ＥＵ、中国鉄鋼製品に反ダンピング関税を確定
５月１２日、欧州連合（ＥＵ）は中国産のシームレス管、鉄パイプ、鋼管について反ダンピング（不当廉売）関税の適用を確定した。写真は台湾で昨年８月撮影。（２０１７年 ロイター／★） ［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は中国産のシームレス管、鉄パイプ、鋼管について反ダンピング（不当廉売）関税の適用を確定した。１２日リリースされた公報で明らかになった。 揚州誠徳鋼管に２９．２％、湖北新冶鋼特種鋼管には５４．９％の反ダンピング関税が課せられる。 中国商務省はこれを受け、ＥＵに中国企業を公正に扱うとともに世界貿易機関（ＷＴＯ）規則を順守するよう要請。鉄鋼セクターが直面している問題解決のため、ＥＵと協力する姿勢を示した。
年内さらに2度の米利上げ観測後退、予想下回る小売り・物価統計で
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米短期金利先物相場では、予想を下回る米小売売上高、消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内さらに２度利上げするとの見方が後退した。 ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が織り込む年内さらに２度の利上げ確率は約４９％と、指標発表前の５４％から低下した。 ６月利上げの可能性は７９％織り込んでおり、こちらは指標発表前からほぼ変わらずだった。
ネパール 一帯一路に協力でインフラ整備 中国と合意 | NHKニュース
ネパール政府は、中国が提唱する巨大経済圏構想、一帯一路に協力してインフラ整備などを進めることで中国政府と合意し、今後、隣国インドが中国の影響力拡大を警戒して反発する可能性もあります。 合意文書では、中国の支援のもとで鉄道や道路などのインフラ整備を進めることや、物流を強化することなどが盛り込まれ、ネパール外務省は声明で「経済や文化などさまざまな面で両国の協力関係が深まる」としています。 ネパールは、中国とインドの両方に接する戦略的に重要な位置にあり、歴史的に関係の深いインドが経済支援を続けるなど影響力を発揮してきました。 しかし、最近は中国がインフラ整備を支援するなどして影響力を強めていて、中国の北京で１４日から始まる、一帯一路をテーマにした初の国際会議には、ネパールからもマハラ副首相が参加する予定です。 また、先月には中国の人民解放軍がネパール軍と初の合同軍事演習を行うなど、軍事面でも関係
憲法改正 自民総務会で意見相次ぐ | NHKニュース
自民党の総務会で、安倍総理大臣が、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにしたことに関連して、「具体的な案をできるだけ早くまとめるべきだ」という意見や、十分な党内論議を求める声が出されました。 この中では、衆参両院で、憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていることを踏まえ、「党として具体的な案をできるだけ早くまとめるべきだ」という意見が出されました。また、「党の憲法改正草案がある中で、総裁として発言されたわけであり、憲法改正推進本部などでしっかりと議論する必要がある」など、十分な党内論議を求める声のほか、「総裁としての方向性を示すのであれば、３月に行われた党大会で発言すべきだったのではないか」といった指摘も出されました。 このあと、細田総務会長は記者会見で「安倍総理大臣の発言は、明らかに過去の議論から一歩踏み出した内容なので、当然、党内でさらに議論を重
カナダ主要６行格下げ、民間債務拡大で資産悪化リスク－ムーディーズ
カナダの主要銀行６行の信用格付けをムーディーズ・インベスターズ・サービスが引き下げた。過剰消費者債務と住宅価格高騰で、資産悪化による損失を同国の銀行が受けやすくなっていると指摘している。 ムーディーズの10日発表によると、トロント･ドミニオン銀行と、モントリオール銀行、ノバスコシア銀行、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）、カナダ・ナショナル銀行、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）の長期債務および預金の格付けを１段階下げた。さらに、トロント・ドミニオン銀を除く５行のカウンターパーティーリスク評価も引き下げた。 発表文でムーディーズのシニアバイスプレジデント、デービッド・ビーティー氏は「民間部門の債務拡大が将来的に資産の質を悪化させる恐れがある」と指摘。「増え続けるカナダの消費者債務と高止まりする住宅価格によって、同国の消費者も銀行も過去と比べ、国内経済が直面
中国の「一帯一路」会議、米国はアジア上級部長が参加へ
５月１２日、米トランプ政権は１４─１５日に北京で開催するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長を派遣する。写真は会場準備の様子。１０日撮影。提供写真（２０１７年 ロイター） ［北京 １２日 ロイター］ - 米トランプ政権は１４─１５日に北京で開催するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長を派遣する。中国外務省の耿爽報道官が１２日発表した。 北京の米大使館は商務省高官のアラン・ターリー氏も会議に参加すると明らかにした。 中国の朱光耀財務次官は別の記者懇談で「米国は一帯一路構想の重要性に気づき代表団を派遣することにした」と述べた。 ＊余分な文字を削除して再送します。
経常黒字、リーマン前回復 昨年度20.1兆円 - 日本経済新聞
財務省が11日発表した2016年度の国際収支速報によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は20兆1990億円の黒字となり、15年度比で13.1%増えた。リーマン・ショック前の07年度以来9年ぶりの高水準で、黒字幅は過去3番目の大きさだった。アジア向け輸出が底堅かったことに加え、原油安が寄与して貿易収支の黒字幅が拡大。経常黒字全体を押し上げた。3年連続で経常黒字額が前の年度を上回った。1
トヨタ、為替要因でない「3000億円減益」の意味 - 日本経済新聞
