると指摘された。これを受け、最大285億ユーロの不良債権を処理するとともに、損失の穴埋めのために増資を進めている。 モンテ・パスキは6日、過去に…
12月5日、米国立雪氷データセンター(NSIDC)によると、南極と北極の海氷域面積が、この時期としては記録的な水準まで減少している。今年は両極で、インドと同じ、あるいは米アラスカ州2つ分の面積に匹敵する氷が喪失しているという。提供写真(2016年 ロイター/U.S. Fish and Wildlife Service) [オスロ 5日 ロイター] - 米国立雪氷データセンター(NSIDC)によると、南極と北極の海氷域面積が、この時期としては記録的な水準まで減少している。近年、南氷洋に浮かぶ氷塊は北極の氷の減少に反して増加の傾向にあったが、今年は両極で、インドと同じ、あるいは米アラスカ州2つ分の面積に匹敵する氷が喪失しているという。
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