トヨタ自動車が減益局面を抜け出せない。10日発表した2018年3月期の連結業績予想によると、営業利益は前期比20%（3943億円）減の1兆6000億円となる見通しだ。為替の想定レートは1ドル=105円と前期よりも3円の円高に設定、前期比で1100億円の減益要因となる。これは足元の実勢よりも円高水準で、今のところ為替は上振れ要因になり得る。ただ今期は、為替よりもむしろそれ以外の収益悪化がもたらす約
ソフトバンク、米携帯テコ入れ急ぐ 国内事業に危機感 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループが米携帯事業のテコ入れを急ぐのは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業に本格参入する上で安定した収益源を確保する必要があるからだ。足元では国内の携帯事業が好調で2017年3月期に5600億円強のフリーキャッシュフロー（純現金収支）を生み出したが、格安スマホの台頭などで将来も盤石とは言えないのが現状だ。ソフトバンクの国内の携帯契約数は、格安ブランドの「ワイモバイル」を
米国務長官が「パリ協定」一応認める、北極評議会で文書に署名
５月１１日、地球温暖化対策などを話し合う北極評議会の閣僚級会合が、米アラスカ州で開かれ、ティラーソン米国務長官（写真左）は国際的枠組み「パリ協定」を認める文書に署名した。写真右はトランプ米大統領。ワシントンで２月撮影（２０１７年 ロイター／Carlos Barria） ［フェアバンクス（米アラスカ州） １１日 ロイター］ - 地球温暖化対策などを話し合う北極評議会の閣僚級会合が１１日、米アラスカ州で開かれ、ティラーソン米国務長官は国際的枠組み「パリ協定」を認める文書に署名した。 ただ、米国とその他７カ国（ロシア、カナダ、ノルウェーなど）の外相が署名した文書は、パリ協定の「発効」とその履行に言及したほか、温室効果ガス削減のために国際的な取り組みを求めたにとどまった。 ティラーソン氏は会合で、トランプ米政権が気候変動問題にどのような立場を取るのか検討しているとしつつ、パリ協定から離脱するのか否
ホットストック：千代化建が後場下げ幅拡大、今期営業益は45.8％減の見通し
［東京 １２日 ロイター］ - 千代田化工建設が後場下げ幅拡大。同社が１２日発表した２０１８年３月期の連結営業利益は前年比４５．８％減の８５億円の見通しとなった。トムソン・ロイターが集計したアナリスト１０人の予測平均値２０３億円を大きく下回った。１７年３月期業績は売上高、各損益が従来計画を下振れて着地。さえない業況を嫌気した売りが出ている。
東京入管施設で約40人の被収容者がハンスト、長期収容などに抗議
５月１１日、東京入国管理局の収容施設で、被収容者約４０人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。写真は入国管理局の建物。２０１５年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約４０人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の１人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。 被収容者によると、ハンストは９日夕から開始された。一部の参加者は水も飲んでいない。開始にあたって処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。
米自動車ローン不正が急増中、住宅バブル期と並ぶ－データ分析会社
米国では自動車ローンの借り手の不正が急増しており、約10年前の住宅バブル期に住宅ローンで見られた水準に近づいている可能性があると、データ分析会社のポイント・プレディクティブが指摘した。同社は銀行が借り手の不正を見つけ出すのを支援する新興企業。 ポイント・プレディクティブの幹部らが銀行や金融機関などからのリポートに基づいて推計したところによると、米自動車ローン申請で何らかの不当表記を含むものは全体の最大１％に上る。こうした虚偽行為によって銀行が被った損失は今年60億ドル（約6840億円）と、2015年の２倍に拡大する可能性があるという。 金融危機が悪化し、銀行間での問題報告が増え始めていた09年当時、住宅ローンでの不正の比率は１％超に近づいていたと、ポイント・プレディクティブで不正行為のチーフストラテジストを務めるフランク・マッケナ氏はインタビューで述べた。こうした損失は銀行にとって痛手とな
日本を襲う！高齢化の進展よりさらにやっかいな問題 出生率を上げても人口減少問題が解決しない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
厚生労働省から最新の人口推計が発表された。人口減少問題は多くの日本人にとって、当たり前の話となっているが、そうであるがゆえに盲点も多い。人口推計は最もハズレが少ない統計ともいわれており、推計通りに人口が推移する可能性は極めて高い。出生率の上昇では問題は解決しないという現実を直視し、正しい制度設計を行っていく必要がある。 これまでは人口減少社会ではなかった？ 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、「将来推計人口」を公表した。将来人口の推計は国勢調査の結果をもとに5年に一度行われており、今回の推計は2015年の調査をもとにしている。推計によると、1人の女性が生む子供の数が今と変わらない1.44人とした場合、日本の総人口は2053年に1億人を割り、2065年には、現在より3割少ない8808万人になるという。 人口が減りつつあるという現実はほとんどの人が認識しているので、このニュースを
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インド首相がスリランカを訪問 関係強化アピール | NHKニュース
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ＡＩＩＢ参加論再浮上 | ロイター
中国の「一帯一路」構想、投資の流れにブレーキ: 日本経済新聞
4月の中国新車販売2.2%減 1年8カ月ぶりマイナス - 日本経済新聞
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